広島北民商と広島市内民商が合同で、12月27日(水)に広島市・経済観光局・産業振興部などと懇談をおこないました。北民商の久村会長、大久保副会長、陶山事務局長を含め、市内4民商で計8名が参加。
日本共産党からも清水貞子さん(安佐北)、中村孝江さん(安佐南)ら市議会議員6名全員が同席し、市政の動きや問題点も踏まえた懇談となりました。
支援の拡充・改善を
今回の懇談は、民商が長年求めている「小規模企業振興条例」の制定と、物価高に苦しむ中小業者への直接支援を求める内容でした。
「20%ポイント還元」(前号で紹介)の周知不足が問題となっていて、6億円の予算に対し、登録店舗は542店舗。安佐南区53店舗、安佐北区はわずか17店舗です。
予算の有効活用や、業務委託先まかせの周知不足などで、責任感の薄い回答に終始しました。
参加者からはインボイスで地域の職人がつぶされる実情も訴え、「まずは住民・自治体へ理念を示す条例を作るべきだ」との声が相次いで出されました。
私達の声届けよう
6名に増えた日本共産党の議員団は、議会や委員会でも発言機会が増え、市政での役割発揮が期待されています。高すぎる国保や、「小規模修繕」活用などでも意見交換し、連携を強めていきたいと思います。
投稿者: admin558
三原市中小企業者支援給付金がスタートします
要望してきた制度を活用しよう!三原民商は2024年も要求運動に全力!
申請は1月17日から
物価高騰による価格転嫁が困難、3月にはインボイスによる新たな負担など、中小業者を取り巻く状況がかつてなく厳しくなる中で迎えた2024年。能登半島地震という大きな災害も発生し、被災者支援も求められます。三原民商では被災者支援の募金も呼びかけています。こうした情勢のもと、昨年11月に行った経済部との懇談が力となり、12月議会で創設された「三原市中小事業者支援給付金」の申請受付が1月17日から始まります。
事前に情報をもらえる関係に
三原市経済部によると「HP開設や事業者向けに発表するのは1月15日ですが、民商さんにもお知らせするためチラシを100部用意しています」との事、チラシをもらい、申請期間や必要書類について聞くことができました。こうしたことは民商が仲間のみなさんと一緒に三原市と懇談し、制度の創設を求め、これまでも仲間のみなさんの支援制度のサポートを続けるなど、「民商は三原市にとって必要な存在」と認識されているからこそです。
比較的簡単な申請で
今回の制度は申請方法が比較的簡単で、三原市は市内全事業者の8割を申請対象と見込んでいます。初の試みとして電子申請も可能となり、これまで民商で国や県の支援サポートを広げてきた経験が生かせそうです。三原民商では申請サポート日を設け、仲間同士で教え合いながら申請サポートを進めます。みなさん、ぜひご参加ください。
広島県との会議を踏まえ、三次市と意見交換
支援金創設のように、幅広い商工農業への援助を
三次民商は昨年12月22日に三次市役所にて中小業者の実態を伝え、支援の要望を行い、堂本副市長を始め5名に対応していただきました。三次民商からは国重会長含め6名が参加しました。
国保制度について
11月に県連共済会が広島県へ行った申入れでは、各自治体の繰り入れは「適正ではないが繰り入れは可能」と回答したことを踏まえて、年々値上がりする国保税引き下げに一般財源の繰り入れを要望しました。
国保減免については「売上から判断され減免申請ができなかった。物価高騰で利益が出ない状況では売上減少でなく利益減少で対応できるようにしてほしい」と訴えると、「市税であればこうした意見を反映することはできるが国保は難しい面がある。ただ基本的なスキームとして市として裁量もあるので研究はしていきたい」と前向きな回答がありました。
農業対策について
兼業農家の会員からは「農業だけでは赤字となるため兼業するしかない。支援制度や鳥獣対策等の情報が届いていない」と訴えました。
市側は「鳥獣被害の報告は減少傾向。鳥獣対策の支援制度は色々あり、多くの地域、個人が活用してください」と説明され、懇談後に早速、参加者に説明をされていました。
最後に堂本副市長から「三次市内の事業者の新たな育成が必要であると思っている。時代や産業構造などの流れも早く、迅速さも求められているので、ぜひ皆さんの意見も参考にしていきたい」と営業動向調査や国税税引き下げ署名が力となった懇談となりました。
要望項目と回答
①広島県と同様に、中小企業振興条例を制定してください。
回答.まだ条例の制定は考えていない。
②今後の支援金や補助金、減免制度の要件を売上要件ではなく、利益減少(所得)に対応した制度で行ってください。
回答.このたびのエネルギー価格支援金は定額性と申請の簡素化に重きをおいて実施している。
③物価高騰対策による既存債務の借り換えや新たな完全無利子融資制度の創設をすること。条件変更に伴う信用保証料の支援、借換・新規融資などの利子補給・信用保証料補助を行うこと。税金や条件変更中など、信用力の乏しい事業者への融資支援をすること。
回答.セーフティネットの証明などの支援を行っている。
④公共価格の適正化を諮るため物価高騰、賃金上昇、法定福利費を保証した金額でお願いします。
回答.適切な価格に向けて最新の価格を反映するよう積極的に取り組んでいる。
⑤国保の支援制度(傷病手当金、傷病見舞金)を創設。
回答.国保の県統一化に伴い、新しい制度を創設することは難しい。
⑥インボイス制度の凍結、申告相談制度の拡充。
回答.税務署が寄り添った対応をしているので、市としては意見はない。
⑦納税緩和措置の活用者には各種申請できるように対応。
回答.エネルギー対策支援金等については、市税の分納誓約があれば、納税要件を満たしているものとして対応する場合もある。
⑧鳥獣被害や物価高騰による離農者を防ぐため農業支援を行ってください。
回答.すべての事業者に対応している支援金の活用を。
広島県・インボイスアクション
インボイス廃止、消費税減税の声を広げよう!!
フリーランスや小規模事業者に多大な痛みを伴うインボイス制度を廃止に追い込もうと、西部民商では県内一斉インボイスアクションに取り組んでいます。
直近の活動として、12月19日に宣伝行動を実施しました。
当日は小雨にも関わらず、宣伝カーを先頭に軽トラックや軽自動車で計3台、4名が参加して西部民商事務所から五日市コイン通りに進み、宮島街道、廿日市市役所、廿日市税務署、JR廿日市駅、佐方商店街などを通り、婦人部で新たに吹き込んで貰った音声を流しながら西部民商事務所に戻りました。
宣伝行動の後、参加した会員さんとの会話の中では、税金のことについて「税金は取られるもんじゃない。払うものだ」「消費税は預り金ではなく対価の一部だ」「インボイスの難しい事務処理はどうするんだ」など消費税の問題点を話されていました。
来年、1月23日(火)には、新年になって初めてのインボイスアクションを行います。
軽トラックだけでなく、普通車、軽自動車でも参加出来ますので、お時間のある方はぜひご一緒に参加してインボイス廃止、消費税減税を訴えましょう!
広島県青協主催ゴルフレクレーション
12月10日、広島県青協主催のゴルフコンペが東広島カントリークラブで行われ、総勢14名が参加。三原民商から吉田里奈さん(保険代理店)と岸事務局が参加しました。
はじめに佐竹副部長が「参加ありがとうございます。県内民商の仲間同士が楽しく交流できるゴルフ交流会にしましょう」と開会あいさつ。その後、国重幹事がルールを説明し、プレー開始。天候にも恵まれ、4グループに分かれ、年齢問わずの参加でゴルフ競技を楽しみました。
初めて参加した吉田さんは「他の民商の方々とお話しすることで、視野が広がり、民商組織をさらに知ることができて良かったです。ゴルフも楽しかったです」と話します。
今回、ダブルペリア方式で行われ、
優勝は国重さん(三次民商)グロス91
2位三宅さん(広島北民商)グロス86
3位平山さん(広島民商)103グロスでした。
山田部長は「今日、参加してくれた全員に賞品があります。来年も楽しく交流ができるレクリエーションを続けていきますので、参加してください」と呼び掛けました。 県連寺田事務局長は「青年部活動が活性化していく運動になるようにみんなで民商運動を頑張りましょう」と参加者に呼びかけました。
国保引き下げ署名3562筆を提出
〝払える国保税に広島県が役割発揮を〟三原国保制度をよくする会
三原民商も加盟する「三原市国保制度をよくする会」が10月18日以降に取り組んできた国保税引き下げ署名は1537筆となりました。広島県全体では3562筆となり、12月11日に湯崎知事あてに署名を届け、保健福祉部と懇談しました。
懇談には5名が参加し、三原からは寺田事務局長と日本共産党の寺田元子市議が参加。日本共産党の河村ひろこ・藤井としこ県議が同席しました。寺田市議は「厳しい国保税の負担に多くの市民が困難を抱えており、これまで三原市に署名を届けてきました。来年度から県単位化により三原市では一人当たり1万4000円上がる試算が示されています。集まった声にぜひ応えていただきたい」と要望。
保健福祉部の藤田課長は「医療費が上がり、加入者の年齢が高くなれば、国保税が下がることは難しい。県としても必要な手立てをとりながら対応していきたい」と回答しました。
払いたくても払えない実態示す
寺田事務局長は県連・広商連共済会が11月に署名を提出し、藤田課長と懇談した際に「払えない税を課しているという認識はない」と回答したことについて、モデルケースを示して払いたくても払えない状況について追及。
「業者にとって国保税は一番大きな負担。税金を納めたあとの可処分所得は生活保護基準を下回っているではないか」と追及すると藤田課長は回答できませんでした。
寺田事務局長は「こうした実態があるのだから、払える国保税へと広島県独自の繰り入れや減免制度を設けるべき」と求めました。
保険料のみ統一は納得できない
参加者からは「広島県は全国で2番目に無医地区が多い県なのに、保険料だけ県内統一など県民は到底納得できない」、「国に対し公費負担の増額を求めているのなら、国がやるまでの間、広島県独自の公費負担を行うべき」と要望しました。
営業動向調査をもとに自治体懇談
小規模事業者への直接支援・国保の引き下げを求める
「直接支援現時点では難しい」「県単位化になり引き下げは困難」
十一月二十七日(月)今年の営業動向調査をもとに尾道市と自治体懇談を行いました。
太田会長をはじめ細谷副会長、小川理事、飯田理事、吉岡事務局長と寺田県連事務局長が参加し、日本共産党の岡野市議、魚谷市議が同席しました。尾道市からは、内海産業部長、保険福祉部の杉原課長が参加しました。
初めに太田会長が、動向調査の結果について報告、「エネルギー、資材の高騰でほとんどの業者が売り上げに転嫁できていない。三次市では、法人十万円、個人五万円の支援が実施されている、尾道でも実施してもらいたい」と要望しました。
続いて参加者が商売の実情を話。
飯田さんは「肥料が三一〇〇円だったものが六〇〇〇円まで上がっている。肥料を半分に減らし、野菜にご飯を我慢してくれと言っているようなもの、利益は出ない。もうやめようかと言いながらやっている。」
小川さんは「栗原もイノシシが出てきて田や畑を荒らしている、このままいくと作る人がいなくなる、市として対策を」
細谷さんは「保険業界は危機的状況になっている、生活が苦しくなると最初に節約するのが保険。将来の展望が全くない」と必死の訴えをしていました。
内海産業部長は「マスコミ等で企業の業績は上がっていると報道されているが、それが働いている人の賃金に跳ね返っていない、物価の上昇に追いついいない。憤りを感じることがある。皆さん言っていることは痛いほどわかっている」と述べ、直接支援については「尾道市は現時点では、予算が通らない財政的に厳しい、十二月議会では、補正予算で今年の夏に行った、LPガスの支援を行う。他市は上限を設けているが尾道は上限を設けない。他、商店街の賑わい創出などの予算を計上している。」
国保について杉原課長は「来年から県単位化が本格的に始まり、県が保険料率を示してくる。将来的には広島県どこでも同じ保険料になる計画である。」「今年は、尾道市の基金をかなりつぎ込んで上げ幅を縮小したが、来年が基金を県に拠出することになるので、値下げは厳しい」
寺田事務局長が「いくらぐらい上がるのか」と聞いても「考え方は聞いているが、何の通知もないので言えない」の一点張りでした。
最後に吉岡事務局長が「これからも私たちの現状を元に、随時懇談を行いたいと思います。今日の私たちの意見を少しでも市政に反映してくれることを期待しています。」と述べて懇談を終了しました。
―安芸高田市に要望し懇談―
物価高騰に耐えられない!営業動向調査を力に支援を訴える
広島県連と広島県との個別会議を皮切りに各民商では自治体懇談を行っています。
三次民商は11月22日、安芸高田市へコロナ禍と物価高騰による支援を求めて要望と懇談を行いました。
三次民商からは国重会長や高田支部の植野支部長を含め5名が参加し、安芸高田市からは森岡産業部長他3名が対応されました。要望書提出後、『営業動向調査報告集』を手渡し、今の中小零細業者の実態を伝え、要望の回答後に懇談に入りました。
懇談では安芸高田市が行っている『エネルギー価格高騰対策事業支援金』が予算の約8割(懇談時点)が活用されていると回答。ぜひ多くの業者の支援ができるように民商としても声かけを行っていくことを伝えました。参加された会員からは「金融支援と言われるが、売上アップしても転嫁できない現状では利益は出ない。そうなると返済することもできない。だからこそ直接支援が必要」と、価格転嫁がなかなかできない中小零細業者の厳しい実態を訴えました。
公共価格の転嫁については「市独自の単価設定ができない。国や県の単価設定によるため、要望については国や県へ話していくことしかできない」との回答に「公共サービスに関わる地元業者が物価高騰や従業員雇用など日々どういった対応や経営をしているか」具体例をあげて早期の改善を求めました。
一方、安芸高田市も厳しい財政運営を迫られており、「道路維持の公共工事しかできない」「自主財源を使わず行うには国や県からの活用できるものを日々探している」と中山間地域の現状も・・・。
また町単位でスーパーやガソリンスタンドが無い地域が増えていることも懸念されていました。
懇談の最後に「地元業者がもうかる市になれば、大手出店をしてくれるようになり、市の活性化につながる。
地元業者が元気になる安芸高田市になるよう支援を!」と強く訴え、営業動向調査が力となった懇談となりました。
12月議会に中小業者への支援制度が提案
━民商の懇談・要望、営業動向調査が力に━
物価高騰による価格転嫁が困難、インボイスによる新たな負担など、中小業者を取り巻く状況がかつてなく厳しくなる中で迎える年末・年始。三原民商では11月14日に中小業者への直接支援を求めて三原市長へ要望書を提出し、三原市経済部と懇談。12月議会に売上減少を要件とせず、中小業者への直接支援が提案されました。
経済部との懇談では、「三次市では小規模事業者を対象に売上減少を要件としない直接支援制度を創設している。三原市でも三次市の様な支援制度を」と要望。経済部は「要望をいただき、三次市にもどのように制度設計をしているのかを問い合わせしました」と回答し、「12月議会へも支援制度を検討している」とのことでした。
12月議会に支援制度が
12月6日から始まった三原市議会で提案さてた支援制度は、1事業者につき5万円で、要件は①中小業者(3300事業者)、②令和4年度の事業収入が80万円以上、③令和4年度中に開業している、④市税の滞納がないことです。この間、事務所を訪れた仲間の皆さんに制度を紹介すると「本当にうれしい」と歓迎されています。
民商の要望が力に
三原民商では「業者の状況は物価高騰の影響で売上は微減でも粗利が大きく減っている。小規模事業者・家族経営者ほど価格に転嫁できない状況が明らか」と営業動向調査結果も示し、支援制度の提案の力となりました。今回の支援制度は12月議会で採択されると来年1月上旬から受けつけが始まる見込みです。