物価高騰に耐えられない！利益が減少しているからこそ支援が必要
広島県連と広島県との個別会議を皮切りに各民商では自治体懇談を行っています。三次民商は11月13日、安芸高田市へ物価高騰による支援を求め要望と懇談を行いました。三次民商から国重会長、高田支部の植野支部長含め５名が参加し、市側は森岡産業部長他３名が対応されました。
要請書提出後、９月末までの『営業動向調査』の状況などを示して、今の中小業者の実態を伝え、市側からの要望の回答後、懇談に入りました。
　
業者の生の声で訴え
懇談では物価高騰で苦しむ地元業者の声を届けました。参加された会員は
「売上は横ばいだけど、仕入れ・経費が上がっており、利益が減っている。価格交渉はしているが、応じてもらえない」「価格に合わないので大手との取引をやめた」「元請けも厳しいがさらに下請けも厳しい。仕入れ・経費が上昇している以上、人件費を削るしかない」
などの業界も物価高騰が足かせになっていることを伝えました。
　
市の取り組みを聞き、提案
安芸高田市からは「コロナ時の支援では約１億６千万円、電気料金の支援で約１億９千万円の予算を組み、中小業者の支援を行った。今年度は交付金が足りず、支援制度が行えていない」と厳しい財政状況が語られました。
利子補給については、日本政策金融公庫以外の範囲拡大などを質問・提案を行い、「制度設計に時間がかかっており、大変ご迷惑をかけている。広島県内ではまだ７市町しか取り組んでおらず、12月以降に情報発言ができるように準備している。申請書類の簡素化を図るなど努力している。市として初めてのことで金融機関の支援までは未知数であり、今後検討させていただきたい」と返答がありました。
マイナ保険証の利用状況は国保では約６割が登録しており、実際に保険証として使用しているのが２割。10月からはマイナ保険証の登録解除もできるなど、なかなか利用されていない現状だそうです。
国保制度の減免申請については、今の物価高騰では収入減少要件は該当せず、活用されていない制度に問題があり、所得減少も要件に代えるように強く要望しました。
　
地域の発展を願う
広島県は人口流出も多く、安芸高田市でも「地元にスーパーが無い」「長年営業していた店舗が閉店」と早急にまちづくりの面からも緊急性が求められています。
懇談の最後に「若い人が働けて、地元の若い業者を育てることが必要。本来、地元業者の声を市として聴き取り、政策に活かすことが不可欠であり、こうした要望・懇談を明文化するのが振興条例であり、早期の制定を目指してほしい」と強く訴えました。