経営側が脱税依頼を否定証言で検察の主張に矛盾
12月23日（火）、岡山地方裁判所において「禰屋裁判」第7回公判が開かれました。
事件の真相解明と不当な弾圧を許さないとの思いから、全国各地より1００名を超える支援者が傍聴に駆けつけ、福山民商からは、藤井会長、田辺さん＝料飲支部＝、松岡さん＝中央支部＝、事務局2名の計5名が参加しました。
今回の公判では、I建設の経理担当者であるK氏と、同社社長夫人のF氏に対する証人尋問が行われ、事件の核心に迫る重要な審理となりました。K氏への証人尋問では、伝票の入力方法や会計処理の流れ、禰屋さんの会計処理への関与の有無、売上の繰り延べ処理の実態などについて詳しく問われました。

「脱税の依頼ない」
K氏は、弁護側、検察側の尋問に対し、禰屋さんが経理処理に関与した事実がないことをはっきりと証言しました。経理処理はいずれも通常業務の範囲内で行われており、意図的な脱税を示す証言はありませんでした。続いて行われた社長夫人F氏への証人尋問では、会社経営や経理の実情、禰屋さんとの関係について証言がなされました。
公判の終盤に行われた弁護側からの尋問において、「禰屋さんに脱税を頼んだことはありますか？」との問いに対し、F氏は「ありません」と明確に回答しました。
しかし、検察側からの尋問が始まると、F氏の体調が悪化。そのため審理は一時中断され、F氏は救急車で病院へ搬送される事態となりました。この証言は、本件の根幹に関わる重要なものでした。
脱税の依頼がなかった以上、禰屋さんが脱税に関与したとする検察の主張は成り立ちません。これまでの審理でも、検察の主張には多くの矛盾や不自然さが指摘されてきましたが、今回の証人尋問によって、その問題点が改めて明らかになりました。
本件は単なる税務上の問題ではなく、権力による不当な捜査・起訴、いわゆる「弾圧」であるかどうかが問われている裁判です。経理担当者と経営側双方の証言から、検察の描く構図とは異なる実態が浮かび上がっています。全国から100名以上の支援者が法廷に集まったことは、この裁判が社会的にも大きな関心を集めています。禰屋裁判は、真実と正義が厳しく問われる重要な局面を迎えており、今後の審理においても、事実に基づいた公正な判断が強く求められています。