６月６日と９日の両日、税金対策部主催で「収受日付印の押印再開を求める運動」と「申告内容の確認方法」をテーマに学習会をおこないました。

今年の１月から、税務書類（申告書など）の控えへ税務署が収受印を押さなくなった問題で、今のところ銀行などでのトラブルの相談は無いですが、商工新聞（４月28日号）には全国のトラブル事例が掲載されており、参加された方からは「今まで相手先に証明として出さないといけない事もあったので、これからが心配で学習会に参加した」と不安の声が聞かれました。

申告内容の確認の主な方法は４つ(表１)ありますが、うち２つはｅ‐Ｔａｘでの申請＝マイナンバーカードが必要で、マイナポータル登録や識別番号取得などの手間や問題も多く、ハードルは高いと思われます。

②「保有個人情報の開示請求」は、個人の提出した申告書や決算書などのコピーが手に入りますが、手数料が掛かり、郵送などで手間も日数もかかります。

③「申告書閲覧サービス」は、個人・法人を問わず利用でき、申請後窓口で写真をとることで情報取得できます。しかし代理申請の場合は追加証明などの手間がかかります。

このように、税務署が選択肢として用意しているのが、『一見簡単そうに見せているｅ‐Ｔａｘ』か、『手間のかかる窓口申請』で、竹本税対部長は、「税務署が判子ひとつ押せば済む話が、なぜ俺たちがこんな手間な事をしなければいけないのか！」と憤っていました。
申告した事を証明するものを持っておくのは、納税者の当然の権利です。引き続き民商では、請願署名などで押印再開を求める運動にとりくみます。「控えに収受日付印が無くて困った」という事例があれば、事務局までお知らせください。納税者の権利に反する収受印廃止は問題です。
皆の力で「押印再開を求める請願署名」への協力を広げましょう。