国民の命よりデジタル化、マイナンバー管理に怒り

三次民商共済会は秋の運動の一環として、12月に差し迫っているマイナ保険証についての学習会を10月24日に行いました。広島県保険医協会事務局長の堂垣内あづささんを講師として招き、会場の三次まちづくりセンターには18名が参加しました。

マイナンバーカードの危険性
そもそもマイナンバーカードを作ることは任意なのですが、全国民に作らせるため、当時の河野デジタル大臣が決まってもいないのに勝手に記者会見で「健康保険証の廃止をめざす」と表明。その後、後追いで仕組みが出来て来ました。
マイナンバーカードの情報はマイナポータルに集約されます。このマイナポータルは厳しい利用制限は無く、民間企業も利用できます。そのルールは法律ではなく規約なので、利用者が知らないうちに勝手に権力者や大企業の使い勝手の良いものに変貌する危険性があります。
地震や豪雨災害などではカードが全く役に立たなかったことは立証済みで、政府のメリット論は破綻していることは明白です。

地域の医療が疲弊
今までは月に１回保険証を窓口で提示していましたが、マイナ保険証になると オンライン資格確認が必要となります。そのため医療機関でカードリーダーの設置が必ず必要となり、国は一定の補助をするものの、ネット回線の引きこみやセキュリティ対策は自己負担。多くの医療機関で実費の負担が発生し、使い方などネット環境に長けなければならず、高齢者の多い地域のお医者さんは「対応できない」と悲鳴を。さらに対応できなければ指導（税務調査のようなもの）が入り、かなり閉鎖的な状況で行われ、命を落とした医師もいるぐらいで、必ず閉院、廃業が相次ぎ、命が奪われることにもなりかねません。

健康保険証廃止で何が起こるのか
オンライン確認で「トラブルがあった」が５１８８件にのぼり、その対応として既存の保険証の提示で事なきを得た案件が83％を占めました。もし保険証が廃止されると機械などの不具合で10割負担を受診者に請求したり、医療機関がまるまるかぶるなど問題発生が多発することが想定されます。コロナ禍などで医療従事者の離職が止まらない状況なのに、さらなる負担増で離職者が増え、医療崩壊が進むのは目に見えています。

12月以降は
現在の保険証は最短、来年７月末まで使用が可能で、その後マイナンバーカードを作成してない人に送られてくる『資格確認書』を窓口に提出すれば大丈夫です。必ず医療機関で「マイナ保険証を作ってください」と言われますが、「現行の保険証で」と主張しましょう。また受診後の薬局でのマイナ保険証提示は全く無意味な行為ですが、大手が入っている薬局では間違った指導があるので言われる可能性もあります。