公平な税制を伝える担い手作りを
全商連が主催した『自主申告サポーター学校』の第1回がオンラインで行われ、民商事務所で視聴をしました。自主計算パンフを活用し、サポーターの担い手を増やし、日本がどれだけ不公平な税制なのかを知らせることが重要です。
参議院選挙で示された消費税減税、インボイス廃止の運動を推進するため、署名活動などが重要です。
とかく政治家は「喉元すぎれば」ではないが、「当選すればあとは」と民意を欠くことも多いものです。
　
減税否定論に対しての反論
◎財源が無い↓不公平な税制の告発をする。　
●５３９兆円もの内部留保を溜め込む大企業に年間11兆円の減税。　
●大企業の法人税実質負担率は中小企業の半分。　
●所得が１億円を超えると所得税負担率が下がる「一億円の壁」はそのまま。
などを訴え消費税に頼らない財源論を

◎時限的減税をすれば元に戻せない↓そもそも廃止に向けた運動を。
◎消費税は社会保障の財源だから減税できない↓実態を告発する。
●社会保障は改悪の連続。保険料が上がり続け、介護報酬の引き下げを機に介護事業所が減少し訪問介護事業所が無い自治体は半年で８増え１１５に。
●65歳以上の人口割合上位８か国のうち消費税（付加価値税）を減税していないのは日本だけ。
●「消費税が全額社会保障に充てられてる」はまやかしで、法人税と所得税の減税の穴埋めに使われてきた。消費税は使途が定められた『目的税』ではなく、『普通税』であるので社会保障以外にも使われている。
●病院の病床削減の財源に消費税が使われている。１床あたり４１０万４千円。11万床減少で４５１０億４千万円。社会保障のためどころか社会保障改悪に使われてるという本末転倒なことも起きている。　
◎消費税の減税実施まで時間がかかる（石破政権は１年）↓根拠がない。
●消費税が導入された１９８９年4月1日は、法案強行採決（１９８８年12月24日）からわずか３か月だった。
●イギリスでは引き下げ公表の七日後に実施。ドイツでは28日後。アイルランドでは23日後。マレーシアでは16日後。１１５か国で付加価値税が減税。
◎地方財政を圧迫させる↓物価高騰の影響で払う税金の方が増えている。