米国が広島に原爆を投下してから８０年の節目となる８月６日（水）、原水爆禁止２０２５年世界大会ヒロシマデー集会がグリーンアリーナで開かれ、全国から２８００人が参加し、７５０人がオンラインで視聴。西部民商からは、香川副会長、関事務局長と竹島さんが参加しました。
集会では日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中聰司代表理事が「核なき世界」に逆行する日本政府を到底、許すことは出来ない」と述べられ、日本原水協と原水禁、日本被団協による初の共同アピールにふれ、「ともに怒りましょう」「ともに知恵を絞りましょう」「ともに戦いましょう」と呼びかけました。
また、日本共産党の田村智子委員長は「核抑止力」を主張して禁止条約に背を向ける石破首相を批判し「被爆８０年の今こそ、日本政府が動くとき、変わる時だ」と強調。「米国の『核の傘』から抜け出て、禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を進める役割を果たすべきだ」と求めました。
最後に「『核兵器のない平和で公正な世界』への道を切り拓くため行動しよう」と訴える決議「広島からのよびかけ」を採択しました。
参加した香川副会長からは「核兵器廃絶への願いが高まっている。日本政府は禁止条約に参加しないと言っているが国際世論を無視している。国際世論に協調し、核兵器廃絶に取り組むべき」と感想を述べられていました。