ひとりで悩まずに民商に相談
クレジットカード決済代行サービスを手がける株式会社全東信が7月6日破産手続き開始決定を受け、負債総額は約1２５９億円2９００万円に達し、加盟店への未払い金額は53億に上り、市内の飲食店にも影響は広がっています。

福山でも広がる影響と不安
福山民商にも飲食店経営者から「全東信が破産して先月のクレジット売上が入金されない。泣き寝入りするしかないのか？」「今後どのような対応をすればいいのか？」との相談が寄せられています。カード売上を家賃・仕入れ・人件費の支払いに充てる事業者は多く、入金停止は即日で資金繰りを直撃しています。

事業者はどうすれば良い？
まず、代替の決済手段に切り替えること、クレジットの未入金額を把握することです。制度や融資を活用する際に必要になります。未入金額が分からない場合は、破産管財人に連絡することで、未収売上金額の確認、破産債権届出の案内、手続きの進捗や配当見込み、端末返却や契約終了の手続きなどを確認できます。ただし未収売上金が即時に返還されることはなく、資金繰りの改善には直結しないため、別途対応が必要になります。ては取引先倒産による資金繰り悪化に対応する日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」、信用保証協会の「セーフティネット保証1号」などの活用を進めています。また倒倒産防止共済に加入している事業主は無担保／無保証人で借り入れが可能です。

税金の支払いは
市税、国保、国税など税金が支払えない場合は、納税猶予制度も活用しましょう。活用する場合には、カード売上明細や入金履歴など未入金額を証明する資料を準備しておきましょう。資金繰りや制度活用、資料整理などの相談はひとりで悩まずに、今すぐ民商相談してください！


全東信破産に伴う、今後の展開
①代替の決済手段へ切り替え
②未入金額を証明できる資料（カード売上明細・入金履歴・契約書等）を保管しておく
③資金繰りを確認する（※難しいなら融資か納税の猶予を活用）

◇破産管財人からの通知は来ていますか？「破産手続き開始の通知」等の書面が届きます

◇破産債権の届出を出す配当が見込める場合「破産債権届出書」が送られてきますこの時に未入金額がいくらなのか証拠書類が必要になります。手続き期間を過ぎると配当を受け取ることができません

◇債権者集会で配当が決まる裁判所で債権者集会が開かれ、財産の換価状況が報告されます。最終的に残った金額を債権額の割合ごとに配当が行われます。資金繰りについて

※かなりの日数を有します。状況により、破産管財人へこちらから連絡をし、債権者とし債権届出に備える、未入金額の確認をすることもおすすめします。

【お問い合わせ先】破産者株式会社全東信破産管財人室
住所：〒542-0082大阪市中央区島之内1丁目14番14号全東信本社ビル
電話：06-4704-4681ＦＡＸ：06-4704-4675


資金繰りについて
◆セーフティネット貸付（政策金融公庫）
適用制度　経営環境変化対応資金
融資限度額　７２００万円（国民生活事業）
融資期間１０年以内（据置３年以内）

◆セーフティネット保証1号（信用保証協会）
適用制度別枠　100％保証
適用要件　全東信に対して50万円以上の未収金額がある、

50万円未満の場合、取引依存度が20％以上であること