11日(日)、広島市RCC文化センターで広島県婦人部協議会の定期総会が行われました。2年ぶりの開催に集まった代議員は、久しぶりに顔を合わす人との会話がはずんでいました。
古城県婦協副会長の挨拶で始まった総会には、全体では31人、府中民商婦人部からは4人の代議員が参加しました。黒田会長は「コロナ禍で活動はほとんどできていない。会って話をすることの大切さを感じている。今、中小業者をつぶすような制度が目白押し。みんなで踏ん張っていきましょう」とあいさつ。
総会方針や決算・会計監査・予算の報告のあと、各民商婦人部から活動報告があり、それぞれ仲間どおしのつながりをつくるため、工夫しながら活動を続けている様子が語られました。そして「コロナ支援制度がない年末を迎える。部員訪問などで悩みや不安を抱えている人を一人ぼっちにしない取り組みをしていこう。自治体の支援制度を作らせる活動にも積極的に参加しよう」とまとめの報告がありました。
最後に議案の採決は全会一致で採択され、新年度の役員も決まり、「心機一転、頑張っていきましょう」と締めくくられました。
広島県連は、県内全自治体との懇談を計画しており、１２日(月)に、福家副会長、田頭副会長(福山民商)、寺田県連事務局長、岡事務局長の４人で、新しくなった神石高原町庁舎へ出向き、懇談をしました。町からは、池田政策企画課長と豊田産業課長が対応しました。
要望に対して、町は価格高騰の影響を受けている事業所向けに「燃料等価格高騰対策支援補助金」制度を創設しており、法人は最大５０万円、個人は最大２０万円を支給することになっていると説明。
この制度は国の臨時交付金や県の中小企業応援事業などの予算を使い、５００～６００事業者を対象に８０００万円の予算を組んでいるそうです。
他にコロナ感染傷病見舞金制度の創設のため、ぜひ試算をしてほしい、様々な制度の利用に対して町税の完納要件をなくしてほしいと要望しました。
府中市議会へインボイス制度中止を求める要望書を提出していましたが、１２月議会の初日に加藤議長へ手渡し、要請しました。
議長は「インボイスについては最近新聞に掲載されていた」と話しました。
祐源会長は「コロナ禍や物価高騰で疲弊している中小業者がインボイス制度に対応することはできない。中止を求める意見書を国に挙げていただくよう充分ご審議をお願いします」と要望しました。
府中民商では、インボイス制度の中止をもとめて、府中市議会へ要望書を提出しました。
事前に１１月１４日・１５日に府中市議会の各会派の代表と懇談しました。
新型コロナ感染症の収束や景気回復が見通せない中で、来年１０月からインボイス制度の実施が始まると、中小業者にとって大変な打撃をうける、業者だけでなくシルバー人材センターで働いている人、スーパーや「道の駅」で野菜などを販売している人達にも影響があることなどを話し、府中市民のくらしや営業を守るためにも「インボイス制度の実施中止を求める」意見書の提出に賛同してもらうよう働きかけました。
参加した役員は「農協や道の駅などのインボイスに対する対応はまだ定まっていない状況だと聞いている。インボイス制度は、頑張って農業をしている人の意欲をそぐことにもなりかねない」「建設業などで一人親方として独立し、これから頑張ろうとしている人たちもいるが課税業者になるかどうか迷っているという話も聞いている」「縫製業を営んでいるが、外注先の一人一人にインボイスの番号をとってもらうことはできない。消費税納税の負担が増えるか、廃業するかの選択になる」とそれぞれの現状を話し、賛同を求めました。
また、１７日に行われた「議員と語る会」にも参加し、制度の中身を伝え、しっかり論議してもらうよう話しました。
毎年行っている県内の金融機関本店との懇談が行われ、府中民商では、１１月２日に両備信用組合本店と懇談しました。
県内民商が行った営業動向調査報告集を手渡し、内容を説明。
そして、来年１０月からのインボイス制度の影響などを話し、地域社会に必要な中小業者への金融支援を求めました。
対応した本店営業部の丸山次長は「調査の結果をみると実態がよくわかる。今後の参考にしたい。また、政策金融公庫との業務提携をすることになった。きめ細やかな対応で、皆さんを応援したい」と話しました。
１０月２５日、府中市へ要望書を提出し、懇談しました。
府中民商からは４名が参加し、府中市総務部から豊田部長、山田財政課長、宇野政策企画課長が出席しました。営業動向調査の結果をまとめた冊子や商工新聞の記事などを渡し、要望項目について説明しました。豊田部長は「コロナや物価高騰の影響を受けている業者の方の実態をしっかりお聞きしたい。
支援制度も１２月議会で具体的化したいと考えている」と話しました。
参加した役員からは、完納要件について分納している場合には相談に応じるなどのニュアンスの文言をいれてほしいと要望しました。他に、事業後継者や就農者についての話題も出されていました。
〔要望事項〕
７月に行われた営業動向調査では、多くの会員がコロナ禍による売上減少や、物価高騰の中で値上分を売上げに転嫁できていないなど本当に困難な状況を抱えていることがわかっています。
実態調査結果をもとに、１０月６日には、県連が広島県中小企業・小規模企業者支援団体として広島県と個別会議を持ち、「政策提言２０２２」を提出し、懇談しました。
その中で、県として県内市町が地域の実情に合わせた支援制度づくりを呼びかけており、補助金を出すことを行っていることがわかりました。
今、各地域の民商が、コロナ禍・物価高騰から小規模企業や家族経営者の営業と生活を守るために制度の創設・充実を求めて、すべての自治体に要望書を提出し働きかけています。
１０月２６日には府中市と懇談しました。（詳細は次号）
１０月１９日(水)府中民商婦人部第３２回定期総会が行われました。
古城部長が「普段から知り合いの方に民商を勧め、会員・婦人部員を増やせるよう、気配りをしましょう。
今、統一教会関連団体と自民党との関わりを知り、自分たちの知らないところ政治がゆがめられていることに危惧している。一人一人の自覚を高め、世の中を変えていきましょう」と挨拶。
川本さんの議長で議事が進められ、方針・会計・役員体制が採択、承認されました。
意見交換では「班会や支部会に参加する人がいつも同じ顔ぶれ。
もっと多くの会員や部員に参加してもらうための工夫が必要なのでは？」「民商ニュースで女性の知恵や役立つ情報を載せるようなコーナーを設けたらいいのでは？」「１２月にリースづくりがしたいね」などの声が寄せられ、役員会で具体化することにしました。
久しぶりに集まるとお互いの健康や仕事、日々の暮らしなど話が次から次へと出され、総会後のランチも楽しい会話が続きました。
１１月に行われる共済会とのレクレーションにもたくさんの部員を誘おうと話し、散会しました。
１月１８日(火)、公民館が使用できないため、小堀光夫さん宅をお借りし、河佐・久佐班会が行われました。
久しぶりに顔を合わせた５人は、お互いの体調や仕事のことなどひとしきり話した後、申告に向けての学習をしました。「府中市からもらった給付金(事業継続応援給付金)も収入にいれるんよな」「２１年中の入金分は全部いれるんよ」「今日、年金(源泉徴収票)のはがきが来とったよ」など申告モードに。
その後は、県連作成のインボイス対策パンフをもとに中身を学習し、それぞれの商売や業態にどう影響があるのか話し合いました。
「たまに業者の人に領収書を発行するけど、インボイスが必要になる？」「今は消費税を納めていない。インボイスの登録はできんよ」「ようわからんことが多い」「狙いは、みんなに消費税を払わすようにするためと、まだまだ税率を上げるため？」
今後も学習を深めること、「インボイス制度の中止を求める」署名を広げることを確認し、散会しました。
毎年行っている新春宣伝行動が、１月５日に行われました。６人が参加。
祐源会長の運転で宣伝カーを運行し、和田共済会理事長と川本婦人部幹事が交代でマイクをもち、宣伝。
２時間かけて府中市内を走りました。そして、和田理事(中央)と事務局の３人は会員訪問。
状況を聞きながら、宣伝紙を渡し、民商の仲間を増やしましょうと声をかけました。
会員本人や家族７人と対話し、「寒い中、訪ねてきてくれてありがとう」と元気をもらいました。
参加者は、「今年も頑張ろう」と決意しています。