共済集団健診

20日は福島生協病院での共済集団健診、安芸民商から7名が受診しました。
この間取り組んだ動向調査では建設業者以外の健診受診率が低く、今年は共済会からの補助金を6千円と千円アップするなどして受診を呼びかけましたが受診者の増加にはつながっていません。
また、町健診に取り組んだ熊野支部も5名の受診にとどまっています。
倉本理事長は「年に1回はみんなに健康診断を受けてもらいたい」と、広島市と安芸郡4町でのそれぞれの呼びかけや若い層への働きかけをもっと強めることを「いのちと健康を守る」共済会として取り組んでいこうと話していました。

秋の運動 全支部成果めざして元気に行動しよう!

秋の運動で3月末現勢の回復突破を目指し取り組みをすすめています。
会員の入会はまだありませんが、商工新聞は18名の読者が増えています。
支部では、船越・瀬野川・熊野支部が拡大目標を達成させました。
安芸支部と海田支部はまだ成果が出ていませんが、11月の支部会ではインボイスの学習を予定しており、併せて目標達成の取り組みをすすめていきます。
宣伝カーの運行や署名、声かけなど、支部で協力し合い元気に行動していきましょう。

10月に取り組んだ安芸郡4町への要請行動は、県連から2名、安芸民商から役員・会員10名、4会場で延べ17名が参加しました。
坂町では初めて町長が出席し、3部門から6名が出席するという対応でした。
要請事項については、どの自治体もすぐに受け入れるということにはなりませんが、今後の課題として提起することはできました。また、なかなか届きにくい中小零細業者の生の声も届けることができました。

10年以上も単価が上がっていない、クーポンでは恩恵がないなどの建設業者、客足が戻らずクーポンも一部のお店にかたよることが心配と飲食業者、また、インボイスで廃業も考えているという声も含めて、直接支援をぜひ検討してほしいと切実な思いをぶつけていました。
応対した職員も一様に神妙な面持ちでうなずいていましたが、やはり、国や県頼み、他の市町の動向をみるという姿勢も伺えます。
そんな中でも、どの自治体も「もっとみなさんの声を聴かせてもらって町独自の事業者支援の方向性を検討したい」と積極的に受けとめて、今後も継続してこういう場を持つことを共通認識とすることができました。

4町への要請行動終わる 拡大の取り組み最後まで!

安芸民商では、広島県連が実施した「動向調査」の結果を受けて、安芸郡4町への要請行動に取り組みました。民商としての自治体要請は2017年以来5年ぶりの取り組みです。県連からの応援も受け、本部・支部役員、会員の参加で現状や住民としての生の声を届けることができました。
また、インボイスについても中止・延期などに理解を求める訴えを行いました。
(詳細は次週で特集します)
24日の専門部会では、寺田県連事務局長の参加も得て、拡大の現状を率直に話し合い、最後までしっかりと取り組む決意を固めあいました。

13日に行われた広島銀行本店申入れは、主に広島・広島北民商から5名が参加し、広銀からは法人企画部室長はじめ5名が対応しました。
広銀の経営戦略が融資等からM&Aへシフトしており、特に零細・個人事業者には力を入れていない状況が顕著でした。(「信金・信組の領域に入らないようにしている」の回答)11月16日にはもみじ銀行本店への申入れ懇談が取り組まれます。

※本店申入れについては全県の取り組みが終了後改めて報告します

インボイス制度学習会

~実務と税負担につぶされる制度の問題点が浮き彫りに~

17日開催の「インボイス制度学習会」には28名が参加し、講師の三次民商作田事務局長による資料に沿って学習がすすめられました。
参加者は免税業者がほとんどで、消費税の仕組みや申告の流れなどが先ず説明され、インボイスの登録業者(=課税業者)になると申告・納税の義務が発生することを、どれくらいの税額になるかなども含めて学習しました。

インボイス制度で必要とされる「適格請求書」の内容や留意点、インボイスでの消費税の計算と納税などの具体的な学習をすすめる中で、インボイスの問題点も浮き彫りにされ、いかに大変な制度であるかが強調されていました。

学習会では、今後の取り組みについて班や支部での学習が大切との提起もされました。
個々の対応など、より具体的な学習もすすめながら、やはりインボイスは中止させるしかないことを、大変な中身をより多くの人に知らせることで大きな運動にしようと呼びかけられました。

「本当に中止させることができるのか?」の声に、いかに知らせていくか、署名を一気に広げて11月6日の中央集会を成功させるなど、これからの運動にかかっていると確認し合いました。

最後に、石川会長より改めて9月中に支部で4名以上の読者拡大を達成させることが訴えられ、その力で秋の運動を元気よく取り組み、中央集会に複数の代表を送り出そうと呼びかけられました。

税務署申入れに回答

3・13重税反対行動・安芸集会&集団申告時の海田税務署への申入れに対し19日に回答と交渉の場が持たれ、石川会長はじめ3名が参加しました。海田税務署からは中原総務課長と橋本総務係長が対応しました。

消費税減税とインボイスについては、昨年同様「答える立場にない」としましたが、インボイス制度説明会などの現状から混乱が予想されることなど否定できませんでした。
税務調査については、「真に必要と判断される場合に、事前連絡等で対象者の状況もつかんだうえで行う」としています。納税相談についても「今ある制度を駆使して誠意をもって相談に応じる」とのことです。税務運営方針や正しい税知識について、「周知を図り研修を行っている」とのことでしたが、実際に最近の職員の言動など指摘すると困った様子で若い署員の教育に苦慮していることもうかがえました。

最後に、集団申告についての要望を税務署の方から聞いてきましたが、安芸民商が自主申告権を貫いて実施させてきた庁舎内申告が、海田税務署では当然のこととして引き継がれているようでした。

税金学習会・第1課 開催

秋の運動もいよいよ終盤ですが、来年の確定申告に向けた準備も始まっています。
22日の税金学習会第1課では、自主記帳・自主計算について、今年初めて講師に挑戦した西本理事を中心に学習をすすめました。
学習会は、自主計算パンフやテキストを使ってすすめられ、講師自らの経験から特に〝発生主義〟が強調され、減価償却の計算では、練習問題を参加者と一緒に確認しながらすすめるなど、初めての大役?を務めました。
学習会ではインボイスについての説明もされ、課税業者・免税業者にかかわらず、大変な制度であることが理解されていました。
「一人親方は関係ない思っとった」「辞めざるを得んよおになる」など出され、インボイスは延期・中止しかないと確認しました。
最後に、石川会長から「秋の運動は最後まで支部目標の達成を目指してがんばりましょう」と訴えがあり協力が呼びかけられました。

民商同士の連帯を!

13日、県連が主催するブロック別「要求運動交流会」南ブロックが開催され、広島・西部・安芸の3民商から20名が参加しました。
安芸民商は会長・事務局長の2名の参加でしたが、広島民商は役員・事務局15名が参加してそれぞれ民商への思いや拡大に必要なことなど活発な意見が出され交流が深められました。
また、一人事務局体制の問題点や必要な援助なども話し合われ、民商同士の連帯が大切なことも認識されていました。安芸民商の活動に必要なものは何か、改めて認識させられる交流会でした。

石川会長より…「コロナウイルス感染症が広がる中で、それぞれの民商が仲間の営業とくらしを守ろうと知恵を出し合い奮闘する経験が交流され、また、克服すべき困難や課題を率直に話し合う場となり、大変有意義な交流会でした。この経験を活かし、秋の拡大運動にしっかりと向き合って前進を切り開いていく決意を新たにしました。」

コロナ対策金曜相談会開催始まる

秋の運動も1カ月を過ぎましたが、緊急事態宣言期間ということもあってか、まだまだ運動はすすんでいません。
その中で、「集まって相談しあえる」場として『コロナ対策相談会』を毎週金曜日の昼2時と夜7時開催を決め、24日から開始しました。
昼の部に月次支援金の相談で2名が参加し、1名は国と県への申請に取り組みました。
その様子を見学していた参加者は、県への7月分の申請の準備を急ぐこととし、さらに8月分は国にも申請できるとして準備をすすめることになりました。
相談会は、自分が申請できるのか、どうすればいいのかなど相談しながら進めていきます。
特に、昨年又は一昨年から3割以上売上が減ったという人は、月次支援金や国保の減免申請など検討して活用していくために参加しましょう。
今後、相談会では、役員の力も借りてパソコンでの申請実務などにも取り組んでいきます。
「コロナ対策の相談は民商へ」と、経験を大いに広げてコロナ危機打開の取り組みをすすめていきましょう。

「コロナ対策相談会」

毎週金曜日 午後2時・7時

安芸民商事務所にて

※会員・読者・会外どなたでも

できれば事前にご連絡を…

≪海田税務署長への申入書≫

新型コロナウイルスが猛威を振るい未だ終息のめどが立たない中、私たち中小零細業者と国民は外出自粛、時間短縮、休業などの制約を余儀なくされ、すでに864件の倒産、5万件もの休廃業・解散 (東京商工リサーチ 2021年1月調査) に及び、まさに生きるか死ぬかの事態に直面しています。

 追い打ちを加えるかのように消費税10%への増税による景気の後退、令和5年度から導入が予定されているインボイスによって、免税業者の多くが廃業に追い込まれることになり、日本経済の根幹を揺るがしかねない事態が懸念されます。

私たちは、国民・納税者が築きあげてきた申告納税制度と納税者の権利を税務行政の基本に据えるべく、「3・13重税反対全国統一行動 広島安芸集会」実行委員会の名において以下の事項について申し入れるものです。

【申し入れ事項】

1.消費税率を5%に引き下げること。

2.納税者に過大な負担を強いている複数税率制度を廃止し、商取引からの排除や免税業者に納税を強いることになるインボイス制度の導入は中止すること。

3.コロナ禍で存亡の危機にある中小業者にとって、税務調査は事務や感染予防で過大な負担を強いることになる。不要不急な税務調査や税務署への呼び出しは厳に慎むこと。

4.コロナ禍で納付が困難な納税者にとって大きな助けになっている「納税の猶予の特例制度」の再開・延長をおこなうこと。納付困難な納税者の分納等の相談に真摯に対応すること。

5.憲法が保障する申告納税制度の下では、納税者は法に基づき自らの判断で申告・納税することが大前提である。納税者が誰に相談し、どこから情報を収集するかを国家権力が縛ることはできない。納税者同士が行う税務相談に干渉や介入、権力的な弾圧はおこなわないこと。

6.すべての税務職員が憲法を順守し、税務運営方針・社会常識を守ること。

7.間違っても事実の隠蔽・公文書の改ざん・国民に対する虚偽答弁などしないこと。

以上

婦人部レク やっぱり集まるのはいいね!

コロナのため昨年中止した婦人部レク、「やっぱりなんか気分転換したいね」と2年ぶりに決行しました。
行先は昨年予定していた宮浜温泉の宮浜グランドホテル。参加は10名でしたが、「温泉やご馳走なんて久しぶり」「婦人部のレクを楽しみにしていたからうれしい」など、もちろん感染対策には気を付けながら、みなさん息抜きにもなって楽しく過ごしました。
婦人部では、コロナ禍の下で婦人部ならではの活動を模索しながら、7月の婦人部総会など成功させようと話し合っています。