６月８日(月)、国民健康保険（国保）制度の改善を求めて、広島市保険年金課へ以下項目の要請を行いました。
要請を行ったのは広島民商も加盟する「広島市社会保障推進協議会（市社保協）」です。
市内４民商に加え、加盟団体である生活と健康を守る会、新日本婦人の会、介護保障を求める広島の会をはじめ、広島県保険医協会、広島共立病院などから、計１７名が参加しました。
また、日本共産党広島市議団から中森辰一市議をはじめ５名の市議が同席されました。
広島市からは保険年金課の辻下課長ら８名が応対しました。

アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡封鎖は、燃料・資材の調達困難や、異常円安を超えるさらなる価格高騰をもたらし、私たち中小業者はもちろん多くの市民生活を追い込んでいます。
しかし、市民生活が限界を迎える中「高すぎる保険料」は今年さらに高くなっています。
交渉は事前に要請していた項目に沿って、広島市からの回答を基に意見交換を行いました。

高すぎる国保料は生活を壊す！
現在、広島市のＨＰに記載されているモデル世帯（３人家族）の生活保護費は約２５０万円。しかし、同様の所得に対する国保料は年間約３８万円（所得の15％）にも上ります。　交渉団の「生活を支えるはずの国保が、逆に市民に生活保護以下の生活を強いている」の怒りに対し、市は「減免制度を適切に運用している」「生活困窮者に対しては、自立支援制度や生活保護制度へつなぐなど適切に対応している」など噛み合わない論議となりました。

医療を受ける「チャンス」は格差があるのに保険料統一は平等？
続いて、県内保険料統一化については「県内のどこに住んでいても、同じ所得水準・同じ世帯構成であれば同じ保険料負担となるよう、被保険者の負担の公平性の確保を目指して・・」との回答には、県社保協として参加した三次民商の作田事務局長は「県北には医療施設がない。また受診するにも遠距離で交通費もかかる。確かに同じ県ではあるが、受診できないのに保険料だけ同一のどこが平等なのか」と迫りました。

市民のための国保に！
徴収問題では、保険料を賦課する保険年金課と徴収を担当する収納対策部がわかれているため実際の現場がわかっていないと指摘。「画一的な対応ではなく、命に関わる国保は「特別な事情をしっかり把握すべき」と強く要請しました。また、マイナ保険証問題でも「資格確認書を一律発行することが問題を一番スムーズに解決できる」との要求に対し、市は「被保険者全員に発行することは考えていません」と前年同様頑なな姿勢に終始しました。
さらには、窓口一部負担金減免制度の適用実績が実質ゼロの回答には、参加者を唖然とさせました。
病院のソーシャルワーカーからは具体的事例もあげ「手遅れになる事例が発生しないよう十分に周知し、拡充すべきだ」と強く要請を行いました。

「命を守る社会保障」へ！
最後に大畠順一代表委員から「住民に最も近い基礎自治体としての広島市の役割は、国の言いなりになるのではなく、市民の命を守る砦として、国に対し『軍事費ではなく、医療・介護への国庫負担を大幅に増やすこと』をしっかり要求すべき」と主張。「国保料の滞納は、市民の怠慢ではなく『支払いたくても支払えない』政治による制度設計の不作為によるもの。市民の困窮を放置し、医療から遠ざけることは、行政の不作為による責任放棄です」と真摯に向き合うようしっかりと要請し懇談を終了しました。

広島市への要請事項（要旨）

1.異常な高騰を続ける国保料の引き下げをしてください

2.不公平な県内統一方針を撤回してください

3.「徴収一辺倒」から「救済」へ転換してください

4.マイナ保険証の強制をやめ、医療を受ける権利の保障をしてください

5.医療費自己負担の一部負担減免制度を拡充すること。

6.「軍事費優先」から「命優先」の予算配分を行うよう国に強く要請してください