税務調査支援など営業守る取り組みを
福山民商は16日、第1回理事会を開催し、役員39名が参加しました。
消費税引き下げとインボイス制度廃止を求める秋の運動や、会費改定の進め方について協議しました。
冒頭、藤井会長が挨拶に立ち、「戦後80年を迎えた今年、平和について考える報道も多くありました。
先の参議院選挙では、核抑止や核兵器の共有、さらには核武装を肯定的に捉える意見など、被爆者の「核兵器をなくしてほしい」という切実な願いとは異なる主張が複数見られました。
民商の『平和でこそ商売繁盛』のスローガンのとおり、軍拡のための大増税を許さず、消費税減税で私たちの商売を守りましょう」と呼びかけました。
続いて藤本事務局長は、9月に入っても会員への税務調査が続いていることを報告し、不当な調査には民商として支援を強化していくことを表明しました。

会費改定について
常任理事会で承認された会費改定案について提案。
来年7月から月会費を7００円値上げし4,５００円とすること、そして全会員に書面で通知して意見を募るとともに、役員が中心となって班会や訪問などを通じ、会員の理解を得るための対話を進めていく方針を示しました。
この提案に対し、参加者から「6月の総会で値上げは決まったが、もっと会員の意見を聞いて金額や時期を決めるべきだ」との意見が出されました。これを受け、野崎さん＝神辺・屋根工事＝が「会員に理解してもらうためにも、まずは財政状況に基づいた金額や時期を示し、丁寧に説明していくことが不可欠です。説明にも時間が必要なため、今日の理事会で合意して進めたい」と、常任理事会での議論を踏まえて発言しました。
最終的に、提案は大多数の拍手で承認され、この方針で進められることになりました。
最後に、秋の運動での会員拡大、宣伝カーの運行、消費税減税・インボイス制度廃止を求める署名活動などの目標を決定。あわせて、ホームページで会員の事業を紹介し、会員同士のつながりを創出する新たな取り組みも確認されました。