税務署による収受日付印の押印継続を　全国から継続求める署名が１万4331筆

国税庁は令和７年１月１日以降、確定申告書をはじめとする税務署類に収受日付印の押捺を行わない姿勢を崩していません。民商の全国組織である全商連は各地の税務署への収受日付印の押捺継続を求める要請行動を呼びかけ三原民商では11月26日に三原税務署と交渉。全商連は11月27日に全国から集まった署名を国税庁に提出し、同庁と交渉しました。一連の行動に参加した寺田事務局長の報告を紹介します。

国税庁は今年１月に、突如として「令和７年１月以降の提出書類に収受日付印の押捺をおこなわない」ことを発表しました。国税庁は「デジタル社会の実現に向け、納税者の利便性の向上、税務手続きが税務署に行かずにできる社会の実現のため」と廃止の理由を説明しますが、提出書類への受付印はずっと続けられ、納税者が提出した申告書の信ぴょう性を担保し、融資や各種の給付金申請でも必要書類として定着してきました。「納税者の利便性の向上」と言いますが、納税者は収受日付印の押印継続を求めており、納税者が求めているのなら、納税者サービスの向上として継続をするべきです。

三原税務署と交渉
全商連からの「各税務署への要請行動を」という提起もあり、11月26日、婦人部の島谷副部長と三原税務署交渉を行い、中西総務課長に要望書を提出し、収受日付印の押捺継続を求めました。

全勝連の国税庁交渉
11月27日には「収受日付印の押印継続と社会保障制度の改善を求める国会行動」が東京の参議院議員会館で行われ参加してきました。国税庁交渉では、収受日付印の押捺廃止について、「納税者の利便性の向上の観点から、税務手続を税務署に行かずにできる社会を目指しオンライン化・電子化により、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直しを進めてきた」と従来の回答に終始し、令和７年１月からの収受日付印の押捺廃止に固執した回答でした。11月20日に中国５県連が合同で行った広島国税局交渉に参加した鳥取県連の滝根事務局長は広島国税局管内で起きた２つの事例を示し、当時の米子税務署の総務課長は「納税者が申告書を提出していることの証明は日付が押されている申告書の控えを示す以外にない」と回答していたことを紹介し、「納税者が税務署に書類を出していることを証明する手段を奪うことはあってはいけない」と税務署の姿勢を正しました。

金融機関本店懇談が実態告発の力に
私は、広島県連が毎年行っている広島県内の金融機関本店懇談での金融機関の回答を紹介しました。「金融機関によっては全く知らない」「収受日付印のない申告書では、融資の受付は難しい」など、金融機関には周知が十分されておらず、「現場では全く徹底されていない。収受日付印のないことで納税者が融資を受けられず、経営が行き詰まることがあってはいけない」と収受日付印の押捺継続を迫りました国。税庁の回答はこうした要望に対して全く応えたものになっていません。私を含めて交渉に参加された皆さんは「全国から１万４３３１筆の押なつ継続を求める署名が出されている。この納税者の声に応えるべきだ」と強く要請しました。