知って知らせて！マイナ保険証　なくても大丈夫！！
11月19日（火）の午後、婦人部が毎月定例でおこなっている「きたみんカフェ＆領収書整理会」を、民商事務所３階で14名の参加で開催しました。
今月は皆さんからのリクエストで『マイナ保険証』についての学習会。講師を陶山事務局長が務めました。始めに、従来の健康保険証が廃止される代わりに『資格確認書』が導入されると説明があり、「マイナ保険証を持っていない人には、当面は自動的に資格確認書が送られてきて、資格確認書は今までの健康保険証と同様に医療機関の窓口で使用できる」こと。「マイナ保険証を持っている（＝マイナンバーカードに保険証の利用登録をおこなっている）人には、資格確認書が届かない」ことを説明していただきました。

（６月時点で）マイナンバーカードの保有率が国民の７割（９千万人）。
そのうちマイナ保険証として登録している人が保有者の７割（７千万人）です。
しかし、実際に窓口で使用している人は９．９％（１８７３万人）に留まり、４２００万人が「マイナ保険証を持っていても使用していない」状況です。
10月末からマイナ保険証の登録解除が可能になり、開始１週間で７９０人が解除しています。

マイナ保険証の使用時の課題として、顔認証や暗証番号入力の煩（わずら）わしさ、毎回の同意確認、特に高齢者や障害者には使用が困難な場面も多く、従来の保険証よりも煩雑になっています。その上、確認方法や機材トラブルが原因で、医療機関では患者からのクレーム対応に追われる状況も出ています。
国がマイナンバー制度に莫大な税金を投入していることも問題です。
資格確認システムの導入に９９３億円、マイナポイント事業には宣伝費用も含まれる２兆１０００億円が使われています。そしてマイナ保険証の誤登録で、別人の情報がひも付けされた方は７３００件（昨年）。一方で、患者の利用率がアップすると診療報酬が加算される仕組みを作り、病院や薬局が患者にマイナ保険証を勧める状況になっています。

保険証残して
今までの健康保険証をこれからも使えるように国に方針転換を求め、その為に現在の保険証や資格確認書を使い続けることで、従来のシステムを維持できる可能性もあるため、「保険証を残せ」署名への協力も呼びかけました。
今回の学習で「マイナ保険証の利用登録をしていなければ、これまで通り紙の保険証で医療を受けられる」ことが分かりました。参加された方々も「ポイント欲しさに作ったけど、マイナ保険証の手続きをしたかどうかが分からない」と、不安に思っている方も多いようでした。そのため確認の仕方も教えていただきました。

学習会後にも婦人部のみなさんから「不便なものを、無制限に税金を使って、強制ではありませんと言いながらも半ば強制的に作らないといけない状況に強引に推し進めている。国民のためになることに私たちの税金を使って欲しい」などの感じた意見も出していただきました。

婦人部では毎月の「パソコン記帳会」「きたみんカフェ＆領収書整理会」で交流をしながら学習や領収書整理作業をしています。その時々でみなさんの疑問や学習したいことなどを聞き、取り入れるようにしています。もちろんおしゃべり会の時もあります。是非、気軽に参加し、交流をしましょう。