三次民商税対部は６月10日、三次税務署と吉田税務署との交渉を行いました。
三次民商から国重会長、植野税対部長、国保常任理事、酒屋事務局の４人が参加。
三次税務署からは松山総務課長と安達係長、吉田税務署からは谷岡総務課長が応対しました。
３月13日の重税反対全国統一行動で渡した申し入れ書の回答を求めました。
※下記に申し入れ事項

インボイス制度や税法については概ね「税務署は執行機関であり立法機関ではないためコメントする立場ではない」と回答しつつも、「寄せられた意見は上級官庁である国税庁に伝える」と回答しました。
回答の後、交渉に移りました。
３月の申し入れ時から現在に至る激変する世界情勢により、様々なところで影響が出ています。各支部会や班会では、現状が伝えられ「税務署にも知ってほしい」との声が多数寄せられていて参加者からその旨が伝えられました。
ある食品製造業の会員からは製品を入れる袋が無く、注文しても少量しか出来ないこと。他より３割増しを払うと注文できたということは大手の便乗値上げしか思えない声や、車のオイルが無い現状で大きな量販店は十分あるそうだが、小さな整備業者は注文掛けてもまったく手に入らなく、このままではお客を取られ廃業も視野に入っている話を事務局がしました。

国保さんはここ数か月、一般建築の仕事が入らず細々な仕事で食いつないでいて初めて消費税の換価の猶予を申請したことや、植野税対部長は配管をストックしていたが無くなり、ホームセンターに行っても無くて困っている現状を話しました。
神妙な面持ちで聞いた両総務課長からは「このような情勢なので事業に影響が出ることは分かる。もし厳しい現状になったら早めに税務署に相談してほしい。署員も理解できる人間が揃っている。良くないのは現状を放置して連絡しても繋がらないと納付意思が無いと見なされるので悩まず電話してほしい」と話しました。

今年10月から変わるインボイス制度については、消費税の本則課税事業者には事務負担や周知がされていないこと。また個人事業者のみ２割特例が３割特例になることに触れ、「インボイス制度は弱いものいじめのような制度で、こんなに複雑にするのなら制度廃止をすべき。インボイス制度は無くすことは可能だと思いますか」と問うと、「複数税率の下では無くなることは無いでしょう」との回答だったので「単一税率に戻そう」と訴えました。

令和８年度の所得税が改正され、基礎控除の更なる変更、扶養親族等所得要件や保険料控除の変更など、さらに複雑になります。「自分で計算し申告をしたい人には複雑すぎる。ついていけないのでは」と話すと「複雑になるのはご迷惑をかけるが、国税庁の確定申告書作成コーナーが進化しているので活用してほしい」とのことでした。
参加者からは「現場の声が伝えられたことが良かった。中小業者に寄り添う税務署であってほしい」と感想を寄せられました。

今回の交渉でのポイントとしては
　◎急激な情勢で納付が困難な人はすぐに民商に相談し税務署に話すこと
　◎複雑化する所得税法に班会などで国税庁の確定申告書作成コーナーを使ってみることになります。

【申し入れ事項】
1.　消費税インボイス制度をただちに廃止すること。実行までの間は２割特例・８割控除を継続すること。
2.　急激なデジタル化で納税者のサービスを低下させることをやめて、希望する納税者には収受日付印の押印、
　　確定申告書及び納付書を速やかに送付・提供すること。
3.　紙で申告する青色申告者の特別控除額を５５万円から１０万円へ減額しないこと。
4.　来年から予定されている確定申告書控えの廃止を中止すること。
5.　税務調査は「申告納税制度」を尊重し、納税者の「理解と協力」を得て行う任意調査であることを説明し、
　　「おとり調査」など犯罪者扱いするような不当・強権的な調査を行わないこと。
6.　消費税など一括完納が難しい事業者には、所轄税務署が責任を持って真摯に対応すること。
7.　すべての税務署員が憲法遵守し、税務運営方針を守ることを徹底すること。

　以上