県内民商の集合体である広島県商工団体連合会では、毎年県内の各自治体と懇談を行っています。今年は特に物価高騰や人件費上昇という複合的な課題に直面する私たち市内中小事業者の現状と、それに対す支援策を求める目的で左記の内容を各自治体に要請しました。

広島市との懇談
12月25日、広島市内４民商合同で広島市経済観光局と懇談。市内民商から６名の役員・事務局員（広島民商からは宮本・四郎田両副会長と事務局）が参加。日本共産党の中原洋美市議をはじめ、５名の市議が同席されました。
広島市からは、岩本章中小企業支援課長はじめ、地域産業振興課、企業誘致・創業推進課、雇用推進課の各課長ら５名が応対しました。
冒頭、広島北民商の寺本常任理事から要請書を手渡し、和やかに懇談を開始。広島民商の四郎田副会長（弁当製造販売）から、自身の商売にもネックなっている
①物価・エネルギーコストの高騰、
②最低賃金引き上げに伴う人件費の増大、
③価格転嫁の困難さの実情を詳しく報告。
２年連続で年間１万件を超える倒産の影には、その何十倍にも及ぶ自主廃業などがあり、現況はコロナ禍を超える危機的状況であることを訴えました。

広島市側からは、広島市の企業数の99・７％を占め、雇用の約７割を支える中小事業者の重要性についてはしっかり共有することができたものの、実際の施策においては、自己持続的な生産性・付加価値向上を優先する姿勢を明確にしました。

私たちが「今すぐの支援がなければ事業が立ち行かない」という極めて高い切迫感を訴えるのに対し、市は「持続可能性を考慮し、国の財源を見極めながら計画的に進める」という中長期的な視点に立っての回答となっており、この認識のズレが、要望する施策において噛み合わないものとなりました。

中原議員からは『市は中小事業者の重要性を認識しているというが、実際の予算額はほぼ制度融資の枠組みであり、実際使えるお金は市全体の財政のほんのわずかでしかない。ここを増やしていくことが本筋』と訴えられました。

目先の経済支援だけでなく、次世代が「子供に事業を継がせたい」「広島で事業を続けたい」と心から思えるような、魅力ある都市環境と長期的な経済政策が不可欠です。そのためには「中小企業基本条例」を市が制定し、共に地域毛材の発展を目指す方向で協力していく必要性を感じさせられる懇談となりました。

東広島市との懇談
12月25日、２年ぶりに東広島市と懇談を行いました。民商からは木原副会長、支部役員の井町さん、事務局が参加。東広島市か　らは産業部 産業振興課の梅貴政課長ら３名が応対しました。また、日本共産党東広島市議会議員の谷晴美さんが同席されました。

要請した内容に沿って梅課長から回答を得る形で懇談。東広島市としては、地域に根差した商店や工場は、雇用の受け皿であると同時に、私たちの暮らしに欠かせないサービスを提供する社会基盤であると強調。そのために事業継承は切実な問題としてとらえており、現状把握のためのアンケート調査を実施していること。東広島市だけでなく、周辺の市町と連携して構築したプラットフォーム「オープンネーム」を活用していることなどを報告いただきました。

約１時間の懇談となりましたが、事業承継の他にも、価格転嫁の問題、牡蠣の大量死の問題、重点支援地方交付金の活用なども含め、東広島市は住民の顔が見える基礎自治体として、市が具体的な行動と関係機関との連携を通じて真摯に向き合っている姿勢を感じることができました。