商連も加盟する全国中小業者団体連絡会（全中連）は10月３日に省庁交渉と署名の紹介議員を広げる国会議員要請行動に取り組み北海道から沖縄まで全国の仲間が参加。三原民商からは古谷副会長と寺田事務局長が国会議員要請行動に参加し、地元選出の国会議員へ消費税減税・インボイス廃止を求める署名への紹介議員となってもらうため訪問しました。省庁交渉へは広島県連の藤井副会長（会計）が参加しました。

古谷副会長と寺田事務局長は８時に三原駅に集合し、東京へ出発。
13時から衆議院議員会館で打ち合わせに参加しました。
行動の打ち合わせで全商連の太田会長は「請願は国民の権利であり、国会議員への要請は国民の権利です。堂々と私たちの思いを伝え、紹介議員を広げましょう」と呼びかけました。

今回は中国地方選出の佐藤公治衆議院議員（立憲）、空本誠喜衆議院議員（維新）、津村啓介衆議院議員（立憲）、東克哉衆議院議員（立憲）、三上えり参議院議員（立憲）、白川よう子参議院議員を訪問。現在、国会が開会されていないことから多くの議員が地元に帰っているため、秘書が対応しました。
事前に訪問の連絡をしていたのでスムーズな行動となりました。
三上える参議院議員事務所では、秘書の方が部屋に通してくれて約15分ほど懇談。
古谷副会長はインボイスで協力会社との取引の事、賃上げや建設事業者の実態などを紹介し、消費税減税とインボイス制度廃止の必要性を訴えました。
日本共産党の白川よう子参議院議員事務所へは徳島県連と愛媛県連の仲間と一緒に訪問し、白川参議院議員本人と直接懇談し、署名紹介議員になってもらいました。
古谷副会長は「インボイス制度は何としても廃止させないといけない」と訴えました。
白川参議院議員は「参議院選挙で国民の審判は下されたのに、自民党は総裁選を理由に国会を開かない。国会を開いて消費税減税・インボイス廃止の声を届け、共同を広げるために奮闘する」と参加者に呼びかけ、持ち寄られた署名への紹介議員となってもらいました。
10月８日には、立憲民主党の津村啓介衆議院議員から署名の紹介議員になるとの連絡がありました。