６月２日(火)には、日本共産党の藤井敏子、河村晃子両広島県議、大平喜信元衆議院議員と共に、広島県に対し「ホルムズ海峡封鎖の影響から県民生活を守る緊急要望書」を提出しました。広島県からは商工労働部藤原課長他２名が応対しました。
現在問題となっているのが行政の窓口に届いている相談件数と、現場で起こっている実態との「絶望的なギャップ」です。行政の行っている窓口にはごくわずかの相談しか届いておらず、国の対策は全く不十分なものしかありません。今回の要望では現在起こっている窮状を直接訴えました。

業者の生の声を県へ
懇談では、参加者した会員が切迫した経営実態を報告しました。
佐藤さん(塗装業)からは「接着剤や下塗り材が不足しており、納期が未定のものもある。資材不足で工期も延長されお手上げ状態。大手メーカーの現場すらストップしており、夏以降のさらなる悪化は避けられないのではないか」と訴え。
高崎さん(蒲鉾製造)からは「原料の異常高騰に加え、包装資材や光熱費も値上がりし、赤字が膨らむ一方だ。原料変更のたびに煩雑な表示手続きが必要なことも大きな負担」と、コスト増と資材不足の二重苦が語られました。
これに対し県は、６月２日から開始された制度融資の要件緩和について説明。「直近１ヶ月の売上高か粗利益が前年比10％以上減少」等の条件で融資を可能としたことを報告しました。　また、知事が国に対しエネルギーや資材の安定供給、資金繰り支援、地方創生臨時交付金の拡充などを直接要望したことや、県庁内に連絡会議を設置して独自対策を随時検討中であることを説明しました。

参加者からは「融資だけでは不十分。事業を継続させるための直接支援」や「従業員の雇用を守る雇用調整助成金の拡充」が必要。少なくとも既存債務があっても利用できる「別枠の緊急融資制度」やコロナ禍のような国保料・税の減免を強く求めました。　
県側は「報道では見えない深刻な現場の声を重く受け止める」と回答し、預かった声をしっかりと国に届けることも約束しました。