民商婦人部の県団体である広商連婦人部協議会（広島県婦協）は９月７日に第43回定期総会を広島市内で開催し、県内民商婦人部から24名が参加。三原民商婦人部からは染山部長が参加しました。総会は方針、決算・予算を満場一致で採択し、新しい役員を選出しました。

主催者を代表して島会長は、「皆さんと所得税法56条廃止の署名を集めて、広島県議会に請願してきました。残念ながら採択とはなりませんでしたが、業者婦人の実態を伝える機会となり、今後もあきらめずに挑戦しましょう」と参加者に呼びかけました。来賓の藤井とし子県議会議員は国政や県政を取り巻く情勢にふれ、「所得税法56条廃止や中小業者支援の施策のためにこれからも一緒に運動していきましょう」と参加者に連帯のエールが送られました。総会方針は、消費税を５％に引き下げ、インボイス制度の廃止や平和運動、所得税法56条廃止を求める運動などに取り組み、楽しく元気の出る婦人部活動を前進させようと提起されました。


三原民商婦人部の活動を紹介
後半の活動報告では、着付け、記帳カフェ、スマイルサロン（手芸やお茶会）など、県内民商婦人部が毎月開催している多彩な活動の報告が報告・交流されました。染山部長は自身の感じている婦人部の魅力、毎月の婦人部会、ＭＩＮＳＹＯＵこいこいフェアなど、三原民商婦人部の活動を紹介。
島谷副部長がパン屋を開業したことを紹介し、「島谷さんは私にとっても大切な存在。これからも一緒に民商、婦人部を大きくして期待」と訴えました。
総会方針、決算・予算は満場一致で採択され、新しい役員体制が選出されました。