税務署による法人部門の調査が増えています。個人部門や税理士は確定申告で忙しいため調査の時期ではありませんが、税理士にかかっていない法人部門がこの時期に調査を乱発しています。
現在広島民商の会員では５件の法人調査がでています。
傾向としては長期未接触（長い間調査になっていない）、一定売上規模の法人(売上５千万超)、法人設立以降初めての調査など内容確認が多い傾向です。
また、業種はほぼ建設業者となっています。税務署に対抗する一番の武器は「記帳」です。会計ソフトや表計算ソフトなどを使って記帳をすることにより、自らの所得（利益）の正しさを主張することができます。他人に丸投げをしてしまえば自らの経営を見つめなおすこともできません。
最近ではスマート取引（銀行やクレジットカードとの連携）をはじめ、画像からの取り込みなど記帳のハードルも下がってきています。
記帳をしていない方はもちろん、もっと合理化できないかなどをお悩みの方は、近くの役員や事務局にお問い合わせください。
記帳を武器に納税者の権利（下記参照）をしっかり学び突然の税務調査に慌てないよう心がけましょう！