葬儀のプロに聞く終活

~エンディングノート~学習会第一弾

4月26日、37名(オンライン参加含む)の参加で学習会第一弾として「エンディングノート」学習会を開催しました。講師には民商会員(理事)でもある児玉賢司社長(株式会社 玉屋/葬祭業)に【人生の棚卸と気づきを発見し、充実した人生を送ろう!】をテーマに、実績を交えお話いただきました。

「エンディングノートは、人生の最期について書くと思われがちですが、書くことによって人生の棚卸をし、これから先の人生をより充実し過ごすことができる」と聞き、参加者も前向きに聞き入っていました。

これまで数多くの葬儀を執り行ってきた経験から、準備しておいた方が良いことや、記載しておくと意思を示すことが出来、残された家族の負担が軽減されることなど端的に説明されました。

特にデジタル化社会である昨今【デジタル遺品】の処分に手間も費用も掛かった事例も紹介。スマートフォンやクラウドで管理された故人の遺産を処分しようにもパスワードが分からず開けず、業者へ依頼莫大な費用がかかった・・・サブスク(定額でサービスや商品を利用できる)を契約しており、亡くなられてから請求が来て分かった等、困った事例がいくつもありました。

他にも代表的な通帳・印鑑だけでなく、健康保険や年金・原爆手帳も置き場所を伝えておくと手続きがスムーズにできるなど、エンディングノートを書く必要性を知ることが出来ました。

最後にみんなでエンディングノートを記入し、参加者からは「ID(アイディ)・PW(パスワード)が数多く存在する今、記載しておくと手続きがスムーズにできるので備えておくといいことが分かった」「趣味や愛用品の処分等も記載しておいた方がいいとは思わなかった」「エンディングノートと聞くと、死の準備のような悲しいイメージがあったけど、準備しておけば残りの余生を楽しんで過ごせる気がしました」と明るい学習会になりました。

参加者に配られたエンディングノートが大好評で「大切な家族のために、早速家に帰って続きを書きます」と参加者からは笑みがこぼれました。

事業のことだけでなく、自身の生活についても学べる民商の学習会。早速来月の学習会を予約する方も!次回もご参加下さい。

調査の改善など求め 西税務署と交渉

4月22日(月)宮本、四郎田両副会長を先頭に5名で西税務署交渉を行いました。
税務署からは青木総務課長、内田課長補佐が対応しました。
まず、3月13日の重税反対行動で各税務署に提出した申入書の内容について回答を求めました。

インボイスについて
今回初年度という事で、インボイスの登録はしたが、無申告の方には税務署またはコールセンターから随時問い合わせをしている。相談についてはすべて予約制だか、相談窓口を設けているのでぜひ利用してほしいとのこと。納税者の意識を高めるためにも、罰だけを与えることなく、周知を含めやってほしいと要請しました。

滞納者への対応
納税困難な納税者については個々の事情を把握して法律に基づき適正に実施している。滞納すれば即差し押さえではなく、事情をしっかり聞いていますと回答。

税務調査について
西税務署管内では法人を中心に調査が多数出ており、その中でのトラブルについても交渉。
「最近の若手署員に税務運営方針の周知が不十分。特に反面調査を効率性だけを考えてやっていないか?反面調査は客観的にみてやむを得ない場合にのみに行うべきだ」

「資料を渡しても署員の都合によって数カ月放置。いざ連絡があると1週間で答えなさいと無理な期限をいわれる」「細かい経費の中身を具体的な現場名まで書き出すように言われた。これはどこの調査でも誰に対しても行っているのか?」「現金商売のみを理由に無予告調査を行っていないか?」と実際行われている調査での具体例も示し、問題を指摘しました。

総務課長からは「反面調査は必ず納税者の承諾が条件ではないが、本人から出された資料が不十分だったり、協力がなかった時に反面調査は行うもの。効率の為だけではしないはず。また現金商売だけを理由に無予告調査をするという署員がいたら必ず指導します。まずは調査担当者としっかりと話をしてほしい」と答え、約1時間の交渉を終えました。

広島民商ではこれから東・南税務署とも同様の交渉を行う予定です。
国税庁はコロナ禍前までの税務調査件数を回復することを重点指針としています。日常的な記帳は当然ですが、納税者の権利をしっかり学習し、いざというとき慌てないよう準備しましょう。
調査や徴収についてご意見がある方は事務局までお寄せください。交渉の際に伝えます。

満開の桜の下でBBQ交流 東ブロック

4月7日(日)東①ブロック(中央・駅前通り支部)の花見を比治山公園で開催し、大人32名と子ども6名の合計38名が参加しました。
当日は朝から快晴で暖かく、桜は満開でまさに花見日和!山の上までエスカレーターで一気に登れるスカイウォークを降りてすぐの好立地に椅子とテントを用意してみなさんが揃うのを待ちます。
企画直後に急に暖かくなり桜の開花時期や雨の予報にも頭を悩ませましたが、日程が近付くにつれて予報は好転。桜も満開、天気も晴れ予報に変わり「日頃の行いが良い人ばかりだね~」と冗談を言いながら準備を進めました。

飲み物・お肉とコンロの用意が万全に整ったところで、鍵田ブロック長・四郎田副ブロック長から、春の拡大運動の報告と「4月以降も会員で拡大を頑張ろう」と呼びかけて乾杯!バーベキューがスタートしました。満開の桜の花を楽しみながらお肉・おにぎり・飲み物がどんどんお腹の中に入っていきます。一通り食べて落ち着いた後は、腰を落ち着けて話に花を咲かせる人、比治山公園内を散歩する人、子どもたちと遊ぶ人など思い思いに過ごしました。

「従業員から独立する人や知人を民商に紹介してきたが最近できていない。また周りに声を掛けようと思っている」「今年5人は民商に紹介して入会してもらおうと思っている」とコンロを囲みながら会員紹介のプランを話し合う若手の会員さんもあり、あちこちで話が尽きないようでした。
「来年もまた必ずしようね!」とみなさんお腹も心も満足な様子でニコニコしながら帰路につかれていました。

中小業者支援求め江田島市と懇談

県内民商の集合体である「広島県商工団体連合会(以下 県連)」では、物価高で苦しむ中小業者の支援を求めて、県内の全ての自治体と懇談を行っています。
4月3日、江田島市と懇談を実施しました。懇談には江田島支部の会員2名と広島民商の事務局2名の4名が参加。江田島市からは産業部の高橋龍二部長をはじめ4名に対応して頂きました。

まず始めに、江田島支部の川尻一行さん(農業)から「江田島市はここ数年人口減が激しいため危機感を持っている。移住の促進を本気で考えてほしい」と要望しました。
江田島市は自衛隊のある特殊な地域で、大きな産業がなく、一定の規模の会社も特殊技能が必要だったりと地元雇用がなかなかないのが現状。
高橋部長は「実際江田島市の人口は毎年500人ぐらい減少してきており、このまま減少が進むと呉などと合併せざるを得なくなる。危機感はある」と回答しました。

移住促進と雇用の面を考え、江田島市独自の施策として「起業支援補助(対象経費の2分の1以内・上限100万円の補助)」を実施。今年度も引き続き実施しており、まだ十分とは言えないが少しは実績が出ているとし、若者が起業し、雇用が生まれた事例をいくつか紹介されました。
また、利用者の多い港がたくさんあることから、江田島に住んで呉や広島へ通うという選択肢も可能で、高橋部長自身も「以前は江田島に住みながら県庁へ通勤して快適だった」との事。
「広島市や呉などへの通勤通学は意外と便利な事がアピールできれば移住の需要はあると思っている。移住のための宅地整備などについては以前はやっていたが現在は政治の方向性が変わり止まっている状態。要望は議会の方にも働きかけてほしい」と答えました。
ただ、現状として産婦人科がなく、学校の統廃合などで子育て世代の魅力がなくなっているのも指数として出ているため「子どもを産んだら補助金を出すなど踏み込んだ制度も必要では」と制度のさらなる充実を求めました。

物価高騰の支援については国の制度に追従することしかできていないとの回答でした。
人口が増えないと学校も維持できないし色々と難しい。事業者の意見もこうして聞きながら人口減を食い止めていければと話し合いました。 県連で昨年実施した「実態アンケート」結果についても手渡し、物価高の影響、後継者不足、外国人労働者の受入れ問題などざっくばらんに雑談を交えて懇談し、約1時間があっという間に終わりました。

広島県連ではこのように毎年各自治体と懇談の機会を設け、中小業者の要望を伝えていいます。皆さんも民商の集まりや学習会に参加して日頃抱いている要望を出して下さい。

中小業者支援を訴え自治体交渉 東広島市編

県内民商の集合体である「広島県商工団体連合会」では現在、中小業者支援を求めて2年連続で全自治体と懇談を行っています。3月26日、東広島市と懇談を行い、東広島支部の木原副会長はじめ、谷晴美東広島市議(共産党)含む5名で行いました。
まず始めに事前に提出していた「物価高騰から営業と生活を守り地域経済の回復を求める要望」について産業振興課の手島一晃次長より丁寧に回答してもらいました。
東広島市では「物価高騰対応チャレンジ応援補助金」を4月から始めることとしています。(HP参照) これは省エネ機器の導入や販路開拓など対象となる事業が幅広く、利用しやすい補助金で、市内中小企業等を応援するための取り組みとして実施するもの。予算は6千万とのことでしたが、手島課長はどんどん積極的に活用してほしいと訴えられます。
また、東広島市では他市町に先駆けて、経営や事業の問題点を指摘するのではなく、まずは強みや良いところを見つけ、伸ばすことをコンセプトに個別企業のビジネス支援を行うビジネスサポートセンターHi-Biz(ハイビズ)を実施しています。新年度からは今までの商工会議所に委託をしていた方式を、商工会議所、東広島市、金融機関、商工会も交えたビジネスサポート協議会にリニューアルして始動されるとのこと。
さらに事業活動に役立つ情報を集約した事業者のためのポータルサイト(サポートビラ)をメールやラインに登録した業者に、プッシュ型で様々な事業主のための支援情報を配信していることなどを紹介してもらいました。
参加者からは「コロナ禍で固定費の補助は大変助かった」「国保税が高すぎるので見直してほしい」「インボイスについて東広島市でも中止の声を上げてほしい」との要望も。また、広島県もつくっている中小企業基本条例の制定についても要望。手島課長は「中小企業基本条例ではないが、産業振興基本条例は既にある。こうした理念条例もことあるごとに活用していく必要がある」と回答。
国の支援のない中では、独自では限られた財源しかありませんが、地元事業者を応援するという気持ちはしっかり共有できました。
今後も東広島市内で活躍する事業者に寄り添い、状況に応じた支援・対策等継続して行ってもらえるよう定期的な懇談を行っていきます。

新会員歓迎会 ようこそ民商へ!

広島民商では、新しく入会した会員さんに民商をよりよく活用してもらおうと、定期的に「新会員歓迎会」を開催しています。
確定申告時期には開催できなかったため、前回から少し期間が空きましたが、3月26日(火)新しく入会された会員さん5名、役員・事務局8名合わせて13名の参加で「新会員歓迎会」を行いました。
新会員さんには毎回恒例となった、大好評の広島民商エコバックの中に「60周年記念史」、ボックスティッシュ、共済パンフや名刺大の宣伝グッズなどをプレゼント。
まずは宮本副会長の開会あいさつからスタート。宮本副会長は自身の入会時のエピソードを交えながら、民商でのいろんな活動を通じ、今ではしっかり民商と関わり役員として頑張っていることを訴えかけました。
続いては少し古くなりましたが、民商の運動や活動の内容をまとめた映像をみんなで視聴。コロナ禍の中で支援を訴えるため広島市への申し入れの様子や、県連が広島県と行っている個別会議のテレビニュースなどで民商のことを知ってもらいます。
四郎田組織建設委員長からは映像だけでは伝えきれない広島民商の魅力を、平野共済会理事長からは「保険ではない助け合いの共済」の魅力をしっかり訴えて頂き、参加者は頷きながら聞き入っておられました。
堅い話の第一部はここまでで、第2部は楽しい懇親会へ。いつもお値段以上のグレードで提供してもらうキッチンまりちゃん。以前は大皿オードブル形式でしたが、コロナ以降は各人の弁当形式に変更。感染対策と同時に遠慮しなくて良いと量と質と共に好評です。
懇親会の司会はいつも独壇場となる佐藤常任理事。今回も皆さんの緊張をほぐしながらしっかり進行していただきました。今回の参加者も32才の若手から60代までと幅広に加え、建設業から飲食、清掃、ライブハウスなど業種も様々です。名刺交換やお店の紹介なども互いに行うなどわきあいあいに進んでいきました。
新会員さんの自己紹介の後は役員・事務局も自己紹介。四郎田副会長、平野理事長共に好きな言葉は「入会」。石川常任理事の発言は、民商は既に人生の一部と思える内容。熱い気持ちが新しい会員の方にしっかり届いたものとなりました。
例年ゴールデンウイークに行われるフラワーフェスティバル。広島民商は今年も『ものづくり共和国』として出店することが決まっています。今回参加してもらった大工さん二人も快く参加してもらえることになり楽しみです。
新会員歓迎会は今後も定期的に開催していきます。入会から時間が経ったけどまだ参加されたことのない方も是非ご参加ください!一人では参加しにくいという方はご家族、紹介者等と一緒に参加も歓迎です。

変えようヒロシマ!平和・くらし・私たちの街

広島に住む私たちの生活を少しでも良くするために、毎年2月に行われる「ヒロシマ地域総行動」。
労働組合を中心に、広範な民主団体や個人が結集して行政機関などへ要望・要請を行う行動で、33回目を迎えます。
今年も2月22日、広島市内の広島県庁や市役所、労働局などの行政機関をはじめ、商工会議所やJR、病院などへ、国保、介護、障害者、高齢者の問題、保育や学校、教育の問題等、1日かけて要請・懇談、宣伝行動を行いました。
確定申告で忙しい時期ですが、広島民商はじめ市内民商からも鳥越会長(総行動副実行委員長)を先頭に役員・事務局が参加しています。
早朝宣伝にはじまり、スタート集会では恒例となった鳥越満昭会長の閉会あいさつ。鳥越会長からインボイスの問題、裏金政治の問題などを力強く訴えかけたのち要請行動が始まります。
民商からの参加者もグループに分かれて、広島県経営者協会,商工会議所・広島県中小企業団体中央会,広島県商工会連合会を訪問し、インボイスなどの問題について要請・懇談を行いました。
特に中小企業団体中央会は、同じ中小企業を相手にしているので内容はよくわかりますと回答。賃上げをしたくても大企業のような原資があるわけではなく、いまの賃上げは従業員も離職を防ぐことが目的の防衛賃上げ。社会保険料や消費税の負担、インボイスの事務負担は厳しいと和やかに懇談しました。
立場の違いはありますが、幅広く懇談することで一致点を見つけ運動を広げていく契機としていきたいと思います。

広島市議会に請願書を提出

インボイス制度は直ちに凍結を!
昨年10月、空前の55万筆を超える反対署名を一顧だにせず、消費税インボイス制度が開始をされてしまいました。現在、確定申告時期となり多くの方が納税を迫られようとしています。
「インボイス番号がないのなら消費税を支払わない」「取引を今後行わない」など事前に懸念されていた問題が、まさしく現実のものとなっています。さらに、驚くことに飲食をした後に「領収書にインボイス番号がないので10%値引きしろ」といった無茶が横行し、果ては「インボイス登録がないと経費に落ちないので、ここではもう買い物しない」といった誤った認識がまん延しています。
また、課税事業者は「インボイス番号の確認など事務作業が膨大」「請求書の書式がインボイスに合致していないのでやり直し」などの手続きに加え、仕入れ税額控除が制限されるため納税額が増大しています。それぞれが断片的な知識と、誤った認識のなか混乱がいまも続いており、いまの現実は、取引上、立場の強い人がいうことが正義となり、そのことに異を唱えれば取引から排除・値引きをされてしまいます。しかも、本来制度の周知を担うべき国税庁や、取引の公平性を監視する公正取引員会などは、指導も仲裁もせず、相談する機関がないというのが現状です。
インボイスをこのまま放置すれば、私たち地元中小事業者の営業と生活者は成り立ちません。


趣旨説明を行う石立事務局長

市議会に請願書を提出
そうした状況を踏まえ、広島民商では2月26日、昨年6月議会に引き続き広島市議会へ、国に対して「消費税インボイス制度の凍結を求める」意見書の提出を求める請願書を提出(紹介議員には日本共産党の中森辰一議員ら6名になっていただきました)。
請願にあたっては石立大助事務局長が議会で趣旨説明を行い、そもそも消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者であり(もらえなくても払わなくてはいけない)、インボイスが事業者にとっていかに厳しいものかという現状と、ただでさえ、物価高騰に賃金の上昇がおいついていない中、インボイス制度による新たな税負担を消費者に転嫁すれば、物価がさらに上昇することになる。転嫁できなければ事業者が負担することとなり事業継続を困難にすると訴えました。
最後に「地元経済を守り、活性化させることは、ここ広島で営業と生活をする全ての人の願い。市民益を守るため、ぜひともインボイス凍結の意見書を」と訴えかけました。
予想されたこととはいえ、理事者(広島市)側の認識も総務委員の市議会議員も、紹介議員となって頂いた中森辰一議員(共産)のほかは、全く審議ないままに継続審議(事実上の棚上げ)となってしまいましたが、業者の実態を訴えていく事が大切です。
私たちの運動をさらに広げインボイス凍結・廃止を目指しましょう!

青年部新年会

1月12日、青年部新年会をORENCHで14名の参加で開催しました。役員中心に声掛けを行い、数年ぶりに参加したメンバーもあり、「久しぶり~よく来てくれたね!」とみんなで歓迎!
 佐竹亮次青年部長より「たくさんのご参加ありがとうございます。この度、県青協会長・全青協幹事を山田さんより引き継ぎました。広島民商青年部と、県青協どちらも盛り上げていきたいと思っています。楽しく、みんなが集まれるよう様々な企画をしていくので、声を掛け合いみんなで参加してください!」と乾杯の挨拶。
 山田雄大副部長からは全国の青年部の集まり「全青協」の会議に参加して、他民商の業者青年と交流して刺激を受けた話などを報告。今年から杉本裕久さんが県の青年部「県青協」幹事に就任した事も報告しました。
「コロナ前のように、毎月集まってみんなで楽しく飲みに行きたいね!」「もっと参加者を増やして、次世代のこともこれから考えていきたい!」の声も。広島民商青年部を盛り上げていこう!と一本締め後、拍手喝采でした。お店の方にも「ぜひ民商に入会してね!」と声をかけ、その後は参加者の会員さんのお店を2次会・3次会とはしごしながら飲み明かしました。