16日、3回目となるインボイス学習会が12名の参加で開催されました。
今回も参加者のほとんどが免税業者のため消費税の仕組みから、インボイス登録をして課税業者になった場合の納税や事務負担などについて学習しました。
参加者は、インボイスがいかに大変か実感できた様子でした。
さらに、登録申請が9月末まででも間に合うことが強調され、中止に追い込むために登録をギリギリまで粘ることや周りに知らせていくことが呼びかけられました。
建設業者には、多数の取引先からインボイス登録の問い合わせが来ており、不安が広がっています。
親会社に「迷惑はかけないから」と伝えて頑張ってみるという参加者もあり、また、登録は必要ないとした参加者にもインボイスの大変さを周りに知らせて中止の運動を大きく広げることが訴えられました。

最後に、石川会長から春の大運動の取り組みの訴えがされ、会員・読者の仲間を迎えることがインボイスのことなど情報を知らせて運動を大きくすすめることができる、支部で会員1名以上・読者5名以上の拡大に力を貸してほしいと協力を呼びかけて学習会を終了しました。

今年もあとわずかとなりました。12月の支部役員会では、来年に向けて１月度の予定などが話し合われています。
まだまだコロナ感染や物価高騰など不安な状況が続く中で、さらにインボイスへの対応を迫られている人も多く、班会や学習など、これまで以上に支部での取り組みが重要になっています。支部からの集まりなどへの呼びかけには積極的に応えて活動に参加しましょう。
「春の大運動」では、引き続きコロナ危機打開・物価高騰対策の取り組みをすすめ、インボイスの学習・対応を強める中で大きく外に打って出て中止の世論を広げ、同時に会員・読者の新たな仲間を迎える取り組みを強めます。
また、申告班会等の成功を目指して仲間づくりをすすめるなど、総合的な運動に取り組んでいきます。
年内全支部成果を達成させて１月を元気に迎えましょう。

20日は福島生協病院での共済集団健診、安芸民商から７名が受診しました。
この間取り組んだ動向調査では建設業者以外の健診受診率が低く、今年は共済会からの補助金を６千円と千円アップするなどして受診を呼びかけましたが受診者の増加にはつながっていません。
また、町健診に取り組んだ熊野支部も５名の受診にとどまっています。
倉本理事長は「年に１回はみんなに健康診断を受けてもらいたい」と、広島市と安芸郡４町でのそれぞれの呼びかけや若い層への働きかけをもっと強めることを「いのちと健康を守る」共済会として取り組んでいこうと話していました。

秋の運動で３月末現勢の回復突破を目指し取り組みをすすめています。
会員の入会はまだありませんが、商工新聞は18名の読者が増えています。
支部では、船越・瀬野川・熊野支部が拡大目標を達成させました。
安芸支部と海田支部はまだ成果が出ていませんが、11月の支部会ではインボイスの学習を予定しており、併せて目標達成の取り組みをすすめていきます。
宣伝カーの運行や署名、声かけなど、支部で協力し合い元気に行動していきましょう。

10月に取り組んだ安芸郡４町への要請行動は、県連から２名、安芸民商から役員・会員10名、４会場で延べ17名が参加しました。
坂町では初めて町長が出席し、３部門から６名が出席するという対応でした。
要請事項については、どの自治体もすぐに受け入れるということにはなりませんが、今後の課題として提起することはできました。また、なかなか届きにくい中小零細業者の生の声も届けることができました。

10年以上も単価が上がっていない、クーポンでは恩恵がないなどの建設業者、客足が戻らずクーポンも一部のお店にかたよることが心配と飲食業者、また、インボイスで廃業も考えているという声も含めて、直接支援をぜひ検討してほしいと切実な思いをぶつけていました。
応対した職員も一様に神妙な面持ちでうなずいていましたが、やはり、国や県頼み、他の市町の動向をみるという姿勢も伺えます。
そんな中でも、どの自治体も「もっとみなさんの声を聴かせてもらって町独自の事業者支援の方向性を検討したい」と積極的に受けとめて、今後も継続してこういう場を持つことを共通認識とすることができました。

安芸民商では、広島県連が実施した「動向調査」の結果を受けて、安芸郡４町への要請行動に取り組みました。民商としての自治体要請は２０１７年以来５年ぶりの取り組みです。県連からの応援も受け、本部・支部役員、会員の参加で現状や住民としての生の声を届けることができました。
また、インボイスについても中止・延期などに理解を求める訴えを行いました。
（詳細は次週で特集します）
24日の専門部会では、寺田県連事務局長の参加も得て、拡大の現状を率直に話し合い、最後までしっかりと取り組む決意を固めあいました。

13日に行われた広島銀行本店申入れは、主に広島・広島北民商から５名が参加し、広銀からは法人企画部室長はじめ５名が対応しました。
広銀の経営戦略が融資等からＭ＆Ａへシフトしており、特に零細・個人事業者には力を入れていない状況が顕著でした。（「信金・信組の領域に入らないようにしている」の回答）11月16日にはもみじ銀行本店への申入れ懇談が取り組まれます。

※本店申入れについては全県の取り組みが終了後改めて報告します

～実務と税負担につぶされる制度の問題点が浮き彫りに～

17日開催の「インボイス制度学習会」には28名が参加し、講師の三次民商作田事務局長による資料に沿って学習がすすめられました。
参加者は免税業者がほとんどで、消費税の仕組みや申告の流れなどが先ず説明され、インボイスの登録業者（＝課税業者）になると申告・納税の義務が発生することを、どれくらいの税額になるかなども含めて学習しました。

インボイス制度で必要とされる「適格請求書」の内容や留意点、インボイスでの消費税の計算と納税などの具体的な学習をすすめる中で、インボイスの問題点も浮き彫りにされ、いかに大変な制度であるかが強調されていました。

学習会では、今後の取り組みについて班や支部での学習が大切との提起もされました。
個々の対応など、より具体的な学習もすすめながら、やはりインボイスは中止させるしかないことを、大変な中身をより多くの人に知らせることで大きな運動にしようと呼びかけられました。

「本当に中止させることができるのか？」の声に、いかに知らせていくか、署名を一気に広げて11月６日の中央集会を成功させるなど、これからの運動にかかっていると確認し合いました。

最後に、石川会長より改めて９月中に支部で４名以上の読者拡大を達成させることが訴えられ、その力で秋の運動を元気よく取り組み、中央集会に複数の代表を送り出そうと呼びかけられました。

３・１３重税反対行動・安芸集会＆集団申告時の海田税務署への申入れに対し19日に回答と交渉の場が持たれ、石川会長はじめ３名が参加しました。海田税務署からは中原総務課長と橋本総務係長が対応しました。

消費税減税とインボイスについては、昨年同様「答える立場にない」としましたが、インボイス制度説明会などの現状から混乱が予想されることなど否定できませんでした。
税務調査については、「真に必要と判断される場合に、事前連絡等で対象者の状況もつかんだうえで行う」としています。納税相談についても「今ある制度を駆使して誠意をもって相談に応じる」とのことです。税務運営方針や正しい税知識について、「周知を図り研修を行っている」とのことでしたが、実際に最近の職員の言動など指摘すると困った様子で若い署員の教育に苦慮していることもうかがえました。

最後に、集団申告についての要望を税務署の方から聞いてきましたが、安芸民商が自主申告権を貫いて実施させてきた庁舎内申告が、海田税務署では当然のこととして引き継がれているようでした。

秋の運動もいよいよ終盤ですが、来年の確定申告に向けた準備も始まっています。
22日の税金学習会第１課では、自主記帳・自主計算について、今年初めて講師に挑戦した西本理事を中心に学習をすすめました。
学習会は、自主計算パンフやテキストを使ってすすめられ、講師自らの経験から特に〝発生主義〟が強調され、減価償却の計算では、練習問題を参加者と一緒に確認しながらすすめるなど、初めての大役？を務めました。
学習会ではインボイスについての説明もされ、課税業者・免税業者にかかわらず、大変な制度であることが理解されていました。
「一人親方は関係ない思っとった」「辞めざるを得んよおになる」など出され、インボイスは延期・中止しかないと確認しました。
最後に、石川会長から「秋の運動は最後まで支部目標の達成を目指してがんばりましょう」と訴えがあり協力が呼びかけられました。

13日、県連が主催するブロック別「要求運動交流会」南ブロックが開催され、広島・西部・安芸の３民商から20名が参加しました。
安芸民商は会長・事務局長の２名の参加でしたが、広島民商は役員・事務局15名が参加してそれぞれ民商への思いや拡大に必要なことなど活発な意見が出され交流が深められました。
また、一人事務局体制の問題点や必要な援助なども話し合われ、民商同士の連帯が大切なことも認識されていました。安芸民商の活動に必要なものは何か、改めて認識させられる交流会でした。

石川会長より…「コロナウイルス感染症が広がる中で、それぞれの民商が仲間の営業とくらしを守ろうと知恵を出し合い奮闘する経験が交流され、また、克服すべき困難や課題を率直に話し合う場となり、大変有意義な交流会でした。この経験を活かし、秋の拡大運動にしっかりと向き合って前進を切り開いていく決意を新たにしました。」

秋の運動も１カ月を過ぎましたが、緊急事態宣言期間ということもあってか、まだまだ運動はすすんでいません。
その中で、「集まって相談しあえる」場として『コロナ対策相談会』を毎週金曜日の昼２時と夜７時開催を決め、24日から開始しました。
昼の部に月次支援金の相談で２名が参加し、１名は国と県への申請に取り組みました。
その様子を見学していた参加者は、県への７月分の申請の準備を急ぐこととし、さらに８月分は国にも申請できるとして準備をすすめることになりました。
相談会は、自分が申請できるのか、どうすればいいのかなど相談しながら進めていきます。
特に、昨年又は一昨年から３割以上売上が減ったという人は、月次支援金や国保の減免申請など検討して活用していくために参加しましょう。
今後、相談会では、役員の力も借りてパソコンでの申請実務などにも取り組んでいきます。
「コロナ対策の相談は民商へ」と、経験を大いに広げてコロナ危機打開の取り組みをすすめていきましょう。

「コロナ対策相談会」

毎週金曜日　午後２時・７時

安芸民商事務所にて

※会員･読者･会外どなたでも

できれば事前にご連絡を…