毎年行っている県内の金融機関本店との懇談が行われ、府中民商では、２７日に両備信用組合本店に出向きました。３年目になる県内民商でおこなった営業動向調査の結果をもとに、家族経営者や小規模事業者の状況を報告しました。

長引く物価高騰による影響について「販売価格に１００％転嫁できている」のは１割、
借入返済についても利息のみの支払いや遅れながら返済せざるを得ない事業者が２割あります。そうした中で資金繰りが厳しい事業者に親身になって相談にのってほしい、金利の高いフリーローンなどへの誘導はしないでほしい、そして経営改善などの支援、後継者支援などにも力を入れて地域に根ざした金融機関の役割を発揮していただきたいと要望しました。

対応した本店営業部の中山次長は「困難な状況は把握している。しっかりお話を伺いながら、より良い方向に行けるよういっしょに考えアドバイスしていきたい」と答えました。また、融資などで必要な書類として今まで収受印の入った申告書の控えが必要でしたが、今後は、収受印がなくても認める意向を示しました。