11月2日、事業者に向けて相談会を開催
福山民商は10月6日、第4回常任理事会を開催し、三役および常任理事17名が出席しました。会議では、税務調査への対策、秋季の活動経過、会費改定の取り組みなどが協議されました。始めに、藤井会長は「自民党の高市新総裁は、物価高対策としての消費税引き下げを行わないと表明した。参議院選挙で示された国民の消費税減税を求める声をさらに大きくし、中小業者の営業と暮らしを守ろう」と挨拶しました。

増える税務調査
自主記帳が重要藤本事務局長が、本人に一度も接触せずに反面調査を行うという不当な税務調査の事例を報告。税務署との交渉の結果、「納税者との信頼関係を損なう調査については指導する」との約束を取り付けたことを明らかにしました。
その上で、今後増加が予想される税務調査に対し、会員同士で協力して権利を守ること、そして自主記帳を推進することの重要性を訴えました。
また、10月3日の国会行動では、消費税引き下げを求める署名6０９筆とインボイス制度の延期を求める署名2７３筆を提出したことが報告され、1会員あたり5筆の署名目標達成への協力が呼びかけられました。

今後の取り組み
今後の取り組みとして11月2日に相談会を開催し、納税・記帳・資金繰りに関する相談に対応すること。福山市に対し、事業者への直接支援制度を求める要請行動を行うこと。
各班や支部で会費改定についての話し合いの場を設けることなど提案しました。
最後に、相談会に向けてチラシやSNSを活用した宣伝を行うことや、参加者が発言しやすい会議運営に向けた改善策などについて、意見交換が行われました。

税務調査の実態に改善の要求
9月26日、納税者の権利を守る税務行政を求め、福山税務署へ申し入れました。
福山民商の藤井会長はじめ4名の代表が参加し、福山税務署の藤田総務課長と高橋総務課長補佐が対応しました。増えている税務調査で実際に起こっている問題について改善を求めました。

福山でも増える問題事例
藤本事務局長は、税務調査における問題点として、以下の具体的事例を示しました。
「事前通知後、まだ一度も面会していない段階で現場に来るということは、すでに預金の反面調査を行い、売上先を把握していたことが明らか。他の事例では、通帳に記載されたクレジット会社に明細の提出を求めたり、家族の個人通帳まで調べるなど、本人の承諾なく調査が進められている実態があります。また、『元帳を提示すれば反面調査はしない』と署員が説明したにもかかわらず、提出後すぐに反面調査が行われ、さらに『この資料を提出してくれたら調査は終わります』と言われて提出したにもかかわらず、調査は終わらず『次はこれを出してほしい』と要求が続くなど、約束が守られていません。
こうした対応は、資料を提出させるために虚偽の説明をしているとしか思えません」と事例を話しました。藤田総務課長は「個別の事案について発言する立場ではない。一般的な話としては、反面調査も関係者の方の理解を得て進めていくものと考えています」と回答。
高橋課長補佐は「その必要性を判断した上で実施することとしています」と続きました。

まずは本人調査を尽くしてから
藤井会長は「納税者本人を調べても分からないとか、協力しないとか、そういうことがあって初めて反面調査できる。調査に入る前に金融機関を調査するのは間違いだ」と質しました。
続けて「現場に来て『福山税務署ですが、〇〇さんはおられますか？』と言われれば、周りの人間に税務調査を受けていると知られ、信用問題に関わる。守秘義務違反だ。まずは本人に調査をするという指導をしてほしい」と要請しました。
藤田課長は「ご意見として受け止めます。信頼関係を損なうようなことがないよう、署員には指導します」と約束しました。徴収について藤井会長が「期限内に納付した納税者との『公平性』を言いますが、納めることが困難な人に対して公平性を求めても払えない場合もある。こういう場合には寄り添った対応が必要です」と要望し、総務課長も「実情を十分に聞いた対応します」と理解を示しました。

8月以降、福山市内で税務調査が頻発しており、福山民商会員内でも4件の税務調査が発生しています。いずれも個人事業主や白色申告の方が対象になっている事例が多く、中でも溶接業、建設業会員は法人化して２〜3年経ち個人事業主時代の消費税の申告が争点になっています。
インボイス制度開始により、課税事業者になったことで、それまでの取引に関しての調査が多い傾向になっています。国税局では電子申請により、処理をセンターに一括化することにより、調査や徴収に当たる人員を増やしているため、今後も調査は増えていくと考えられます。
調査になった場合、帳簿をしっかり付けているといないでは大きく状況は変わります。
秋の運動を通じて「納税者の権利」と記帳についてしっかり学習を進めていきましょう。
また地域の会員が調査になった場合は、仲間同士励まし合い一緒に学び、調査を進めていきましょう。

税務調査支援など営業守る取り組みを
福山民商は16日、第1回理事会を開催し、役員39名が参加しました。
消費税引き下げとインボイス制度廃止を求める秋の運動や、会費改定の進め方について協議しました。
冒頭、藤井会長が挨拶に立ち、「戦後80年を迎えた今年、平和について考える報道も多くありました。
先の参議院選挙では、核抑止や核兵器の共有、さらには核武装を肯定的に捉える意見など、被爆者の「核兵器をなくしてほしい」という切実な願いとは異なる主張が複数見られました。
民商の『平和でこそ商売繁盛』のスローガンのとおり、軍拡のための大増税を許さず、消費税減税で私たちの商売を守りましょう」と呼びかけました。
続いて藤本事務局長は、9月に入っても会員への税務調査が続いていることを報告し、不当な調査には民商として支援を強化していくことを表明しました。

会費改定について
常任理事会で承認された会費改定案について提案。
来年7月から月会費を7００円値上げし4,５００円とすること、そして全会員に書面で通知して意見を募るとともに、役員が中心となって班会や訪問などを通じ、会員の理解を得るための対話を進めていく方針を示しました。
この提案に対し、参加者から「6月の総会で値上げは決まったが、もっと会員の意見を聞いて金額や時期を決めるべきだ」との意見が出されました。これを受け、野崎さん＝神辺・屋根工事＝が「会員に理解してもらうためにも、まずは財政状況に基づいた金額や時期を示し、丁寧に説明していくことが不可欠です。説明にも時間が必要なため、今日の理事会で合意して進めたい」と、常任理事会での議論を踏まえて発言しました。
最終的に、提案は大多数の拍手で承認され、この方針で進められることになりました。
最後に、秋の運動での会員拡大、宣伝カーの運行、消費税減税・インボイス制度廃止を求める署名活動などの目標を決定。あわせて、ホームページで会員の事業を紹介し、会員同士のつながりを創出する新たな取り組みも確認されました。

福山民商共済会は、8月31日午前10時より民商事務所にて総会を開催しました。
代議員27名、三役5名の合計32名が出席(出席率82％)来賓と事務局員を含め35名が参加しました。
堀部さんのあいさつに続き、議長に野崎さんが選出され、議事進行が始まりました。
活発な議論と新体制の確立新川理事長はあいさつで「連続拡大5００カ月達成」を目標に掲げ、参加者に協力を呼びかけました。

川崎専務理事からは方針案が提案されました。その中で、共済会が長年培ってきた「助け合い」の歴史を振り返り、現代の新たな役割について語りました。WHOが「孤独は公衆衛生上の危機」と位置づけていることに触れ、共済会の「誰ひとり取り残さない」という活動は、「あなたは一人ではない」というメッセージを具体的な行動で伝え続けることだと強調。この活動の価値が世界的に再認識されているとし、共済会のスローガンが「社会的健康」の視点から、より一層深みを増していると訴えました。

さらに、代表発言を行った野崎さんは、長寿祝金を受け取った会員から届いた手書きのお礼の手紙について紹介。「LINEやメールが主流の時代だからこそ、手書きのメッセージが気持ちを伝える」と述べ、肌で感じるつながりの大切さを強調しました。
総会では、運営委員会、資格審査委員会、役員選考委員会の構成員が選出されました。
その後、来賓として出席した福山市議会議員・日本共産党の三好剛志氏からもあいさつをいただきました。組織強化にむけた表彰と新役員選出提案された方針案は、賛成多数で採択されました。
総会では、組織の発展に貢献した支部が表彰されました。年間の増勢を達成した中央、東2、城東支部、健診組織率が20％以上の鷹取、南支部、25％以上の東1、東2、東3、城東、西支部、そして30％以上を達成した北、神辺支部が讃えられました。
また、役員選考委員会の報告に基づき、新役員が選出され、新川理事長をはじめとする新三役があいさつを行いました。長時間の議論となりましたが、途中には今川理事による健康ストレッチでリフレッシュする時間も設けられ、和やかな雰囲気の中で議事は順調に進みました。
最後に、井上副理事長が閉会のあいさつを述べ、総会は終了しました。
新理事には若い会員も加わり、新体制で勢いをつけ、今後1年間の活動に臨みます。

経理の悩みを解決！デジタルツール活用を支援税務調査も安心！請求書保存の重要性
19日、民商事務所で「ミソカ学習会」を開催し、経営対策部会から４名を含む計11名が参加しました。今回の学習会は、日々の取引を正しく記録し、安心して事業を続けられるように請求書の作成・保存を学ぶことを目的に開かれました。また請求書をしっかりと残しておくことが税務調査での対策として特に重要になっています。

月10通まで無料
学習会では、事務局からアプリの操作方法や請求書作成の手順について説明が行われました。
「このアプリは弥生会計が開発したもので、スマホから簡単に請求書を発行できます。場所を選ばず、出先でもすぐに作成できるのが大きな特徴です。さらに、弥生シリーズとの自動連携により、発行した請求書データをそのまま会計処理に反映できるため、二度手間を省きケアレスミスも防げます。月間10通までは無料で利用できる点も魅力です」と解説しました。
「人手は限られているが請求業務は欠かせない」という個人事業主や小規模事業者にとっても、ミソカを活用することで大幅な業務効率化が期待できます。記帳ミスも防げる参加者の、大岡さん＝鷹取・清掃＝は「弥生会計を使っている人は、そのまま記帳に自動取り込みされるので、同じ作業を繰り返す必要がなくなり、ミスも減って楽になりますね」と感想を話しました。ほかの参加者からも「紙やエクセルで作っていた時より効率的」「スマホで請求できるので、出張の合間にすぐ作成できて便利」といった声が寄せられました。
今回の学習会を通じて、「もっと詳しい操作方法を学びたい」「実際の業務での活用事例を知りたい」といった要望も寄せられました。福山民商では、引き続きデジタルツールの活用を学び合う場を設け、会員の事業発展に役立てていきたいと考えています。

負担増の不安に専門家がアドバイス
今年4月に施行された改正建築基準法により、これまで建築確認申請が不要だった、または一部審査が省略されていた建築物にも確認申請が義務付けられ、地域の建設業者に影響が出ています。

8日に開催された建築基準法学習会には13名が参加。法改正の要点を解説し、集まった事業者からは実務への不安や、顧客への費用負担増を懸念する声が上がりました。
講師として、(有)広島県東部建築確認センター代表の藤原良通さんを招きました。
藤原さんは元福山市役所の建築指導課職員という経歴の持ち主で、２００３年に同センターを立ち上げ、福山市内の建築確認を担っています。市職員時代から商工新聞を購読しており、古くから民商との繋がりがあったことから、今回の学習会も快く引き受けてくださいました。

改正のポイント
今回の改正のポイントとして、
①都市計画区域内外に関わらず、2階建て以上の木造建築物は確認申請が必要
②2０0㎡以下の木造平屋建築物は建築確認が不要
③10㎡以下の新築・増築や歴史的建造物、文化財は省エネ基準への適合義務がない
④木造建築物のリフォームでは、骨組みを残して行う「スケルトンリフォーム」や大規模な修繕・模様替えが確認申請の対象となる、と説明しました。

また、建築確認の申請は複雑で専門知識を要するため設計事務所などへ依頼する必要があり、その費用が顧客への請求に上乗せされることで工事代金が値上がりし、受注減につながる恐れがあると指摘しました。藤原さんは参加者からの質問にもわかりやすく答えました。

核兵器廃絶と世界平和の願いを込めて福山からヒロシマに繋ぐ
5月6日に東京・夢の島を出発した国民平和大行進は、7月26日に広島県に入り、同日、大門町の三角公園で岡山県から引き継がれました。
今年は被爆80年にあたり、「少しでも歩いて核兵器廃絶の声を上げよう」と約50名が参加しました。フィリピンから駆け付けたアルバート・ロサダさんとヘイディー・アイレンバーガーさんが福山から広島までの行進、福山民商の藤井会長、加賀理事が参加。
また、笠岡から行進に加わった佐藤さん=北=の姿もありました。

婦人部が行進者を激励
35度を超える灼熱の太陽が照りつける中を2時間歩いた後、途中の手城中公園で休憩。
そこでは婦人部のみなさんが冷たい麦茶、おしぼり、美味しいスイカを準備して行進者を激励しました。生き返ったような気持ちで再び歩き始め、福山市役所に到着しました。
その日の夜には行進者との懇親会が開かれ、アルバートさんは「ずっと『日本兵は悪』という気持ちでしたが、ヒロシマやナガサキのことを知り、核兵器を無くさないといけないと思うようになり、平和行進や世界大会に参加しています」と語りました。
ヘイディーさんは「環境問題と平和運動に取り組んできました。どちらも地球を滅ぼす世界的な問題。みんなで一緒に解決していきたい」と熱い思いを述べました。

2日目も元気に行進2日目も朝から厳しい日差しの中、約40名が参加。福山市役所で集会が開かれ、行進を激励する枝廣直幹福山市長からのメッセージが紹介された後、神村町に向けて行進をスタートしました。山手町の休憩所では、城北支部の川崎食鳥さんを中心とする山手実行委員のみなさんから冷たい麦茶やフルーツ、チョコレートなどが振る舞われ、行進者は元気をもらいました。

電話番号・認証コードは教えちゃダメ！
友人のアカウントから急な「アンケートに協力してほしい」「電話番号を教えて」そんなメッセージがSNSに届き、「いいよ！」と気軽に返信した松本さん（仮名）。
すると次は、「認証コードを教えて」と言われ、何の疑いもなく教えてしまいました。
その直後、自分のSNSアカウントが乗っ取られてしまいました。
「どうしよう…」とパニック状態の松本さん。困り果てた末、民商に相談。
すると的場事務局員がすぐに対応。状況を確認し、運営に問合せなど対応し、無事アカウントを取り戻すことができました。「まさか民商がアカウントまで取り返してくれるなんて！ほんとにありがたかった」と松本さんも一安心したようでした。
友人のアカウントを使い、SNS上で個人情報を聞き、SNSを乗っ取る手口は誰にでも起こりうる身近なトラブルです。友人であっても対面以外では電話番号や認証コードは絶対に他人に教えないでください。
そして、困ったら民商へ。トラブル解決の頼れる味方です！

7月20日に投開票された参議院選挙で、自民・公明の与党は議席を大幅に減らし、参議院の過半数を失いました。これにより、衆参両院で与党が少数となり、野党が公約で掲げた消費税減税やインボイス制度廃止の実現が現実味を帯びてきました。
この選挙の最大の争点は、物価高対策でした。日々の営業や暮らしが厳しさを増す中、政府・与党は有効な対策を打ち出せないまま、選挙間近になって国民1人あたり2万円の給付を公約に掲げるなど、対応の遅れが目立ちました。
有権者からは、消費税の5%への引き下げや食料品の非課税化を求める切実な声が多く上がっており、「政治とカネ」の問題に反省の色が見えない自民党の姿勢も相まって、「もう自民党には任せられない」「政治を本気で変えたい」という国民の強い意思が示された結果と言えます。
前回を6ポイント以上も上回った投票率の高さも、まさに政治の変革を求める民意の表れです。多くの野党が考え方の違いはありつつも、公約として消費税減税を掲げました。

インボイス制度についても、日本維新の会など一部に慎重な意見はあるものの、大半の野党が廃止を訴えています。公約を実現するためには、今後、野党が一致結束して政権と対峙することが不可欠です。また２０２６年以降に予定検討されている「子育て支援金」（社会保険料に上乗せ）による社会保険料の値上げや、中小企業の賃上げ課題など消費税以外の部分でも経営環境が大きく左右される状況です。
一部の野党が自公政権に取り込まれることなく、国民のために政策を実現できるか、私たち有権者がその動きを厳しく監視していく必要があります。今回、事業者の要求実現を掲げた共産党は議席を減らす厳しい結果（改選議席7→3）に終わりました。
しかし、その中でも全国17の選挙区で野党候補の一本化に協力し、特に12の1人区では議席獲得のために力を尽くすなど、野党共闘の一翼を担いました。