広島銀行　収受印問題など意見交換
民商・広島県連が毎年、広島県内に本店を置く全ての金融機関との懇談を、今年もおこなっています。
11月21日（木）の広島銀行本店との懇談には、広島北民商の寺本要求運動部長と牛田事務局員、広島民商の三役・事務局３名の計５名で訪問しました。
広島銀行は営業企画部・法人企画室の佐藤課長ら４名に応対していただきました。
始めに事前の申し入れに対する回答を聞き、中小業者の実情や広島銀行の取り組みなどで意見交換しました。
コロナ禍に対応してきたゼロゼロ融資の返済が始まって以降、広島銀行では全体の２～３％程度が条件変更をおこなっているそうですが、当初の想定よりは少なかったという事でした。
伴走支援保証（金融機関による継続的な伴走支援を伴う借換保証制度）による借り換えもおこなわれており、実質的な条件緩和に近い形で対応していることが分かりました。
ゼロゼロ融資の措置期間が終了し、既に条件緩和をおこなっている方を優先的に対象として、面談をおこない、保証協会とも連携しながら活用しているそうです。

金融機関懇談の要望項目（要旨）

【融資相談等】

①運転や設備資金の融　資を迅速に。

②小口保証など借換制　度の活用で、中小業　者の資金繰り支援を。

③相談に丁寧に応じ、　条件変更にも積極的　に応じて。

④コンサル発揮で、改　善支援を。

⑤条件変更中や再挑戦　事業者に、事業計画　を基に審査・融資を。

⑥収受印押印の継続を　国に要請を。

⑦高利ローンへ誘導せ　ず、公的融資制度の　積極紹介・活用を。

【税務調査等】

①反面調査は預金者に　必ず連絡を。

②承諾のない調査依頼　に応じない。

③ピピットリンク活用　は控えて。