商売続けるためにも直接支援を要望

福山民商は9日、広島県内の民商で1３７６名から集めた営業動向調査の結果をもとに、小規模事業者が抱える厳しい経営状況への支援を求め、福山民商の藤井会長と藤本事務局長が福山市産業振興課を訪問。冨永産業振興課長、熊谷雇用労働担当課長、門田次長の3名が対応しました。

価格転嫁出来ている事業者わずか11％
はじめに藤本事務局長は営業動向調査の結果について「物価高騰の影響で、完全に価格転嫁できている事業者はわずか11％、従業員の賃上げを実施できた事業者は32％にとどまっている。また、インボイス制度が導入され、消費税を価格に転嫁できない事業所が51％に上っています」と説明。
さらに、調査で寄せられた声を紹介し、従業員の時給を50円引き上げた場合に5万円を補助する岩手県の「賃上げ支援金」の取り組みを例に挙げながら、「商売を続けるためには、直接的な支援が必要です」と支援策の拡充を求めました。
これに対し、冨永課長は次のように説明しました。「福山市では、環境に配慮した取り組みや、女性・障がい者・高齢者等の雇用促進、働きやすい職場環境の整備を進める『グリーンな企業プラットホーム』を通じて、企業の成長と人材確保を目指しています。
12月の補正予算では、原油価格や物価高騰の影響を受ける事業者を支援するため、生産性向上や働きやすい環境整備のための設備補助を決定しました。この補助金は、3月から申請受付を開始する予定なので、ぜひ申請を検討していただきたいと思います」。

課題は把握はしている
その後、藤井会長が「倒産や廃業が増えている中、価格転嫁や賃金引き上げが難しい事業者が商売を続けられるよう、直接的な支援が必要ではないか」と質問しましたが、冨永課長は「価格転嫁や人材不足が大きな課題であることは把握しています。これらの問題を解決するためには、生産性向上が重要だと考えています。フクビズ（福山市が事業者向けに無料で相談やサポートを行う施設）を活用し、課題解決に向けて一緒に取り組んでいきたい」と述べ、直接支援を新たに導入する考えはないことを示しました。

業者への支援増やして
最後に藤井会長は、「国が行う重点支援地方交付金では、広島県は自治体が実施する施策に対し、その半額を負担するとしています。最低賃金は毎年上がり、材料費や光熱費もいまだに値上がりが続いています。こうした状況では、直接支援がなければ商売が成り立ちません。