全商連共済会の第29回定期総会が6月20日21日、都内で開催され、総会方針案、決算、予算案、そして制度改善のすべてが全会一致で採択されました。代議員の出席率は定数２２５人に対し２１６人９６%（代議員のみの参加で見ると１００%）と、大変高い参加率を記録しました。
初参加の61人や女性27人も加わり、先が見えない厳しい経営環境の中でも、全国から集まった仲間と活発な交流が行われました。広島からも作田県連共済会専務理事（三次民商）役員・代議員合わせて6名が参加し、総会を大いに盛り上げました。
活発な経験交流と学習の重要性
２０日の全体会では10名が発言し、各地の奮闘経験が共有されました。入会時に制度をきちんと説明して同時加入の徹底を図り加入率を引き上げた経験や、役員を中心に魅力ある集団健診を行い目に見える変化を作った経験などが語られました。また、助けられない仲間がいたことに心を痛めた経験から、学習活動の工夫や、社会保障の現状を直視して改善を求める運動の重要性が語られました。
２日目午前は１１の分散会と決算・予算検討委員会にそれぞれ分かれ、広島の運動を報告し、全国の経験などを学び合いました。
午後からは全体会が行われ、まとめ報告や採択、役員選出、表彰が行われました。
総会後の運動の強調点
まとめ報告では、今後の運動の強調点として大きく2つの方向性が示されました。
- 命と健康を守る活動
２０２７年（令和9年）4月からОＴＣ類似薬の負担増が実施されるなど、社会保障の改悪が次々と検討される中、受診控えを防ぎ、安心な医療を求める運動が重要になっています。
また、地域の集団健診の実施が難しくなる課題に対しては、自治体への要請や民間検査機関の活用、大腸がんなどの「一点検診」を入り口にして受診を広げるなど、各地域での工夫が求められています。さらに、猛暑による熱中症や、これからピークを迎えるアスベスト被害など、働く環境の変化に伴う健康への影響についても、最新の情報を持ちながら対策を強めていくことが確認されました。 - より「民商らしい」共済を目指す運動
共済会は会員加入率８０・１%で前総会を迎えましたが、安定的に８０%を超えていない現状もあります。会員と配偶者の「無条件加入」は他の制度にはない大変優れた制度であり、助けられない仲間を作らないためにも「入会時の同時加入」の徹底や、配偶者の加入推進が強調されました。 現在、政府や大資本が共済を保険業法の規制下へ切り離そうとする不当な介入（攻撃）があります。加入率８０％を達成し「全員と配偶者が加入する」状況を作ることは、助け合いの輪を広げるだけでなく、共済の団体自治を高く保ち、国からの攻撃から共済会を守り発展させることにつながります。
全会一致で採択された制度改善と今後の展望
今回の総会で全会一致で採択された制度改善により、これまでの「3日以上」から「1泊2日（連続2日以上）の入院」も共済金（入院見舞金）の対象に拡大されることになり、より多くの仲間に共済金が支払えるようになると大変歓迎されています。今後は新しいパンフレットなどを作成し、広く制度の魅力を知らせていく方針です。 また、政府が検討している出産費用の医療保険適用などの医療の変化に伴い、今後も継続して制度改善を検討していくことが課題として挙げられました。
