事業者に寄り添った金融支援、反面調査への対応を要望
「地元事業者の為にともに頑張ろう」と共同

広島県商工団体連合会は毎年県内に本店のある金融機関へ小規模事業者への積極的な金融支援、預金者の承諾なしの税務署の反面調査に応じないよう要請しています。

11月22日、福山、尾道、三原民商の代表5名がしまなみ信用金庫の本店（三原市）を訪ね、坂田常勤理事はじめ5名と懇談しました。はじめに福山民商の藤井会長が要請書を手渡し「2年以上続く物価高騰に加え、昨年10月から始まったインボイス制度の影響を受け、私たちが取り組んでいる営業動向調査でも厳しい状況が明らかになっています。事業を継続できるように寄り添った金融支援をお願いします」と挨拶しました。

中小事業者の要望を提出
要望に対し清水融資部長=しまなみ信用金庫=は「訪問や電話でのヒアリングやアンケートで取引先の実情を把握し早めの資金繰り対策を進めている。材料代の高騰や人材不足が特に大きな課題と認識しており、どうすれば改善できるか一緒に考え、伴走支援体制を強めている。そのために事業支援室を設け5人の職員を配置している」「税理士や行政書士などの専門家と連携し販路拡大、事業継承、補助金や助成金の申請もサポートしている」と地元中小業者を支援する姿勢を示しました。参加者から「確定申告書に税務署の収受印がないときの融資の対応は？」の質問には「国税庁や協会からは特に指導はないが、これまでも収受印が無いからという理由で融資を断ったことはない。内容を確認したうえで融資を実行しており、これからも同様に対応していく」と述べました。

ピピットリンク銀行は把握不可能
税務署の反面調査について坂田常勤理事は「直接署員が来店したり、手紙で照会があれば預金者へ連絡するよう支店に徹底している」と要望に沿った対応を約束するものの「業務の効率を上げるために導入したピピットリンクによる照会は把握できないので開示せざるを得ないケースもある」と対応に苦慮している様子がうかがえました。最後に寺田事務局長＝三原民商＝は「地元の中小業者が元気になるために取り組んでいる姿勢は民商と同じです。地域経済を元気にするためにともに頑張りましょう」と共同を呼びかけました。