西部民商は、国税庁が「令和７年１月から確定申告書控え等に収受日付印を押さないこと」を発表している件について、１１月２５日に廿日市税務署へ収受日付印の押印を継続してもらうための要請行動を坂井会長、香川副会長、関事務局長の３名で行い、廿日市税務署側からは錦織総務課長を含む２名が対応しました。

関事務局長より確定申告書等への収受日付印押印の継続を求める請願書の趣旨を説明し、団体署名をを提出しました。続いて坂井会長からは、確定申告書を含めた書類への押印の廃止が今年１月に突如発表されたことについて「猶予がまったくない中で来年１月に施行されるのはどうなのか？会員さんの中にはｅ―ＴＡＸなど電子申告が難しい人もいる。そんなに労力も時間もかからないのになぜ押せないのか。各市町で申告書に押印したものを出せと言われているが、開業届などについても一律押印はなくなる。押印されないと金融機関などへの証明書として所得証明書を出さないといけなくなる。お金を貰いにいくのになぜ手数料を払わないといけないのか。押したからといって何か不都合があるのか。納税者が受付印を押してくれと要望した場合、押してあげるべきでは？」と訴えました。

香川副会長からは「国と国民との通信手段としての収受印を遮断するのはいかがなものか」と苦言を述べられました。税務署側からは上に伝えるとのことでしたが思うような回答を得ることは出来ませんでした。これからも引き続き、押印を継続してもらうための署名行動などを続けていきます。