今年の確定申告は、定額減税関連の記載が増えているのが大きな変更点となっています。
事業専従者については、当初政府は定額減税の対象外としていましたが、民商などの要請が実り、不足額給付という方法で給付されることになりました。
しかし、不足額給付を所管する内閣府は、１月22日現在不足額給付の申請方法や申請期限について明らかにしていません。
事業専従者にどのような形で給付されるのかが不明のため、今回の確定申告書・第二表の「事業専従者に関する事項」欄には、漏れなく必ず記載する事が大切です（下図参照）。
また、今回の確定申告書の作成に当たっては、「配偶者控除で定額減税を加味して税額計算する」か、
「専従者控除で所得を計算し、不足額給付の申請を行う」か税額計算をしっかり行い、有利になる選択を自身で計算ができるよう、
学習しながら申告準備を進めていきましょう。