重大な局面、全国から70名が要請行動に参加
倉敷民商弾圧事件・禰屋裁判は事件から11年が経ち、差戻し審最大の山場を迎えています。９月12日の裁判所要請行動には全国から約70名の仲間が参加し、弁護側の求める証人・証拠を採用するよう要請し、広島県商工団体連合会からは藤井副会長（会計）と寺田事務局長が行動に参加しました。

弁護側の証人の採用を
禰屋町子さんの裁判は弁護側の求める証人・証拠を採用するか否かの判断を９月26日の三者の打ち合わせで行うこととなり、裁判で無罪を勝ち取るには、証人・証拠を採用させることがどうしても必要になります。もし、弁護側の証人・証拠が認められなければ裁判は弁護側の主張を十分に調べないまま、禰屋さんへの本人尋問のみで結審となる危険性があります。倉敷民商弾圧事件・禰屋裁判の無罪を求めて全国の仲間は連帯して裁判所へ要請行動を行っています。９月12日の要請行動には全国から約70名が参加。岡山地方裁判所前で行った宣伝行動で禰屋さんは「裁判所は弁護側の求める証人を採用してください」と訴え、全商連の太田会長も「民商では、仲間同士で教え合いながら申告を行っている。裁判所は私を参考人として採用してください」と訴えました。

署名は37万筆
岡山地方裁判所への要請行動では、全国の仲間が要請書と署名を届けまいた。
署名の到達37万４６４４筆となりました。
要請行動後は弁護団の則武弁護士が倉敷民商弾圧事件・禰屋裁判の状況について解説し、全国の仲間と無罪判決を勝ち取るための決意を固め合いました。