渡辺総務課長『控えとリーフレット』あれば提出根拠に2月7日、福山民主商工会は福山税務署と交渉を行いました。福山民商からは藤井会長ら7名が参加。
福山税務署からは渡辺総務課長を含む2名が対応しました。

納税者の想い考慮して欲しい
収受印廃止撤廃の申し入れに対し、渡辺総務課長は「デジタル化推進の一環として、e‐Taxの利用を促進しており、今年1月以降、提出方法にかかわらず控えへの受付印を押印しない方針となりました」と回答。
これに対し松井さん＝看板工事業＝は、広島の税務署が申告書を紛失した事例を挙げ、「税務署が紛失した場合、納税者は提出したことをどのように証明できるのか？納税者が自身を守る手段がないのではないでしょうか？」と主張し「納税者は、やっとの思いで確定申告書を作成し、提出しています。提出時に控えに収受印を押してもらうことで、安心感を得られます。その気持ちを大切にし、税務署の職員の方から『お疲れ様でした』という思いを込めて、控えに収受印を押していただけませんか」と訴えました。

続いて藤井会長が「収受印の廃止は納税者に不安を与えるだけ。申告する人の権利を守るためにも、収受印の廃止を撤回すべきだ」と強く訴えました。
渡辺総務課長は、「納付の状況を確認し、提出時に渡すリーフレットと申告書等の控えで総合的に判断します」と回答しました。

厳正な対処を求める
さらに、自民党の政治家裏金問題について、渡辺総務課長は「税の公平性の観点から、政治資金に関する適正な調査を行っております。特に脱税の疑いがある場合には、厳正に対処する方針です。すべての納税者に対して公平な税務行政を徹底してまいります」と回答しました。
収受印の廃止は、納税者の意見を聞かずに、一方的に変更するのは適切ではなく、納税者の声に耳を傾け、より良い行政サービスの提供を求め引き続き撤回を求めていきます。