知って活かそう助成金

コロナ禍で苦しい状況の中「活用できるものは全て活用して生き残ろう」と、7月19日、法人部会主催で助成金の学習会を開催しました。
講師は京都府にある「助成金制度推進センター」の藤田剛理事長。学習会はZOOMでのオンライン形式で行い、民商4階に22名、オンラインで8名の計30名が参加しました。
まずは、助成金と補助金の違いを説明。補助金は採択制で申請しても通るかどうか分からないのに対し、助成金は条件に当てはまれば必ずもらえるものと解説。それなのに、ほとんどの中小企業は条件に当てはまっても申請すらしていない状況です。

助成金の財源は雇用保険従業員がいれば可能性はある
助成金の財源は雇用保険であり、損害保険と似たような仕組み。条件に当てはまれば必ずもらえるようになっており、利用しないと掛け捨てになってしまいます。
学習会では、最近人気の助成金をいくつか取り上げ、具体的な申請事例を紹介してもらいました。
その一つが「キャリアアップ助成金」。雇用保険に入っているパートを正社員にするなどで貰える助成金です。助成金の存在を何も知らないと、いきなり正社員で採用しがち。でも、こうした助成金があると知っていれば、まずは半年間を研修期間としてパートで採用、その後正社員に登用するだけで助成金が貰えます。実際、講義して頂いた「助成金制度推進センター」ではこうした方法で新人を採用し、助成金を申請しているそうです。
また、昨年から人気なのが「働き方改革」で労働時間削減や有給休暇取得のために環境整備した場合に最大100万円もらえる助成金。環境整備といっても何が該当するのかイメージできない方も多いと思います。申請事例として「建設業で2台目の軽トラを購入し資材搬入がスムーズになって労働者の労働時間が削減できると申請した事例」や「食洗器の導入で労働時間が削減できると申請した飲食店」などを紹介。自分では該当すると思ってもいなかった設備の購入が専門家の目線で見ると該当する場合もあるので、気軽に相談してほしいと語りかけました。
助成金は年度ごとに新しいものが発表されます。従業員採用の予定がある場合は、どんな採用の仕方をすれば助成金を申請できるかをチェックし、該当するように採用するのがポイント。また、設備投資の予定があれば、該当しそうな助成金があるかを事前に把握してから購入を決めるなど、助成金のことを事前にチェックしてから行動すると損しません。が、なかなか日々の業務をしながら新しい制度をチェックし、自社で色々準備するのは難しいという中小業者が多いのが現状。そうした方は、一定費用がかかりますがこうした専門家がいる「助成金制度推進センター」を利用するのも手です。助成金の種類によりますが民商価格で割引もあるそうなので興味のある方は、助成金対象診断専用の「FAX申込用紙」を民商事務局に用意していますので、お問合せ下さい。

民商に入っていて助かった!


観光関連事業者応援金 一時支援金も支給
  bule Sound 内田拓也さん(十日市支部)
中区で音響関係の仕事をしています。
音響の仕事は結婚式やイベントがほとんどで、コロナ禍の外出自粛に伴い仕事がほぼ全滅。収入が減って途方にくれていました。そんな時、民商から「内田さんは広島市観光関連事業者応援金の申請ができるのでは?」との連絡を頂きました。観光関連の業者に自分が該当するのかな?と思いましたが、昨年に駅北でのイベント演出をやっていた事を思い出し、当時のHPのコピー等を付けて申請しました。
後日事務局から、「開業届がない」と不備の連絡があったのでそれを提出すると、数日後に無事に入金がありました。観光関連なら国の一時支援金の対象にもなると聞き、こちらもすぐに申請。無事に支給決定がおりました。
民商の商工ニュースでもいろんな支援金の情報を見てましたが、自分自身が該当するのか判断できず、一人では申請に至らなかったと思います。コロナ禍で大変な状況は続いていますが、何とかこれで乗り切って仕事が続けていけそうです。

国保が全額免除に!
  中区 Nさん 広告関連業
コロナ禍で請け負っていた旅行関連の広告の校正の仕事がなくなり、売上が激減。
困っていたところに広島市から国保料の通知が来ました。
広島民商の商工ニュースで、売上が前年より3割減っていれば減免の申請ができると知り、早速民商に相談。必要書類に記載して役場に提出しました。
約2週間後、広島市から封書が届き、年間62,570円だった国保料が何と全額免除になりました!
苦しい時期なので、支払があると心理的に不安があったので全額免除でとても助かりました!
月次支援金の条件にも該当するとの事なので、これから申請したいと思います。
いろんな情報がいち早く知ることができ助かっています。民商に入っていて良かったです!

月次支援金学習会 ※休業・時短要請の飲食店は対象外

広島民商では6月28日、国と広島県が実施している「月次支援金」の学習会を開催しました。今回の学習会はZOOMにも対応。オンライン配信も行い、他民商からの参加も合わせて約30人が参加しました。
「月次支援金」の対象となる業種は、緊急事態措置で時短・休業要請の対象になっていない中小業者です。(要請対象だった飲食店や大型施設は別の支援金が出ているので対象外となります)「月次支援金」には広島県のものがあり、条件にあてはまれば両方の申請が可能です。

申請要件は、5・6月の緊急事態措置に伴う①飲食店の休業・時短営業の影響または②外出自粛の影響で、5・6月の売上が令和1年または2年の同月と比較して、30%以上減であれば県の月次支援金。50%以上下がっていれば、国と県両方へ申請が可能です。比較・申請は月ごとになります。支給額は、国も県も、法人が上限20万円/月、個人が上限10万円/月です。

学習会では講師を務めた高岡次長から制度の概要を説明。まずはチャート表で自分がどの区分になるかを確認することが重要と続けます。その上で、緊急事態措置でどういった影響を受けたのか、日々の売上を記録した帳簿の準備が必要なことを確認していきます。
参加者からは「建設業は対象になるのか?」「売上減少は2か月平均でもいいのか?」「必要な取引先情報はどのようなところを書けばいいのか?」などの質問が出され全体で交流しました。
持続化給付金とは異なり、一時・月次支援金では事前確認が必要です。また添付書類や理由によっては多くの資料が必要となります。一人で悩まずにまずは民商へご相談ください。

雇用調整助成金学習会

6月22日、民商4階で雇用調整助成金の学習会を開催しました。 
学習の様子はZOOMで配信し、オンラインで三原民商からも2名が参加されました。
コロナ禍で休業や時間短縮を余儀なくされた場合、事業所の都合で従業員を休ませることになります。
労働基準法では事業所の都合で従業員を休ませた場合、その給与の6割以上を休業手当として支払わなければなりません。「雇用調整助成金」はその支払った休業手当を助成してもらえる制度です。

コロナ特例で条件が緩和されており、最近1カ月の売上がコロナの影響で前年同月と比較して5%以上下がっていればコロナ特例の対象となります。これまでは日額上限15000円までなら最大10割助成されていましたが、5月から要件が変更になりました。

学習会では、5月~日額の上限や助成率が変更された点を学習。
これまで通りの助成率で申請できる事業所とそうでない事業所があることを学び、参加した事業所の皆さんは自分が該当するかどうか確認していました。また、休業手当の計算方法や、休業があった場合の出勤簿や給与明細の作り方なども学習。申請したら当然調査が来ることもあるので申請にかかる書類は5年間は保存しておく必要があります。

参加者からは「休業予定だったのが急に出勤になった場合は?」「4月も休業していたらまだ間に合うの?」
「制度が分からなくて休業手当を払っていなかったけど、今から支払っても対象になるの?」など活発な質問もあり皆で学習。負担なく雇用を維持できる制度ですので活用できる方はぜひ活用しましょう。自分では難しい方は社会保険労務士等へ依頼する方法もあります。現在その費用を補助してくれる制度もありますのでご希望の方は事務局までお知らせください。

頑張る中小業者月次支援金 etc・・・

休業・時短対象飲食店等以外で、緊急事態措置の影響で5月・6月の売上が2019年または2020年の同月比で30%以上減少した中小事業主国や県の「頑張る中小業者月次支援金」が申請できます!

広島県は5月16日~6月20日まで緊急事態宣言下にあります。

休業・時短要請の出た飲食店や大型施設には支援金・協力金が出ることが決まっていましたが、それ以外の業種からも悲鳴が聞こえている状況です。

今回広島県から、緊急事態措置に伴う①飲食店の休業・時短営業や②外出自粛の影響で、5月・6月の売上が令和1年または2年の同月を月ごとに比較して、30%以上下がった中小業者を支援する「頑張る中小業者月次支援金」が発表されました。比較・申請は月ごとになります。対象となるのは、緊急事態措置の影響を受けた業種です。例えば、飲食関連取引事業者、観光関連事業者、その他・理・美容などの生活関連サービス事業者が一例です。

減少率が50%以上の月は、国の「月次支援金」と「頑張る中小業者月次支援金」の両方の申請が可能です。その場合は国の月次支援金を先に申請します。

昨年の持続化給付金で不正が多かったため、今回は揃える書類が多くなっており、審査も厳しくなっています。

特に国の支援金は2019年1月~2021年の対象月までの日々の売上を記載した売上帳、外出自粛の影響を受けたと言える根拠、飲食関連取引業者は取引が分かるものなどが必要です。 売上が基準通り下がっていても、緊急事態宣言措置の影響を受けていることの説明がつかない場合や、日々の売上を記録した帳簿等を用意できない方は申請が出来ません。

6月28日(月)14時~民商4階で学習会を開催しますので該当する方は是非ご参加ください。

まずは申請条件に当てはまるかをチェックしましょう

★4月の売上が2019年または2021年の同月と比較して50%以上減少していれば4月分の国の月次支援金が申請可能。白色申告は比較年の総売上を12カ月で割った金額と比較。

★5月・6月も同様に比較して50%以上下がっていれば国の「月次支援金」と県の「頑張る中小企業県月次支援金」両方が申請可能。売上減少が30%以上50%未満なら県の月次支援金のみ申請可能。※但し、5・6月は県の感染拡大防止協力支援金・大規模施設等協力金の対象者は対象外となります

★50%以上減少している場合は、国の「月次支援金」と県の「頑張る月次支援金」両方が申請可能。国の支援金を申請してから県の申請となります。

★減少が30%以上50%未満の場合は、県の「頑張る中小企業県月次支援金」のみの申請となります。

※6月も同条件です。月々の判断となります。

給付額

法人:上限20万円/月、個人:上限10万円/月

※上記の給付額は、国も県も共通です。月次支援金は月ごとの申請となります。

例えば5月に50%減なら上記額が国と県両方から支給。6月が40%減だった場合は県のみ支給といった形になります。

月次支援金学習会

6月28日(月)14時~民商4階

学習会はZOOMでリモート参加可能!

ミーティングID: 882 5983 5585

パスコード: 650246

※ZOOMで参加したいけどよく分からないという方はお気軽に事務局までお問合せください。

雇用調整助成金学習会 

6月23日(水)14時~

民商4階

コロナ禍で仕事が減り従業員を休ませた方、雇用調整助成金を活用しましょう!

コロナ禍で仕事が減り、従業員を休ませた場合には、その給与の6割以上を休業手当として支給する必要があります。

コロナ特例の雇用調整助成金を申請すれば、休業手当が日額15000円を上限に最大100%助成されます。

★飲食店には休業要請が出ているため、支払った休業手当の内、日額15,000円を上限に最大100%が助成されます(1年以内に解雇があった場合は助成率が下がります)。

★飲食店以外の方も、直近3カ月の売上が前年または前々年同月比より30%以上下がっていれば同様に日額15,000円を上限に最大100%の助成率で申請できます(1年以内に解雇があった場合は助成率が下がります)。

★どちらにも該当されない場合は、直近1ヶ月の売上がコロナの影響で5%以上減少していれば対象となりますが、日額の上限は13,500円、助成率も最大で10分の9となります(1年以内に解雇があった場合は助成率がさらに下がります)。

※労働保険に加入していることが条件です。

広島民商では上記日程で「雇用調整助成金」の学習会を開催します。従業員の雇用を守るためにも、緊急事態宣言下で休業を余儀なくされた飲食店や是非ご参加ください!

この助成金は数年後に調査に来るため、必要書類は5年間保存しておく必要があります!

学習会はZOOMでも参加できます!

ミーティングID: 824 5034 9305

パスコード: 314700

共済会からのお知らせ

★新型コロナウイルス感染症に関する共済金請求について

【入院見舞金・安静加療見舞金の対象について】

自宅または宿泊施設での療養も入院見舞金の対象となります。

感染された方との「濃厚接触」などにより、保健所から自宅待機等を指示された場合は安静加療見舞金(5000円)の対象となります。

【請求書添付する書類】

入院された方は「診断書」「入院証明書」「退院証明書」のいずれか

保健所から自宅や宿泊施設で療養の勧告をされた場合は期間がわかる書類。

保健所から自宅待機を口頭で伝えられた場合はそのことを役員が確認し「確認書」を提出。

【有料でPCR検査・抗原検査を受けられた方】

共済加入者でPCR検査・抗原検査を有料で受けられた方に限り、共済会から上限で3,000円までの助成を行います。(行政等が行う大規模なPCR無料検査は除きます。令和3年2月以降受診の方)

詳しくは事務局までお問い合わせください。

国保料・介護保険料の減免申請をされる方へ

令和2年と比較して令和3年の主な収入が3割以上下がる見込みの方が申請できます。事務局へ相談される場合は以下の書類を揃えて来てください。

★市から届いた国民健康保険料の決定通知

★令和3年1月~申請する月までの収入が分かるもの 

 (売上高帳、給与明細など)

★令和2年確定申告書写し

 (R2年の事業収入に助成金・給付金・支援金等が含まれる場合はその種類と金額が分かる書類。)

申請用紙は広島市のホームページからダウンロードできます。民商にも用意してあります。

広島県感染拡大防止協力支援金の申請相談に来られる皆さんへ

前回の期間に不正が多かったとのことで、今回は揃える書類や資料が多くなっています。1回で完成しない方も出ていますので 民商に相談に来られる際は必要な書類を今一度ご確認の上お越しください。 

下記の必要なものを揃えてください 赤字のものは今回から必要になったので注意しましょう!

1期申請は6月30日まで。2期は6月21日~7月20日までです。

★事業主の本人確認書類(免許証など)

★振込先の通帳(表紙・表紙を開いた次のページの写し)

★令和元年または令和2年の確定申告書控え

 ※売上が月250万円以上の方は別途お知らせ下さい。

★営業許可証写し

★酒類提供やカラオケ設備が分かるもの

 (メニュー表、お酒のキープボトル写真、ビールサーバー

  カラオケ設備等の写真など)

★要請前の20時以降営業が要件の方はその証明 

 (看板等に印字された写真、レジの記録、カード決済などの控え、

  風俗営業(1号)許可証、深夜酒類営業届の控えなど。

  手書き不可です)

★流川・薬研堀地域でPCR検査を受検した方はその証明

 問診表の従業員の人数と実際に間違いがないように

  ※有料で受けた方は陰性証明書が必要

積極ガード店」「取組宣言店」の掲示写真

 左図のものをお店に貼っている写真。積極ガード店のステッカーは店名を記載してください。登録後まだステッカー等が届いていない方は登録申請したことが分かる書類。※必ず登録してから申請してください。登録前に申請すると 支援金が受けられなくなります。

★店の写真

 時短・休業の張り紙、お店の外観、お店の内観(客席確認)

 ※時短の方はお店の中にも時短の貼紙がある様子

★令和3年5月の売上帳

 5月が0の場合は直近で売上があった月。  日々の売上を記載した帳簿が必要です。合計のみは不可。

民商があって助かった! 申請相談で再入会

6月2日から始まった飲食店の「感染拡大防止協力支援金令和3年第1期」分の申請。前回の支援金で不正が多く発覚したということで、広島県の審査が厳しくなり、今回から揃える書類が増えています。
事務局には連日申請の相談者が来局し大混雑しています。

そんな中、商売が縮小し退会後に商工新聞の読者になっていた南区の元会員から事務局に電話が。
「民商は退会したが、規模を縮小してお好み店を続けている。お酒を提供しているので今回の支援金の対象になるといわれ、県に申請書を貰いに行ったが、とても複雑で年寄りには難しい。相談に乗ってもらえないか?」との事でした。

事務局から「ぜひ会に入って一緒に申請しましょう!」と伝えると翌日来局、すぐに入会となりました。 早速支援金の申請用紙で分からなかったところを聞きながら記入し、必要な資料をそろえて完成させることができました。
「退会しても読者として民商とつながりがあったから試しに事務局に電話できた。こんな複雑な書類、自分だけでは無理。民商があって本当に助かった!」とよろこんでいらっしゃいました。

民商は申告だけでなく様々な相談に乗っています。皆さんもお知り合いのの業者さんに民商を紹介して一人で悩む業者さんを助けてあげましょう。

国保の減免・免除が申請できます!

広島市の今年度の国民健康保険料率が発表されました。
前年度と比べると、医療分・介護分は減額となっていますが支援分が上がっています。
最高額は99万円と据え置きになっています。
(下図 前年度より上がったものは赤字、下がったものは青字で表記)

★コロナ対応の国保減免制度について★

コロナウィルス感染症の影響で収入が減少している国保加入者への対策として、今年度も減免の申請が可能です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方については、減免の対象となる保険料を全額免除します。

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、主たる生計維持者が次の3つの条件すべてに該当される世帯の方は、減免の対象となる保険料の一部が減額されます。

条件1 主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入について、それぞれの本年の収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

条件2 主たる生計維持者の前年の所得の合計額が壱千万円以下であること

条件3 主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減額の計算は次の通りです。

※主たる生計維持者の廃業や失業の場合には、令和2年の所得の合計額にかかわらす、対象保険料の全額が免除されます。

減免といっても、昨年はすでにコロナの影響で収入が下がった方も多くいます。
下がった収入からさらに下がっていないと減免が受けられないのも困りものです。
広島民商も加盟する「広島市社会保障推進協議会」では、6月4日に広島市の保険年金課と国保の制度改善を求めて懇談を持ちます。その中でコロナ禍での国民健康保険料減免、
こどもの均等割りの軽減などを盛り込んだ「要請書」を提出します。結果はまたこの紙面でお知らせします。

一時支援金 無事支給されました! やっぱり学習は大事! 民商はいいね!

今年1月、東京や大阪など4都府県に発令された緊急事態宣言の影響を緩和するためにつくられた「一時支援金」。当初、緊急事態宣言に伴う飲食店関連事業だけとの勘違いもありましたが、広島県内でも不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、大きく売り上げの減少した事業者は受けられることがわかりました。
広島民商では4月22日にコロナで廃業する仲間を出さないためにも「活用できる制度は全て活用を!」と学習会を開催しました(既報)。 今回学習会に参加し無事支援金が入金となった切川真一さん(52才・写真撮影・展示、販売業務)から手記が寄せられましたので紹介します。

私は庚午で有限会社西部総合写真を経営しています。携帯電話やタブレットなどの普及で、店頭での撮影依頼や販売は数えるほどしかありません。日常的には幼稚園や保育園で行われる運動会やお泊り保育など、いろんな行事で写真撮影を行い販売をしています。また、提携しているホテル等で行われるイベントのスナップ写真や集合写真の撮影・販売を行っています。
しかし、昨年来のコロナ禍の中、こうしたあらゆる行事が中止・縮小、大幅な延期となり売り上げは激減しました。経営的には絶望的な状態でしたが、民商のスローガンでもある「活用できる制度は全て活用を!」の言葉通り、持続化補助金コロナ特別対応型にも積極的にチャレンジをしました。自分が経験すればその経験を広げることが出来ると思い、商工会議所に通って書類を作成。残念ながら1回目の申請では不採択になったものの、小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型>(第5回受付締切分)では『HP構築とECサイトの立ち上げによる非対面写真販売』が無事採択され現在準備中です。
私は広島民商の副会長も務めています。今回の「一時支援金」も当初は売上が50%以下は確実で、申請する資格はあるとは思っていましたが、写真撮影が中心の当社は支援金の対象とはならないだろうと諦めていました。
4月22日に民商で行った支援金の学習会には、支部の仲間に知らせていきたいと思い参加しました。 
当日学習会に参加しておられる方は圧倒的に個人タクシーの方でした。そうした学習会で意見や資料を見るうち、私も「不要不急の外出移動の自粛による直接的影響を受けている業種」に当てはまるのではないかと思いました。駄目で元々です。コロナ禍で困っていることは事実。そのことを自分なりにまとめ(左記参照)、事務局と相談しながら一緒に申請を行いました。申請をしてから約2週間。一度不備メールは来ましたが、すぐに修正し、無事に支援金を受け取ることが出来ました。
民商の勉強会に参加していなかったら、当然支援金をもらえていませんでした。
コロナ禍を乗り切る為、廃業する仲間を出さないため、広島民商では様々な学習会を行っています。私も役員として多くの会員さんに声をかけています。是非民商を利用してコロナに負けない支援が受けられることを学んで下さい。
「分からない!」「面倒だ!」で支援金制度を見逃さないようにして下さい。
私自身今回は本当に助かりました。広島民商の魅力をこれからもしっかり発信していきたいと思います。

日本政府へ「核兵器禁止条約」への批准を求める署名にご協力を!


人類と核兵器は絶対に共存することは出来ません。

「再び私たちのような被爆者をつくらないで、私たちが生きているうちに核兵器の廃絶を!」と願いながら
多くの被爆者たちが旅立ちました。最悪の非人道兵器である核兵器禁止はすべての人類の願いです。

残された時間は決して多くありません。2021年1月22日「核兵器禁止条約」が発効しました。

唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器廃絶の先頭に立たなければなりません。多くのヒバクシャの願い、そして全人類の未来のため「核兵器禁止条約」への署名・批准を日本政府に強く求めます。

「平和でこそ商売繁盛」は全ての私たち中小企業の思いです。

被爆地ヒロシマ・ナガサキにある民商県連の責務として広島県商工団体連合会、長崎県商工団体連合会が共同して全国へ呼びかけています。是非、皆様もご協力下さいませ。

※署名用紙は1度ニュースと一緒にお届けしていますが、事務局にも用意してあります。
 たくさん集められるという方はご連絡下さい。

一時支援金・観光関連事業応援金 民商の学習会で申請の準備完了!

4月22日、広島民商の4階で国や自治体の各種支援金学習会を行い20名が参加しました。未曽有のコロナ禍であらゆる業種に甚大な影響が出ている中、飲食店には一定の支援金が支給されましたが、そのほかの業種への支援はまだまだ足りていないのが現状です。

国がやっと打ち出した「一時支援金」は、非常事態宣言で影響を受けた広島市内の観光・イベント関連業者なども申請できることが分かり、さらに広島市の「観光関連事業応援金」と両方を申請することが可能。 今回は役員・事務局から観光客減少で影響を受けた旅館・土産物屋やタクシー業、イベント関連の会員に声をかけ、皆さん熱心に学習していました。

広島市の「観光関連業応援金」に該当する事業者の方は、この12月~2月のいずれかの売上が前年同月比で30%以上下がっていれば申請可能。比較的申請の書類が簡単なためほとんどの方が申請書類をその場で記入。売上帳を持ってきていた人は申請の準備が完了していました。

一方、国の「一時支援金」は、今年1月~3月のいずれかの売上が昨年または一昨年と比較して同月比で50%以上減の業者で、なおかつ不要不急の外出自粛の影響を受けた事業者が対象。売り上げ減のみが要件だった持続化給付金とは異なることで注意が必要です。また、申請するには初めにIDやパスワードを設定し、認定機関での事前確認が必要と手順が複雑。事務局員にも手伝ってもらいながらIDとパスワードを考え、2年分の売上帳をそろえて認定機関に確認してもらう準備をしました。

参加したみなさんは「知らせてもらえてよかった。売上減でどうしようかと思っていたのでこれで助かる」と皆さん早速準備を開始。隣同士で教え合いながら申請書類を前に約2時間の学習会でしっかり記入していきました。