小規模企業振興条例の制定と地方交付金の活用を要望
年末差し迫った12月26日（木）、広島市経済観光局との懇談をおこないました。
広島市は経済観光局から岩本商業振興課長、藤井産業立地推進課長、檜垣ものづくり支援課長、柴田経済企画課長の４名が応対。市内４民商から10名が参加、広島北民商から高竹会長、寺本要求運動部長、陶山事務局長の３名が参加しました。
日本共産党から、清水てい子市議、中村孝江市議ら４名の市議団も同席しました。

振興条例の制定については、複数会派で立案検討会議が進められていますが、檜垣課長から「具体的施策はしている。条例はどのような内容が必要か」と、条例への懐疑的な姿勢は依然と変わりませんでした。参加者からは、広島県や他自治体の優れた条例内容も交え、「理念として広島市の姿勢を見せてほしい」と重ねて要望しました。

高竹会長から「小規模修繕制度のように優れた制度も、市側の活用が減っている面もある。振興条例を作り、制度の改善もしてほしい」と要望しました。中村市議が「県条例のように業者団体を支援団体に位置付け、業者の声を聞く機会を増やしてほしい」と要望すると、岩本課長からは具体的な機会の設置などを一緒に検討したいと、前向きな回答ももらいました。

燃料高騰への支援が必要
国の重点支援地方交付金の活用については、寺本部長から「燃料高騰で業者は厳しい状況にある。以前のエネルギー高騰支援補助金のような支援制度を作ってほしい」と要望しましたが、市は「これまでのものは突発的で限られた範囲の支援が主だった。まだ決まっていないが、これからも引き続き取り組めるように検討したい」と回答しました。

前年の懇談で話題となった「20％ポイント還元」は、その時にも指摘した通り周知が不十分で、予算も使い切れていませんでした。改めて、「経済対策として全体に効果があるものを考えて税金を使ってほしい」と改善を要求しました。
今回の懇談を通して、①振興条例は議員による検討会のおかげで前進している様子がうかがえる一方、
②国の給付金を使った支援制度は、中小業者全体に波及するようなものの実現は、今後も要望をしていく必要があると感じました。