聞いてビックリ！こんなことになってしまうの

来年1月1日から大幅に変わる電子帳簿法。一体どのようになるのかは多くの事業者はまだ知りません。そこで三次民商は事務所の印刷機などでお世話になっている㈱弘法さんにお願いしてセミナーを開催。講師には京セラドキュメントソリューションジャパン㈱の筌口さんにしていただきました。
三次会場（三次まちづくりセンター）は昼と夜の部合計で49名、高田会場（クリスタルアージョ）は26名が参加し、関心の高さがうかがえました。

電子帳簿法とは
書類を電子データで保存する法について定めた法律で、税法上の区分として
　①電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）
　②スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存）
　③電子取引（電子的に授受した取引情報をデータで保存）が必要となります。
①は会計ソフトであれば概ね対応できます。
②はスキャナ保存の要件に沿って保管が必要ですが、紙の保管でも大丈夫です。
問題は③で電子データで授受した帳票は、紙書類での保存を認めない→電子取引は電子で保管をしなければいけなくなることです。

税務調査のための法律
講義が進んでいくと税務調査がしやすくなるための法律だということが浮き彫りになってきます。
ただ保存するだけでなく、いかに取引が時系列で分かりやすくなっているかが問題です。

質疑応答では
この法律は多くの参加者が「初めて知った」と寝耳に水といった状態です。
そのなかでどのようにすればいいのかと次の質問が出されました。

　Ｑこの法律はすべての事業者が対象なのですか？
　Ａ電子取引を行った事業者はすべて対象です。

　Ｑ飲食店をしているがキャッシュレス決済が多い。これも対象になりますか？
　Ａ対象になります。

　Ｑ社員（家族）が各々、材料や消耗品をネットで注文するところは社員にこの法律を伝えなければいけないと思うのですが。
　Ａ必要はあると思いますが取引している多くの会社で、注文をするのは1人や一つの部署に統一をしています。我が社もそのような対応をしています。

参加者の多くは範囲が広すぎて何を聞いていいか分からないという意見が多く、実務的にも経済的にも負担が増えます。このような状況でも税務署自体の説明会は無く、「ホームページを参考に」という対応では国民の理解が得られません。システム導入を検討している方は民商事務所に㈱弘法さんのパンフレットを置いてありますので参考にしてみてください。

トラブル続きで問題だらけのインボイスは中止を！

11月15日に三次民商税対部は三次・吉田税務署に申入れを行い、三次税務署は金子総務課長、緒方係長が、吉田税務署は金光総務課長が対応しました。

三次税務署
10月を過ぎ、インボイス対応の請求書や領収書が出回ってます。不適格な請求書になっていることが多く、『インボイス仕様の書式になっていない』『そもそも登録番号が明記されていない』など理解していない会社に、適格な請求書を求めても変わっていなかったりしているのが現状です。「本則課税事業者は正しい消費税額を計算しなければいけないのに、このまま不適格なもので計算すると税務調査案件になりますよね」と質問すると「確かに不適格なものを計算に入れるということは良くないです。ただ当署としては制度の周知徹底を重点に置いているので、お答えするのは難しいです」と回答。
インボイスの相談に関しては「質問は毎日寄せられて署員も対応に追われています」とこの制度がいかに難しく混乱が起きているかがうかがえました。
インボイスの登録申請書が難しく理解できないことについては後日、両税務署から説明がありました。
参加者からは「上級官庁に伝えてもその回答が無いのなら意味がない。我々の切実な要求を汲んでもらいたい」と訴えました。

吉田税務署
三次税務署と同様、インボイス制度のことを質問しましたが、「困難な制度で理解しづらい部分はあるが、業者間の問題」と返答。参加者は「いくら税務署が寄り添った対応といっても現場はそうではありません」と納税者が理解できない制度の廃止を強く求めました。
納税相談は広島北税務署が担当になっているという二重行政の相談体制には9月よりオンライン相談での対応が可能になったことで少し改善されたそうです。一方、納税相談の際に管轄税務署が携わらないことで、厳しい対応になっていることも事実で、管轄署員が同席するなどの対応を要望しました。
総応じて様々な制度改正が納税者のためになっていないことが問題であり、執行機関がその実態を重く受け止めなければいけません。

要望項目と回答
①インボイス制度反対署名は54万筆にも及んでいます。その重みを岸田政権に伝えて即座に中止してください。また、まだまだ理解が全く進んでいない状況で、誰でも参加しやすい相談窓口を増やしてください。
【回答】当署は税の執行機関で立法機関でないので回答する立場にないです。ただこの要望については上級官庁に伝えます。

②公平中立の立場で民商会員限定のインボイス制度学習会、適格請求書の判定会などを設置してください。
【回答】団体の活動性など総合的に勘案して妥当性を判断しています。ただ今はどこの団体にも説明会を行う署員が確保できていません。

③集まって教え合う民商の自主計算運動を認め、様々な相談を委縮させるような税務相談停止命令制度の導入を撤回してください。
【回答】税理士法違反に抵触する恐れがあるような活動には停止命令制度にあたるかもしれません。

④申告をして納税をするのは国民の義務であり、権利です。電子申告に対応できない、税務署に取りに行けないなど対応できない人もいます。希望者には確定申告書を送る対応をしてください。
【回答】電子申告にご理解をいただきたいですが、困難な方には電話していただいて送付するようにします。

⑤急激な物価高騰で疲弊している事業者のため、換価の猶予の簡素化を進めて二重行政で振り回されるような対応はやめてください。
【回答】徴収は北税務署なので、その担当官が個別に判断する。

⑥任意の税務調査は指導的役割も兼ねています。終始、税金を取ることだけの調査はやめてください。また任意であるはずの質問応答記録所の署名を強要しないでください。【
【回答】調査は権限の範囲内で適切に対応しています。質問応答記録書は本人の納得の上必要に応じて対処しています。

⑦国民が全く理解してなく不安に思っている電子帳簿法の施行を白紙に戻してください。また説明会を開催してください。
【回答】税務署員が足りないので説明会はする予定はないです。特別サイトを見て参考にしていただければ。

⑧すべての税務署員が憲法順守し、税務運営方針を守ることを徹底すること。
【回答】そのように署員にも指導している。