納税者の立場に立った税務運営への改善を強く要望
インボイス制度、収受日付印の押印継続、税務相談停止命令制度、税務調査

中国５県（広島・岡山・山口・島根・鳥取）の民商・県連の代表者は11月20日に広島国税局と交渉し15名が参加。インボイス制度、収受日付印の押印継続、税務相談停止命令制度、税務調査ついて税務運営の改善を求めました。広島国税局側は藤山総務課長補佐ほか２名が対応しました。

国民の民意は消費税減税・インボイス廃止！
交渉では最初に藤井副会長が「中小業者が物価高騰で大変な中、10月に行われた衆議院選挙では、消費税は減税を！インボイスは廃止せよ！との民意が示された。中小業者への税務調査が行われているが、裏金議員への適正な税務調査こそ行うべき」と訴えました。

インボイス制度廃止を
申入れに対し藤山総務課長補佐は「インボイス制度は事業者に寄り添った対応で周知・広報に取り組んできた。事業者が不安を抱くことのないよう事業者の立場に立ってきめ細かく丁寧に対応していく。インボイス登録した消費税未申告者へは申告を干渉する」と回答。参加者は「インボイスが強行され、広島国税局管内で約13％の免税事業者からインボイス登録をした方が無申告。私たちが懸念していた通りの事態になっている」「事業者の不安を取り除くには、インボイス制度を廃止する以外にない。今年は３ヶ月で済んでも、来年は12カ月（４倍）、３年間の特例措置がなくなればさらに負担は増える」とインボイスの廃止を強く迫りました。

収受日付印の押印継続を
収受日付印の押捺の継続について藤山総務課長補佐は、「納税者の利便性の向上等の観点からオンライン化・電子化による業務の抜本的な見直しのため、令和７年１月から申告書等への控えに収受日付印の押捺は行わない。控えへの収受日付印の押捺がなくてもイータックスで申告、窓口での申告書等の閲覧など確認方向はある」と回答。参加者からは「納税者の利便性の向上と言うが、私たち納税者は収受日付印の押捺の継続を求めている」「収受日付印の押捺がなくても確認方法はあるというが、納税者にとっては手間も時間もかかる。押捺を継続するだけで済む話だ」と改善を強く求めました。また「ある納税者は『申告書が未提出』と税務署から言われ、押捺のある申告書を示して申告していることが明らかになった」「金融機関に周知するというが、11月19日にみどり信金本店懇談で担当者は知らないと話していた」など、実例が紹介されました。

税務調査の実態告発改善求める
税務調査については「税務運営方針を遵守する」「税務調査は納税者の理解と納得を得て行う」と従来の回答に対し、病気療養中の事業者への犯罪捜査まがいの税務調査が行われている（岡山県）、税務署員からの無理難題を押し付けられ、税務調査が２年間も継続中（広島県）など、現場で起きている不当事例を示し、税務運営の改善を求め、納税者支援調整官の役割の見直しを求めました。

寺田事務局長が国会行動に参加
来年１月から収受日付印の押捺廃止という税務署の姿勢は集団申告を一貫して続けてきた民商運動の弱体化を狙ったものです。衆議院選挙の結果も受けて、全商連は11月27日に収受日付印の押捺問題、社会保障制度改善を求める集会・国会議員要請行動を行います。私も参加して、皆さんの声を届けてきたいと思います。