11月20日(水)、広島県連と広商連共済会は、湯崎知事へ国保料（税）の引き下げを求める要請署名を提出し、広島県健康福祉課国民健康保険課と要望・懇談を行いました。

広島県連と共済会からは、広島県連の寺田事務局長、広商連共済会の作田専務理事、日本共産党の藤井敏子広島県議が参加し、広島県側からは藤田課長、石本主査が対応されました。
はじめに、約１か月あまりで民商と共済会、他団体が集めた２６７８筆の署名を藤田課長へ手渡しました。
作田専務理事は「県内自治体で国保が年々上がり、中小業者の営業と生活が大変になっている。寄せられた署名に応え、国保税（料）の引き下げと負担軽減策の充実を」と求めました。

「皆さんの気持ちは受け止める」と回答一方、医療を受けるにはバランスが・・・
藤田課長は「署名をしていただいた皆さんの気持ちは受け止める」と回答。一方、国保被保険者が医療を受ける負担は誰かが負担せざるを得ず、医療費が増えている現状が見ると、財政バランスをとる為に皆様に負担を求めざるを得ない。今現在も各市町がそれぞれ料率選定を考えていただいているところ」と負担ありきの実情のままです。

国保県単位化はあくまで延期！早ければ令和12年から県単位化も
広島県の第１期国保運営方針で、令和６年に国保県統一化を目指していましたが、試算で加入者に対し、急激な増額になる為、断念した経緯があります。第２期国保運営方針は、令和６年～年の上げ幅が急激にな11らない調整期間とし、令和年12～年のいずれかに準統一保険17料にする計画です。寺田県連事務局長は営業動向調査を示し「今でも高すぎる国保負担に耐え切れない事業者が多数いる。物価高騰で大変な業者にとってこれ以上の増額は営業・生活ができなくなる」と怒りの声！９月に行った県社保協の交渉では「国保負担増で医療を受けれなかった」ケースもあり、医療を受ける権利が侵害されている状況です。

国庫負担の増額と負担軽減策の充実を！
広島県は医療費負担に毎月１５０億円支払っており、こうした額を聞いても、減少する国保加入者が制度維持による負担を賄うのは無理な話であり、問題の解決は国庫負担の増額しかありません。また可処分所得の減少となる昨今、収入から判断する負担軽減策の見直しは必須です。