物価高騰対策 消費税減税 インボイス中止を!全国から900名の中小業者が集結

民商の全国組織である全国商工団体合会(全商連)も加盟する全国中小業者団体連絡会(全中連)は「物価高騰対策、消費税減税・インボイス中止を求め、マイナンバーカードの取得強制に反対する大集会」を11月6日、東京都港区の芝公園で開催しました。
コロナ禍が続くため参加者は例年より少なく抑えられましたが、全国から代表で送られた約900人が集まりました。広島県からも21名の役員・会員・事務局員が参加。広島民商からは佐藤英治常任理事、山田雄大理事、高岡事務局員の3名が参加し、中小業者支援を訴えました。
翌日7日は、参加者らが分担し、消費税率引き下げを求める署名の提出、国会議員への要請、各省庁交渉を実施。中小業者の厳しい状況を改善するよう求めました。

コロナ禍、物価高、急激な円安が続く中、私たち中小業者はかつてない厳しい状況に置かれています。その上、来年10月からは消費税のインボイス制度の導入が予定されており、展望が見えないという声が多く上がっています。こうした状況を打破するためにも、中小業者が集まり、みんなで団結して要求を訴える事が大切です。全国中小業者団体連絡会では、毎年こうした集会と省庁交渉などを行っています。

集会では主催者を代表して太田義郎代表幹事(全商連)が挨拶。「中小業者が苦しんでいる時に手を差し伸べるのが政治の仕事であるずなのに、岸田政権は無為無策。消費税率5%への引き下げ、インボイス中止、マイナンバー強制中止へみなさんと心一つに多くの人に呼びかけよう」と参加者に呼びかけました。政党からは、私たちの要求に賛同した日本共産党、れいわ新選組の代表も参加し、党として中小業者支援に取り組む事を表明しました。

個人・賛同団体からの発言では、「どうやって危機を乗り越えるのかという時にインボイスはやめてくれと言っている」「これからも頑張って反対し続けたい」と、弁護士、医師、税理士、フリーランスなど、これまでにない幅広い共同の広がりの集会となりました。
集会後は、東京駅までデモ行進を行い、「消費税減税」「インボイス中止」などのプラカードを掲げ、道行く人にアピールしました。

省庁交渉・議員要請行動
集会の翌日11月7日は、参加者が分担し、各省庁との交渉、国会議員への要請、消費税引き下げ署名の提出などを行いました。交渉を行った省庁は左記の通り。「コロナ禍・物価高・円安対策」をはじめ、融資や助成金・補助金、社会保障問題など幅広い項目で中小業者支援を訴えました。

今回初めて集会と議員要請に参加した広島民商の佐藤英治さんは「大変勉強になった。インボイスについては税理士会、フリーランス、医師会、弁護士、映画監督等様々な立場の方の意見を聞けた。特に農民連会長の発言が印象に残った。日本の食料自給率が37%と低い中、インボイスで廃業を考える農家が多いとの事。この制度が弱い立場の事業者をさらに追い詰めるものだと痛感した。今回はコロナ禍で小規模なデモになったが皆で力を合わせて反対行動をするのは重要。反対の意見がこれだけあるという事が議員・国会に伝われば良いと思う」と話していました。

直接話せた国会議員は少なかったですが、引き続きこうした機会を持ち、中小業者の要望を伝えていきたいと思います。皆さんも民商の地域での集まりや学習会、イベント等に参加して要求を出し合いましょう。


交渉した省庁

財務省

国税庁

金融庁

経済産業省

中小企業庁

厚生労働省

総務省

国土交通省

内閣府

ようこそ民商へ!新会員歓迎会

広島民商では、新しく入会した方に民商の魅力を伝えようと「新会員歓迎会」を定期的に開催しています。

10月20日(木)に開催した歓迎会には、新会員さん4組5名が参加されました。2日前に入会した通信販売の方、26才の若い建設事業者の方、複数の会社を経営している方はご夫婦での参加でした。

まずは宮本副会長から新会員の皆さんへ歓迎のあいさつからスタート。「民商に入ってよかった!」「民商に助けられた!」と自らの体験談も交えて民商の活用方法について案内しました。

続いて、切川副会長が作成した動画で、民商の組織・活動内容について見ていきました。民商が全国組織で、広島県が認定した中小業者支援団体であることなど組織について学習。コロナ禍で支援金や融資等のサポートを行ったこと、中小業者の要求実現のために毎年広島県・市や銀行との懇談を行っている事など活動内容を紹介していきました。テレビに取り上げられた広島県との懇談の様子や、こいこいプロジェクト、現在放送中のCM等をみて「民商ってこんなこともやってるんですね!すごい組織!頼りにしています。」と視聴後早速感想をいただきました。

その後、組織活動や各部会について役員から紹介がありました。

一通りの説明が終わると懇親会がスタート。ユーモアある自己紹介に会場が盛り上がり、初対面の会員同士も一気に打ち解け合えました。新入会員同士で話す内、利用したことのあるお店だったり、共通の友人がいたり、仕事のことからプライベートのことまで大変盛り上がりました。

「あまりに盛り上がったので、これほど楽しい会だと思わなかった。誘ってもらい参加してよかったです。これからは民商活動に参加しようと思います」と嬉しい感想をいただきました。

役員からも「懇親会は民商の話を聞いてもらうだけでなく、顔を合わせ対話ができるから要求事も会話の中から出てくることがある」「民商の良さを知ってもらえた新入会員歓迎会になった!」と次回の声掛けにも力が入る大変盛り上がった新入会員歓迎会でした。

次回の新会員歓迎会は11月28日(月)19時~です。民商入会後に数年経過しているけど説明を聞きたい!という方の参加も歓迎です。

インボイス制度は延期・中止を!中国5県民商 国税局と交渉

11月4日(金)9名の参加で中国五県の民商県連合同で国税局交渉を行いました。ここ2年はコロナ禍で県境をまたぐ移動を自粛したため、広島県が主体での交渉となっていましたが、今回は島根、鳥取、山口からも参加がありました。
交渉は事前に申し入れた内容(左記参照)を回答する形で行われ、国税局からは総務部総務課の梅田課長補佐ら3名が対応しました。
今年の交渉事項のメインは、来年令和5年10月に迫ってきた「インボイス制度」。国税庁への登録者数は約120万件(令和4年9月末現在)と全く進んでいません。今年、広島県連が行った営業動向調査でも、約半数が「わからない」と回答しています。この制度は、実質税率変更を伴わない増税策と言え、免税事業者が新たに納税するか、課税事業者が肩代わりして負担をするか、消費者へ物価として跳ね返るか、いずれかで新たな負担が生じます。
本則課税事業者は、免税業者との取引を別途に区分記帳し、番号が正しいかどうかの点検も行わなければならない等、大幅な事務負担がのしかかります。
交渉では、こうした事業者への悪影響を訴え、制度の延期・中止・撤回などを求めました。
梅田課長補佐は「インボイスの周知が十分でないことは認識している」としながら、国税庁としてリーフレットやポスター、HPの特設サイト、各税務署での説明会開催、企業・団体主催の説明会への講師派遣など、周知のために工夫していると主張。 制度そのものについては「インボイスの目的は複数税率制度の下で、売手側と仕入側の適用税率の認識を一致させること。6年間の経過措置を設けることで円滑な導入を目指している」「インボイスを理由にした取引の見直しは、場合によっては独禁法、下請法、建設業法に違反する可能性もあるので関係省庁とも連携して相談してほしい」「価格については今後免税事業者との取引は仕入税額控除できなくなることから、消費税相当額については互いに齟齬の無いよう確認してほしい」と回答しました 
ただ、制度の導入延期や中止、撤回については「国税庁はあくまでも執行機関であり、要請内容は上級官庁にも伝えるが、税制にコメントすることは難しい」と従来の枠組み通りの回答でした。
交渉団からは「導入まで1年を切った今の状況で本当に混乱の無いよう結果を出せると考えているのか」「前段階控除という消費税の仕組みを覆すもの。法的な問題は解決しているのか」「大混乱が予想される。このままでは適正な執行ができないと執行機関として意見すべきではないか」「現場職員にもしっかりヒアリングして意見を上げるべき」など批判と意見が噴出しました。
その他の時効については、税務調査や納付相談等については、法令に従い適正に執行していると答えました。
しかし、交渉団からは、無予告調査や一方的な反面調査についても事例をあげ追及。情報公開で開示された記録に立会人の発言が「民商の者らのヤジ」などと記載されていることなど改善と指導を求めました。
最後に、四郎田宗則副会長から「現在の異常円安と物価高で私たち中小事業者は塗炭の苦しみにある。インボイスの導入はこうした事業者に廃業を迫るもの。必ず延期・中止をしてほしい」と力強く訴え交渉を終えました。
私たちの要求を実現するためには、こうした中小業者の生の実態や声を引き続き国へ知らせていく必要性を感じる交渉となりました。

申し入れ内容(要旨)
1.インボイス制度の周知不足は明白、大きな混乱を招くインボイス制度の導入は延期してください。
2.インボイス制度の導入は、免税事業者の取引排除につながります。導入は撤回してください。
3.インボイス制度の導入により、膨大な事務負担を強いることになります。インボイス制度の導入は撤回してください。
4.税が累積しない消費税仕組みを覆すインボイス制度の導入は撤回してください。
5.プライバシー侵害が大きな問題となります。インボイス制度の導入は撤回してください。
6.長期化する新型コロナウイルス、異常な物価高騰の影響で多くの事業者は疲弊しています。不要不急な税務調査はもちろんの事、徴収による臨場、呼び出しなどは厳に慎むようにして  ください。
7.事前通知は「原則行う」ことと規定されています。今一度徹底してください。また、「反面調査は、客観的に見てやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする」精神を厳守してください。
8.いまだ長期化するコロナ禍の情勢に鑑み、引き続き納税者の実態に耳を傾け、納付困難な納税者の相談に真摯に対応するようにしてください。
9.当局として納税者同士が行う税務相談に干渉や介入はもちろん、不当な弾圧は行わないでください。
10.すべての税務職員が憲法順守を貫き、税務運営方針を守ることを徹底してください。

広島市の小規模公共工事受注のチャンスに!

令和5・6・7年度分新規・更新登録

広島市の「小規模修繕契約希望者登録制度」をご存じですか?

広島市が発注する小規模修繕工事(50万円未満)を直接受注できる制度です。広島市に主な事業所を置いている者で左記の条件に該当すれば申請できます。

登録申請書類の記載も簡単で、添付も納税証明や官製はがき・切手などを揃えるだけです。

登録は3年ごとの期間で行われ、これから令和5・6・7年度の3年間有効な登録受付が始まります。 登録の受付期間は令和4年11月21日(月)から令和4年12月5日(月)までとなっています。

現在登録されている方で引続き登録したい方もこの期間に更新が必要です。忘れないように注意しましょう。

申請用紙は広島市のホームページからダウンロードできますが、ネット環境がない方は広島民商事務局でも用意できますのでお気軽にお問合せ下さい。

登録してすぐに仕事が来るとは限りませんが営業して受注している業者さんもあります。また、民商では毎年広島市へ条件改善を求めた懇談も行っています。

登録者の声

★近くの学校等に営業に出向いて仕事をもらったら継続して依頼が来ている

★名刺に登録番号を記載すると営業時にお客さんの反応が良くなった。仕事受けられなくてもこれだけで価値がある。

★融資の時にいい印象を持ってもらえた。

広島市小規模修繕契約希望者登録制度 

登録期間 R4.11月21日(月)~12月5日(月) 

<<申請できる方>>

★広島市内に主たる事業所を置いている者

★小規模修繕の履行のための行為に関し、法令等の定めにより必要となる許可、免許又は登録を受けている者

(建設業許可は不要。電気工事など免許・登録がないと仕事ができない業種はその証明が必要)

★小規模修繕の全部を自ら履行することができる者

★申請時において「広島市税」・「消費税及び地方消費税」を滞納していない者

★競争入札に参加していない者。

(現在参加している場合でも辞退届を出せば申請可)

※但し広島市の競争入札資格を取り消された者や反社会勢力との繋がりがある方などは申請できません。

複雑すぎるの声多数 こんな制度は延期・中止を!

消費税インボイス制度 学習会

令和5年10月から導入予定の「インボイス制度」。広島民商では、制度の内容を理解した上で延期・中止の運動を広げていこうと継続的に学習会を開いています。

10月は17日に県の青年部主催で1回、24日(月)に広島民商主催で昼・夜、合計3回の学習会を行いました。3回の学習会で、ZOOMでのオンライン参加も含めて延べ100人が参加しました。

学習会では、まず消費税の仕組みから納付までの学習からスタート。

消費税は売上時に受取った消費税から、経費で払った消費税の差し引いた残りを納めるのが原則的な計算方法。左の「消費税計算方法」をご覧ください。今は経費を支払った相手が免税業者でも、上段のインボイス発行の課税事業者との取引と同じ計算結果になっています。これがインボイスが始まると、免税業者との取引で消費税の納税額が増えることになります。
これを踏まえた上で、免税事業者・課税事業者それぞれの問題点を見ていきました。

免税事業者の問題点

★取引から排除の懸念がある。(大きい会社から見ると、消費税の納税額が増えるため取引しなくない相手になってしまう)。

★登録番号がないのに消費税をとるな!などとお客さんとトラブルになる可能性がある(免税業者でも消費税を価格に上乗せするのは当然合法)。

★取引先からインボイス取得を強要される恐れも。登録すると課税事業者となり、少ない利益から消費税を納税しないといけなくなる。

課税事業者の問題点

★課税事業者はR5年3月までに税務署に登録申請しないといけない。

★領収書や請求書は左図の内容を漏れなく記載。相手から来たものも記載もれがないかを確認し、不備があったら修正をお願いしないといけない。

★帳簿付けの際、10%、8%の区別に加え、免税業者も分ける必要があり、非常に複雑で面倒になる

★免税事業者と取引すると納税額が増える。相手に登録をお願いしたくても人手不足で強く言えない側面も。

※但し、売上が5千万以下の課税事業者は「簡易課税制度」を選択できる。これを選択すると売上と業種ごとの仕入率で消費税の簡易計算ができるため、領収書・請求書等の発行のみ気を付ければよい。

このように消費税の仕組みからインボイス制度について学習していきましたが「何回か聞かないと理解できそうにない」「何となくは分かったけど家で復習しないと・・」という声も。
実際、複雑すぎて業者への負担が大きいとして、民商以外の団体からも延期や中止を求める声が出ている程です。民商事務局でも学習会開催にあたって、疑問点を国税庁や制度の電話相談センターに質問しましたが答えられない事がある始末。このまま始動すると大混乱することが必至な状況です。
皆さんも学習し、延期・中止の声を広げていきましょう!

営業動向調査を力に政策提言2022を提案

コロナ危機打開!原油価格・物価高騰から営業と生活を守ろう
― 広島県・中小業者支援団体との個別会議 ―

広島県商工団体連合会は広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく中小業者支援団体であり、
毎年秋に広島県と個別会議を開催し、政策の提言を行っています。
10月6日、5回目となる広島県との個別会議を開催しました。
全県で取り組み2798名から回答を得た営業動向調査から小規模企業・家族経営者の置かれている状況と施策を通じて持続可能な地域社会の実現を目指して作り上げた「政策提言2022」を広島県に提出し、懇談しました。
懇談の様子は広島ホームテレビでも報道されました。

民商・県連からは藤井副会長を先頭に13名が参加。
広島県からは商工労働局から長谷川総務課長、渡邊経営革新課長をはじめ4名が参加。
政策提言に基づいて90分意見交換を行いました。
権田副会長があいさつし、藤井副会長が「2798名からの思いを込めた政策提言です」と紹介し、長谷川総務課長に政策提言を手渡しました。

直接支援について
長谷川課長は「県内自治体と連携し、自治体が行う中小業者支援制度への財政支援を9月議会で予算化し10月から実施する。
広島県として県内市町が地域の実情に合わせた支援制度づくりを呼びかけており、広島県として1/2を補助するとし、6億円を予算化した。各市町から要望が多く出された時は補正予算を組むことも検討しており、制度設計に役立ててもらいたい」と回答しました。
参加者は「今日の個別会議を受けて、県内自治体とも懇談を広げます。
広島県の補助も支援制度の創設に生かしたい」と話しました。
広島県としての今後については「地方創生臨時交付金(物価高騰対応追加分)の財源を活用した支援を検討している。
県内の中小企業・小規模企業の経営環境を調査し、今日の意見交換も参考に状況をしっかり把握・分析し、適切に対応していきたい」と長谷川課長は応え、参加者は「売上減少要件を緩和し、粗利の減少にも対応した制度設計を一緒に考えてもらいたい」と要望しました。

小規模企業・家族経営者の実情を紹介し支援制度の充実を迫る参加者

金融支援について
渡邊課長は「コロナ禍が長期化し、収入の低迷が続いている事業者が多いことは承知している。
実質無利子・無担保(ゼロゼロ融資)については、今まで借りた償還期限を猶予期間を含めて事業者の返済負担を軽減できるよう、全国知事会等を通じて国へ強く要望している。
営業動向調査に記載されたみなさんからの声にも融資の声が多かった」と回答しました。

=飲食業=(広島民商)
流川で音楽の楽しめるお店を経営しています。
感染対策をして融資も受けながら事業を継続していますが、今が一番大変だと肌で感じています。8月以降の大変さがずっと尾を引いて、円安による物価高騰が影響していることは理解できるが、補助金がない事と合わせ、風評被害的な事をすごく感じている。流川が感染源の様な雰囲気を変えたい。業者だけでは限界があり、行政も知恵を貸してもらいたい。


=運送業=(三次民商) 高橋さん
運送業はここ数年来の価格高騰で大変な状況。私の会社は三次市で従業員14名、50年近く続けてきた商売の中で今ほど大変な時はない。燃料代の高騰が影響し、去年と今年の売上が同じくらいの月を比較しても燃料代が20万円ほど差がある。
燃料代が上がっても価格転嫁することは困難な状況。

こうした状況から資金繰りにも困難をきたし、8月末に予備のトラックを売却し支払いに充てた。
トラックの次は経営をどうすればいいのか考えざるを得ない。
融資制度は売上が減少していないので活用が難しく、銀行から資金繰り表を求められても書きようがない。支援制度の充実と合わせ、現在の借入金の凍結・借入期間の延長を切に要望します。

コロナ陽性者への支援
長谷川課長は「小規模事業者の実態把握を行い、政策提言に寄せられている声も踏まえ、
個人事業主を対象とする休業支援制度を含む支援については国へ要望する」と回答。
三次民商の作田事務局長は広島県国保課との懇談した事を紹介し、コロナで陽性となった事業者への支援の必要性を強調しました。


インボイスについて
渡邊課長は「インボイス導入にあたっては、みなさんをはじめ他の経済団体からも声をもらっている。
インボイスを発行できない免税事業者が経営が悪化する、事業者の事務コストが増える、制度自体が知らされていない。記述欄にみなさんの声がたくさん書かれており、こうした声を国へ届けていきたい」と回答しました。

コロナ支援金は非課税に
長谷川課長は全国知事会を通じて令和2年4月に「コロナウイルス対策本部から特例的に非課税の扱いとすべき」との提言を行っている事を紹介し、「みなさんの声を届けたい」と答えました。

----------【政策提言】----------

1.地方創生臨時交付金を活用した中小業者への直接支援
 ・広島県頑張る中小事業者月次支援金を新たに創設し売上要件を緩和し、4月~9月までの売上減少に対応する制度に

2.中小企業・小規模企業への金融支援
 ・同一制度以外も借り換え可能な融資制度を創設
 ・20年返済、10年据え置き、完全無利子の融資制度の創設

3.小規模企業及び家族経営者が新型コロナウイルス感染症の陽性となった場合、安心して療養できる支援制度の創設
 ・国民健康保険による傷病手当制度(事業主特例の制定)
 ・休業支援金制度の創設

4.インボイス(適格請求書等保存方式)について
 ・2023年10月から始まるインボイス制度まで1年を切る中、インボイスが事業に与える影響について「分からない」が47.7%という状況です。広島県としてインボイスが小規模企業・家族経営者にどの様な影響を与えるかを掴み、政府に実施中止・延期を要請してください

5.コロナ支援金に税金をかけるべきではありません
 ・国及び自治体によるコロナ関連給付金は所得税法上、収入となり課税対象となるため、所得税・住民税・国保税の負担が増える事により、事業を継続していくための制度としての役割がそがれます。事業継続を支えることによって本来の営業所得を回復できるよう、コロナ関連の給付金等は非課税とすること国へ要望してください。

6.納税要件の取り扱いについて
 ・納税緩和措置の適用を受けている納税者については、納税要件を満たたものとして各種申請等の対応を行うこと