地元業者の発展が共通の思いであることを確認
広島県商工団体連合会は、毎年県内全ての金融機関本店と懇談を行い、中小事業者の実情を伝え、融資や税務調査への対応などを要望しています。県北に本店があるのは広島みどり信用金庫だけですので、11月19日に三次・庄原両民商の役員で訪問しました。信金からは本店営業部神田部長、冨士部長代理が、民商からは国重・松浦両会長はじめ6名が参加し、１時間余り意見を交わしました。

【融資制度について】
①価高騰に直面している事業者へ運転資金や設備資金の融資を迅速かつ最大限に行ってください。
＊融資は積極的に行っている。返済が厳しい場合は早めに相談していただきたい。厳しいことも言うが、知恵を出し合いたいと思っている。

②小口零細企業保証などを活用した借換を通じて、コロナ禍の「ゼロゼロ融資」の返済に苦しむ中小業者の資金繰り支援を強化してください。
＊支援には応じている。

③中小業者の相談に丁寧に応じるとともに、既往債務の条件変更（返済期間・据置期間の延長、11/19広島返済の減額等）に積極的に応じてください。
＊庄原は据置措置は少ない。三次は据置措置がけっこうある。飲食業が多い。

④コンサルティング機能を十分に発揮し、中小業者への経営改善・再生支援を行ってください。
＊コンサルは外部専門家を紹介している。本店と十日市店では．で「よろず相談」支援Webが利用できる。

⑤条件変更中に経営改善に取り組む中小業者、賃上げに取り組む中小業者の資金繰り支援を行ってください。過去に事故がある事業者が再度事業にチャレンジするときは事業計画を基に審査を進めてください。
＊すべてに応えられるとは言えないが、提出されれば書類の審査は進める。

⑥確定申告書等の控えに収受日付印の押印を継続するよう財務省に要請してください。
＊収受印のことは知らない。（上は知っているのかもしれないが。）要望があったことは本部へ伝える。収受印がある方が安心な気がする。

⑦低利の公的融資制度、小規模事業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用してください。事業性フリーローンなど高利のローンの誘導は行わないでください。
＊お客様あっての信金なので、お客様に有利な融資制度をご案内している

【税務調査等への対応について】
①税務署の調査に係る金融機への反面調査（任意調査）等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡してください。
＊近年、反面調査がない。

②預金者の財産と秘密を守り納税者の権利を守る立場を堅持してください。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないでください。
＊本人へ連絡はする。

③税務調査や滞納処分のために、納税者の財産権、プライバシー権を侵害するピピットリンクを導入・活用しないでください。
＊本部からは、制度について何も聞いていない。地元の事業者を支援したい思いは同じであることを確認し、懇談を終えました。