申告書控えへの収受印廃止にNO「納税者の負担」無視する決定に怒り

福山民商は10月28日、物価上昇やインボイス制度による税負担に苦しむ中小規模事業者が将来に希望を持って営業を続けられるよう、福山税務署に税務行政の改善を求めました。民商からは藤井会長ら6名が参加し、福山税務署の渡辺総務課長と高橋課長補佐が対応しました。

インボイス記載不備だけで調査しない
インボイス制度への対応について、渡辺課長は「請求書等の記載不備を理由とした調査は行っていない。調査の中で記載不備が確認された場合でも、その他の資料と合わせて確認をします。まずは制度の定着を図ることが重要です」と説明しました。不当な調査を防ぐための税務運営方針の順守については、「税務運営方針は、研修を通じて職員に周知徹底しています」との回答がありました。次に、税金を支払えない事業者への対応について「事業の実情を十分に把握した上で、猶予制度を活用し対応しています。ただし、具体的な納付計画が提示されない場合や、納付の不履行が繰り返される場合には、差し押さえを行う必要もあります。事業継続に影響を与える財産の差押えについては慎重に対応します」と説明しました。

申告書の控えに押さない
来年1月から全ての提出書類に収受印を押さない方針について、渡辺課長は「政府のデジタル化計画に沿って、申告手続きのオンライン化や押印の見直しを進めている。e‐Taxや窓口での確認が可能なので、必要に応じてご自身で記録管理をお願いしております」と説明しました。。これに対し、参加者からは「80年続いた慣習は法律と同じ効力がある。一方的にやめるのは法律違反ではないか」「公務員は全体の奉仕者。行政サービスを無視し、そちらの都合で廃止するとかどこを向いて働いているのか？」といった疑問や意見が出されました。これに対し、渡辺課長は「皆さんのご要望としてお伺いします」と直接的な回答を避けました。藤井会長は「インボイス制度が導入され、これまで免税事業者だった人が、重い税負担や事務負担に苦しんでいる。インボイス制度は廃止すべきです」と、多くの会員の声を代表して述べました。