地域経済支援は待ったなし 民商の要請が中小業者を助ける

イラン危機によるホルムズ海峡等封鎖における影響は末端の中小業者が一番大きく、一番早く影響を受けています。
高市政権は「影響ない」と何もせず、各自治体は「国の責任」となすりつけている全国の状況ですが、三次市、安芸高田市では三次民商の交渉で要望を行い、支援金や補助金を実現してきました。この間の民商の取り組みを報告します。
三次市支援金 
三次市では5月から『三次市物価高騰対応中小企業者経営・雇用維持支援金』を実施し、基礎額5万円+従業員数につき一万円が支援される制度です。
三次民商では集まって申請相談会を行うことを決めて取り組みました。
十日市支部巴班は、班員の一面さん(飲食)から「申請したい」との要望があり、「班会をしたら、そこでしましょう」と事務局の提案に班員に声をかけ久しぶりの班会を6月9日に行いました。班会で申請手続き書類を揃えて商工会議所へ申請し、1か月後、支援交付の決定通知書が届き、通帳に入金がありました。
参加した班員の瀬戸林さん(スナック)は「なかなかこんな情報は民商の仲間でないと教えてくれない。高齢でもあるのでみんなの助けを借りて申請できてうれしい」と報告が。
一面さんも「支援金の名前から雇用してないとダメだと思った。一時的ではあるが、あると無いとでは大違い」またガラス施工業者のNさんも「助かったよ」と語られました。

三次南支部酒屋・秋町班は5月20日の定例班会で申請相談会を行い、7月15日の班会で報告会を行いました。
Iさん(農業)は「今回は農業事業者(兼業農家は除く)にも門戸が開かれ申請出来てうれしい。収穫まで時間があるので5万円はありがたい」と話せばKさん(設備事業)は「班会で山田支部長や事務局から色々教えていただけるので、なるべく班会には参加しようと思う」やYさん(内装工事)も「このような世界情勢なので何があるか分からないから本当に助かる」と話されました。対応し、自身も申請した山田支部長は「支援金はまだまだ知られていない。7月29日の記帳学習会でも対応したい」と意気込んでいました。

要求運動部長の国保さんはいち早く申請した経緯から、なんでも相談会や同じ支部の仲間からの申請相談を受けています。
大才・上新町班の三上さん(清掃)から「班会に行けなかったので相談に乗ってほしい」と言われ、7月13日の夕方から事務所で申請対応をされました。「23日に自治体交渉があるので、来年も引き続き行ってもらえるように要望しなければ」と参加する方向です。
 『三次市物価高騰対応中小企業者経営・雇用維持支援金』の締切は7月31日までです。まだ申請していない人は民商まで連絡ください。

安芸高田市補助金
安芸高田市では、物価高騰の影響を受けている市内の商工業者等を支援するため、「2026年度事業所省エネ設備導入支援事業支援金」を実施しています。この制度は、電力コストの低減が期待できる省エネ設備への交換または新設を行う事業者に対し、最大50万円の支援金を給付するものです。
本支援金の対象となる設備は、高効率空調設備、冷凍・冷蔵庫(飲料や商品展示のショーケース等を含む)、給湯設備、LED照明設備の4種類です。支援額は対象経費に4分の3を乗じ、1,000円未満を切り捨てた金額(1事業者につき1回限り)となっており、高騰する光熱費や設備更新に悩む事業者の大きな負担軽減につながっています。

この制度を実際に活用し、高田支部で飲食業を営む江玉昭子さんが、店舗に新たな省エネ型冷蔵庫を導入しました。江玉さんが営む「大衆食堂 大福」は、入り口に可愛らしい牛の親子が描かれているのが目印です。今回新調された冷蔵庫は、木目調の枠に大きな両開きのガラス扉を備えた大容量のショーケース型で、庫内にはジョッキやグラス類、各種調味料などが整然と収納されています。今回の導入について、江玉さんは「ちょうど冷蔵庫が壊れてしまい、買い換えないといけないなと思っていた時に支援金の話が出たので、本当に助かりました」と安堵の声を寄せています。さらに「申請からお金が出るまでが早かったため、すぐに新しい冷蔵庫を搬入することができた」と語っており、制度の迅速な対応が店舗運営のピンチを救ったことがうかがえます。

価高や光熱費の高騰、突発的な設備トラブルに悩む事業者にとって、今回の「大衆食堂 大福」の事例は、行政の手厚い助率3/4・上限50万円)を有効活用して、経営の安定と省エネ化を同時に実現した前向きなモデルケースと言えます。これほど中小事業者の実情に寄り添った要件や手厚い補助率・上限額を備えた支援制度は、広島県内を見渡しても他に類を見ない画期的な取り組みです。民商としても、この素晴らしい制度が今回一度限りで終わることなく、今後も継続して実施されるよう、引き続き行政に対して強く要望していきたいと考えています。