民商に入って良かった! メンズ&レディース脱毛サロン Perla

~オープンしてすぐにコロナ渦 移転を決意~

中区で脱毛サロンを経営する平岡加奈子さん。友人たちの協力もあって夢だった自分のお店を2020年2月に開業したものの、まさかのコロナ禍で当初の経営計画とは程遠い状況になってしまいました。
2月、3月と奮闘するものの売上は思うように上がりません。このままでは「コロナで廃業に追い込まれる」と危機感を募らせた平岡さんは、十日市でオープンした店舗を現在の場所へ移転することを決意。分からない事だらけでしたが、銀行へも計画書を示しながら融資を受けることが出来、8月に無事に移転オープンとなりました。
移転した結果、徐々に売上も上がりお店も軌道に乗ってきました。年が明けそろそろ確定申告も気になる季節。複数の友人に相談したところ、どちらの友人も「広島民商へ相談したらいいよ!」と勧められ早速相談。しっかり話を聞いてもらい「頼りになる!」とすぐに入会することにしました。

《給付金が申請できる?》
開業以降の資料を事務局と一緒に見ながら話すうちに、「持続化給付金や家賃支援給付金が受けられると思いますが、申請していますか?締切が近いですよ」と問いかけられました。
「開業したばかりで規模も大きくない。私でも対象になるんですか?」と思わず聞き返してしまいました。事務局員から制度についてしっかり説明を受け、揃える書類を教えてもらいました。そこからは時間との闘いです。収入等申立書を税理士に確認してもらうための書類や、賃貸契約書や家賃の支払いのわかるものなどを仕事の合間に揃えていきます。仕舞い込んだしまっていた税務署への開業届が見つからないため、税務署へ控を取りに走りました。
申請に向けて持続化給付金や家賃支援給付事務局にも電話で断続的に相談していた平岡さん。しかし、給付金事務局から期日が遅れた理由を尋ねられ、機械的な対応で心が折れそうにもなりました。民商事務局員に電話を代わって説明を補足してもらったり、資料を示しながら要請を行った結果、ようやく申請の予約が取れました。早速サポート会場の広島商工会議所へ行き、持続化給付金を無事申請。家賃支援給付金も広島民商事務所から一緒に申請。わずか2週間で入金となりました。

《私も広島民商勧めたい》
「コロナで先の見通しが見えない中とても苦しかった。給付金の申請も一人ではよくわからないし、こんなにスムーズにできたのは広島民商に入会したおかげです。私に民商を紹介してくれた友人には感謝しかありません。これからコロナに負けず営業を伸ばしていけるように頑張ります!。私もどんどん友人に勧めていきたいです」と笑顔で語られています。

《ぜひご来店くださいね!》
脱毛経験5年の平岡さんは、豊富な技術と知識を活かして「お客様にリラックスしていただきながらキレイのお手伝いをサポートさせて頂きます♪」と日々奮闘中。 丁寧にカウンセリングを行い、お客様一人ひとりの肌質、毛質、毛量に合わせたプランを提案することでお客さんの評判も上々です。お肌に優しい脱毛機器を使用しているので痛みが苦手な方でも不安なく通えるんだとか。プライベート空間で気になるパーツを選んで自分のペースで通えるので、忙しい方にも喜ばれているそうです。
他の脱毛が痛くてダメだった方や、脱毛が初めての方も是非一度お気軽にご相談ください!

■■メンズ&レディース脱毛サロン Perla(ペルラ)■■

住所:広島市中区鉄砲町9-5和田ビル201

営業時間:10:30~19:00 不定休
※時間外予約は電話でお願いします

TEL:(082)554-1924

ホットペッパービューティーからネット予約も可です。

頑張る飲食店 応援金制度スタート!

時短要請等 3期(R3.1月18日~2月7日)に対象外だった県内の飲食店へ

広島県は、いままで時短要請の対象になっていなかった県内の飲食店に対して新たに「頑張る飲食店応援金制度」を創設しました。

対象となる店舗の要件は下記のとおりです。

支援額は1店舗あたり30万円となっています。

申請の受付は2月15日~3月19日で、郵送か電子申請での受付となります。

申請に必要な書類は以下の通りです。

用紙を自分でダウンロードできない方は民商事務局で用意していますのでお気軽にお問合せ下さい。

<<対象となる飲食店>>

★時短要請等第2次集中対策期間(R3.1月18日~2月7日)に対象外だった県内の中小企業(個人事業主を含む)が営む飲食店(広島市内で営業時間がもともと20時以前等で対象にならなかった店舗や、広島市以外の飲食店が対象になります。)

★食品衛生法に基づく飲食店営業許可(1類または3類)または喫茶店営業許可(1類)を受けており、屋内に常設の飲食スペースを設けていること

★令和2年12月または令和3年1月の売上が対前年同月比30%以上減少していること。(令和2年開業の方はQ&Aをご覧ください)

★「※新型コロナウィルス感染症取組宣言店」で、感染防止対策をとっていること※感染防止対策はアクリル板等設置、 客間を1m以上スペース確保、マスク会食の推奨など。

★県が行う事前通告なしの調査に協力すること

<<申請に必要なもの>>

★申請書(ホームページからダウンロード)

★誓約書(ホームページからダウンロード)

★売上がわかる書類
 ・直近の確定申告書
 ・令和2年12月または令和3年1月の売上台帳写し
 ・前年同月の売上台帳写し

★新型コロナウィルス感染症対策取組宣言店宣言書写し

★飲食店営業許可証写し

★本人確認書類
 運転免許証、保険証など

★振込先口座
 表紙をめくった次のページの写し

★感染防止対策にアクリル板等パーテーション設置を選んだ方はその様子が分かる写真 ※感染防止対策はアクリル板等以外にも、客間を1m以上スペース確保、マスク会食の推奨などで。

頑張る飲食店応援金Q&A

Q令和2年に開業したので前年同月がないんですが受けれないのでしょうか?
A大丈夫です。令和2年11月1日までに開業された方は、開業してから11月までで一番売上の良かった月と比較します。開業が11月2日~12月2日の方は連続した15日の売上×2を比較の基準とします。開業届の控えを添付します。

Q時短要請の対象店でしたが、申請を忘れていたのでこちらを申請できますか?
A申請できません。

Qアクリル板等パーテーションを設置していないとダメなんでしょうか?
A客間を1m以上スペース確保や、マスク会食の推奨などの対策でも大丈夫です。申請書でどの対策を行っているかを選択するようになっています。

Q新型コロナウィルス感染症対策取組宣言店にならないといけなんですか?
Aはい。申請時に必須です。

社会保障の充実を市へ要望

毎年2月に、広島の労働組合や民商など民主団体で結成し、広島のすべての労働者・住民の諸要求実現のために,各所と交渉・懇談する「ヒロシマ地域総行動」を行っています。
この行動には毎年、鳥越満昭会長も副実行委員長として参加をしています。
今年の総行動の一環として、2月9日に広島市健康福祉局の関連部局と交渉を行いました。コロナ禍ということもあり、当日は例年より少なめの10名弱に絞って交渉。広島民商からは石立・遠地の両事務局員が参加しました。

要請項目は ①国民健康保険制度、②子供の医療費補助、③放課後等デイサービス、④社会福祉事業に従事する労働条件改善についてです。国保についての申し入れ内容は下記のとおりです。

国保について
まずは、国保問題について事前に渡していた要望事項に沿って南部克徳保険年金課長が回答。国保が構造的に抱える財政基盤等の弱さを共有しつつ「コロナ減免制度についてはあらゆる手段でお知らせをしたつもり。
知らなかったという人が無いよう努力をしている」「コロナ減免は今後とも必要と考えている。あらゆる機会を通じて国にもしっかり要望する」と前向きな回答でした。また、国保料滞納者への資格証明書の発行は、「悪質滞納者に限るとしている広島市の考えは、国保の県単位化でも変わらない」とし、実際に広島市の資格証明書の発行は今年度もゼロ。短期保険証の交付世帯も令和2年5月に9573世帯だったのが8月には19世帯に激減させています。

子供の応益割の軽減はかねてから国へ要望していたが、ようやく未就学児に限ってではあるが軽減となった。子育て世代の更なる応援のため、引き続き要望していきたい」など市民のための前向きな回答となりました。

参加者からは「コロナ減免の運用を実情に即して、更に活用できるよう改善してほしい」「制裁行政でもある短期保険証をなくしたことを全国にも発信してほしい」「国保県単一化の中で、資格証明書などの取り扱いは広島市のやり方こそスタンダードとなるよう努力してほしい」などと期待と要望を伝えました。

国保についてはとても有意義に思えた広島市との交渉でしたが、以降は特に主に障害をもった子供が利用する「放課後等デイサービス」について、市民に対する意識を疑うような懇談となりました。

放課後等ディサービスについて  放課後等ディサービスの利用上限日数が削減された事により保護者の就労に大きな影響を与えています。本来、行政を担う職員は常に市民益を考え職務を行わなければなりません。
ところが、放課後ディを毎日利用すると子どもが疲れるから家庭で過ごす事も大事、「保護者の就労のため」や「レスパイト(休息)」のための制度ではないので利用日数を増やす必要は無い。働けないというのであれば別の制度を利用して下さい。放課後児童クラブは障害の有無で利用制限はしていない・・・など、国が定めた決まりを回答するのみでした。
子供の療育のためには家庭で過ごす時間も必要なことは誰もが考えることです。しかし、働かなければ生きていけない人はどうすればいいのでしょうか?放課後ディが使えなくなり退職せざるを得なくなったら、子どもの生活と健康に大きな影響を与える事は間違いありません。他の制度をと言われてもほとんど利用できないのが現状です。

自分の職域のみをこなす縦割り行政を改善し、市民の声を丁寧に真摯に聞いて国や県に要望をあげて改善していくことこそ職員に求められるのではないかと感じる交渉となりました。