国の『一時支援金』

緊急事態宣言地域の業者と取り引きがある業者や、宣言地域との往来がある地域の流通・観光業・タクシーなど


北民商でも会員さんが挑戦している国の「一時支援金」は、対象となる業者も広く、全国でも多くの仲間が支援金獲得へ準備を進めています。これまでに相談があった会員さんでは、申告書・売上帳などの準備や、事前確認の登録機関などで苦労しながらも準備を進めています。
今のところ、持続化給付金と比べ様々な事例を国会で追及するといった動きがないだけに困難な事例も出ています。
それでもこれまでの各種支援金同様、全国の仲間の経験が大きな力になっています。
支援金の申請期限は5月31日まで。事前確認の準備も含め、早めの対応が必要です。
下記日程学習会を開きます。
民商で一緒に学んで、使える制度はしっかり活用しましょう。

ー申請の流れー

①一時支援金事務局のホームページからアカウントを登録
※携帯電話・スマホでもOK。

②登録機関で「事前確認」「事業状況」や「給付対象の理解」について確認されます。
※登録機関は「事業性融資がある金融機関」「会員になっている商工会・商工会議所」だとスムーズな様です。

③マイページから本申請
※これで申請完了です。

一時支援金事務局ホームページはこちら
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/leaflet_20210312.pdf



広島民商10年連続の会増勢達成! 年間で63名が純増 

未曾有のコロナ禍となった2020年度。新型コロナウイルスの影響で史上初めて緊急事態宣言が出され、現在もコロナウイルスは変異株へと変化していっており収束の兆しは見通せません。関西圏を中心に第4波ともいわれる状況の中、困っていない事業者はいません。こうした中、私たち広島民商が地元中小事業者の受け皿となれるかどうか存在意義が問われる状況です。
広島民商が昨年度新しく迎えた会員は194名(一昨年122名)となり、例年の1・6倍もの方を仲間として迎え入れることができました。新しく入会された方のうち153名、約8割の方が紹介による入会です。「民商にいってみたら」「民商に相談するといいよ」など気軽な声掛けが入会に結びついています。そうした私たち広島民商にまだ足りないものは「業者比率」です。広島市内における中小事業者の中で、私たち広島民商の占める割合が大きくなればなるほど「私たちの要求」は地元中小事業者の要求となります。
『コロナ禍で苦しむ事業者に支援策の拡充を』『高すぎる国保料を引き下げてほしい』『強引な差し押さえは許せない』などを私たちの要求を実現する力となります。あなたの周りの方にぜひ「広島民商の仲間になろう!」の呼びかけをお願いします。こうした厳しい状況ですが、「集まって話し合い、相談し、助け合って営業と生活を守る」のが広島民商の原点です。特に新しく入会された方に広島民商の姿をもっと知ってもらいたいと、下記の通り4月18日に「春の会員交流会」を開催します。
このような時期ですのでコロナ対策には万全の注意を払い、大会場で極力密を避けての開催となりますのでぜひご参加ください(要申込み・定員有)

-----『春の会員交流会』------------------
日時:4月18日(日)16時~
場所:ビアローゼン 広島市中区流川町8-26
新会員の皆さん大歓迎です!
十分な感染対策を行って実施します。
参加希望の方は事務局まで!
-------------------------------------------------
(注:今後のコロナの状況によっては、やむを得ず中止する場合がありますのでご了承ください)

3.12重税反対全国統一行動 動画配信スタート

広島民商では「重税反対全国統一行動」を3月12日にオンラインで開催しました。
当日見逃した方のために動画配信を行っています。都合の良い時にいつでも視聴できますので、左記のQRコードからご覧ください。
「重税反対全国統一行動」とは、全国の民商がこの時期一斉に重税反対をアピールするために行う大切な行事です。1970年に始まり「納税者の権利を守れ」「生活費に税金をかけるな」など重税反対への意思統一、市民への呼びかけを行ってきました。
今回の重税反対全国統一行動は、コロナ禍で多くの中小業者が苦しんでいる中、税金に生活を脅かされないよう、現税制に対する問題意識を共有するためにも重要です。また、これから予定されている消費税のインボイス(税額票)制度の導入が中小業者へもたらす影響をしっかり学習し、反対の声を広げるためにも皆さんに見て頂きたい内容となっています。
当日ネット環境がなく視聴できなかった皆さんも是非視聴し、増税反対の運動を広げていきましょう!班や支部での上映会なども実施していきましょう。動画の視聴がうまくいかない方はお気軽に事務局にご相談ください。

このQRコードを読み取ってご覧ください!
パソコンの方はYouTubeで広島民商を検索

《 基調報告 》
この集会は私たち中小業者自身が納税者としての権利意識を高め、税務当局の横暴を正し、要求実現に結びつける場でもあります。今年の基調報告では石立大助事務局長より、本来税のあるべき姿と問題提起が行われました。

税で大切なことは「公平・中立・簡素」
そもそも収入のない子供や年金暮らしのお年寄りとお金持ちが同じ負担をする消費税は公平か?悪平等になっていないか?、税金の仕組みは中立になっているか?業界団体の圧力はないか?不労所得への税金が不当に安くないか?
仕組みは簡素になっているか?軽減税率・調整所得控除など複雑すぎる現在の税制は問題ではないのか?

中小業者を苦しめる消費税・インボイス

消費税は生きていくことにかかる税金です。事業者にとっては法律上転嫁しなければならない税金なので貰ってなくても貰ったことになる。もらえなければ損税となり、利益を削って支払う必要がある税金です。
さらに、左上漫画のように売上1000万円以下の免税業者を苦しめるインボイス制度が今年10月から始まります。
インボイスとは税額票のこと。消費税の課税事業者は税務署に登録し番号をもらいます。請求書や領収書に消費税額と登録番号を記載しなければなりません。免税業者は特に関係ないように思うかもしれませんが、課税事業者から見ると左図のように免税業者との取引によって税務署に収める消費税額がこれまでと大きく変わるのです。
これにより全国に500万者といわれる免税事業者は取引から排除されることが懸念されます。複雑で不平等な税制には反対の声を広げていくためにも民商の組織を大きくしていきましょう。

重税反対統一行動の歴史について

 全国で約600ある民商が一斉に集会を行い、税務署に集団で申告するこの行事は1970年から続いています。戦後荒廃していた当時、税務署に申告書を持っていっても「税額が低い。もう一度計算しろ」などと言われ、自分で計算したものをそのまま受け取ってもらえなかった。そこでみんなで一緒に申告をして自主計算を認めさせようと始まったのがこの行動です。重税反対の集会を行ってみんなで申告に行くこの行事を3月13日前後に全国一斉に行っています。

民商の組織拡大について
 昨年はじめ頃から新型コロナウィルスが猛威を振るい、緊急事態宣言まで発令。多くの中小業者が営業することもできず苦しみました。広島民商ではひとりで悩む中小業者がいないよう、テレビCMを打つなどして宣伝。結果、多くの仲間が入会しました。「コロナに負けるな」と、役員・事務局で持続化給付金等の申請支援や、こいこいプロジェクトなどのイベントも行いながら何とか商売を続けようと頑張ってきました。実際、助かった会員も多かったのではないかと思っています。
 今、広島民商は1444名の会員がおり、人数では全国屈指の大きな民商です。でも業者比率は約6・5%で高くはない。兵庫など業者比率が50%を超える民商もある。それだけの比率になれば「民商の声=中小業者の声」となり、税務署長や市長が変わるたびに民商にあいさつに来るようになる。いつか広島もそうなるように組織を大きくしていきたい。中小業者の声が行政に届くよう、まだまだたくさんの会員を迎え入れたい。広島民商をより大きな強い組織にするために皆さんもご協力お願いします。

政治にも関心を持とう
 今年4月には参議院広島選挙区再選挙がある。秋までには衆議院選挙もある。インボイス制度が導入されたら中小業者は大変です。
 皆さん自身も、どうやったら自分たちの商売が良くなるかよく考えてほしい。民商は政治団体ではないが、政治が商売に与える影響も大きい。選挙も人に言われていくのではなく、自分自身でよく考えて行ってほしい。

核兵器禁止条約批准署名 

ある会員から、日本が核兵器禁止条約に批准していない。被爆地なのだから批准を求めて先頭に立つべきではと提起があった。
 同じ被爆地長崎と共同して署名を集めることになり、全国へ協力を呼びかています。皆さんも協力してください。
(全文は動画配信でご覧ください)実行委員長 権田俊五副会長
 10年前の集会の後、東日本大震災が起きました。
 この10年間、広島民商はテレビCMを行ったり、大きな飛躍をしてきました。一人の脱落もなく、来年もこの重税反対統一行動が行えるよう頑張っていきましょう!

最後は、堺卓也副会長による「ガンバロー」三唱。
まだまだ困っている業者さんも多いと思います。今、この時を乗り越えてまた笑顔で対話ができる日を願って。

4月1日~消費税総額表示が義務化 表示は大丈夫ですか?

この4月から消費税の総額表示が義務化されます。
どんな表示がNGでどんな表示ならOKか再度確認しましょう!
本体価格と税額を合わせた金額が表記されている必要があります。
これまで良しとされてきた左青枠のような表記はNGです。赤枠のような表示ならOKです。
正しい表記ができていない方は、4月1日からの表記をきちんとしましょう。
メニュー表などを新しく印刷したりする方は、民商のコピー機やラミネート機などを会員価格で利用できます。
ご希望の方は事務局までお知らせください。

県内の飲食店と取引がある飲食店納入業者への支援金

※チェックシート・申請書・誓約書は15日~民商事務局で用意しています。
 申請は郵送または電子申請のみとなっています。

 問い合わせ先 
 頑張る飲食店納入事業者応援事務局
 TEL:082-248-6860
 9時30分~17時(土、日、祝日は除く)

頑張る飲食店納入事業者応援金 Q&A

Q仲介業者を通じて飲食店に販売していますが、応援金の対象ですか?
A直接取引をしている事業者に限るので対象となりません。

Q一つの会社の中に、酒類卸売部門と食料品卸売部門があり、それぞれ事務所があり、県内飲食店と取引しています。事務所ごとに申請できますか。
A申請は事業者単位となっています。複数の事務所があったとしても、申請は1事業主1回だけです。

Q飲食業と卸売業を経営しています。卸売業として、この応援金を申請できますか。
A原則申請できません。飲食業も経営している場合は、広島県の感染拡大防止協力支援金か、頑張る飲食店応援金を申請できます。この県の2事業と、今回の応援金は同時に受け取れません。その2事業を申請していなかった場合でも同様に対象外です。

Q不動産賃貸業を営んでおり、飲食店に部屋を貸しています。この応援金を受け取れますか。
A不動産賃貸は対象外とさせていただいております。

Q飲食店以外とも取引をしています。この応援金を受け取るにあたって、売上に占める割合などの制限はありますか。
A飲食店と定期的な取引があれば、割合などの制限はありません。

Q飲食店の従業員が利用する貸衣装屋です。この応援金を受け取れますか。
A申し訳ございません。飲食店と直接取引がないと、受け取ることができません。飲食店と契約している場合は、対象になります。

Q売上が前年同月比30%以上減少していることが要件になっていますが、これは飲食店向け売上を比較するのですか。
A飲食店向け売上だけではなく、すべての売上を合算して比較してください。

市民の暮らしを守って! 行政機関や関係団体に申し入れ

今年で30年目を迎えた「ヒロシマ地域総行動」。今年は2月25日、『変えようヒロシマ!平和・くらし・私たちの街』をメインスローガンに、厳しいコロナ禍の中で行われました。

この行動は、毎年労働組合や民主団体が実行委員会を結成し、広島のすべての住民の諸要求実現のために共同行動するものです。コロナを始め、国保、介護、障害者や高齢者の問題、保育や学校、教育の問題、等々広島に住む私たちが取り組むべき広島市民益を守るための大きな力となっています。

コロナ禍で、例年より参加人数を少人数にとどめ、広い会場で少しさみしい感じのスタート集会となりましたが、この行動の実行委員でもある広島民商の鳥越満昭会長の力強いあいさつが会場に響き渡りました。
鳥越会長は、まず「コロナ禍で地元事業者は生きるか死ぬかの事態に直面している」実情を紹介。そうした事態の中、「広島民商として何が出来るのか?」を考え、広島の多くの事業者がコロナ廃業にならないよう、相談窓口や制度を知らせる取り組みとしてテレビコマーシャルを行ったこと。自分達にできることはなんでもやろうと「私たちが使える全ての制度を使って生き延びましょう。いまこそ力を合わせてこの危機を乗り越えましょう」と会内に呼びかけ、市のプロジェクトを活用した広島民商こいこいプロジェクト、いってこいプロジェクトに加え、夜の街「いってみようや!はしご酒」とネーミングしたオリエンテーション企画などに取り組み成功させてきたことなどを紹介しました。
最後に、本日の行動が広島に住む私たちの生活を少しでも良くするために、また、多くの広島市民のための大きな力となっていることに確信をもって、精一杯本日の行動を共にがんばりましょう!と呼びかけました。

《30以上の行政機関や団体へ要請》
その後は参加者が30カ所以上に分かれて要請・懇談行動へ出発。広島民商は、経営者協会や広島県中小企業団体中央会、広島県商工会連合会、広島県中小企業家同友会などへ四郎田、宮本副会長に加え、石立、河辺事務局員が要請行動に参加しました。
各団体ともそれぞれの団体としての考え方やスタンスがあり、全ての分野で同意できるわけではありませんが、コロナ禍を乗り切ること、中小企業は地元経済の中心といった点では合意することが出来ました。
広島経済を守るという共闘の輪を広げるきっかけとして、民商単独での運動のみではなく、各団体ともこうした共同行動を行う必要性を感じさせられました。

民商に入って良かった! メンズ&レディース脱毛サロン Perla

~オープンしてすぐにコロナ渦 移転を決意~

中区で脱毛サロンを経営する平岡加奈子さん。友人たちの協力もあって夢だった自分のお店を2020年2月に開業したものの、まさかのコロナ禍で当初の経営計画とは程遠い状況になってしまいました。
2月、3月と奮闘するものの売上は思うように上がりません。このままでは「コロナで廃業に追い込まれる」と危機感を募らせた平岡さんは、十日市でオープンした店舗を現在の場所へ移転することを決意。分からない事だらけでしたが、銀行へも計画書を示しながら融資を受けることが出来、8月に無事に移転オープンとなりました。
移転した結果、徐々に売上も上がりお店も軌道に乗ってきました。年が明けそろそろ確定申告も気になる季節。複数の友人に相談したところ、どちらの友人も「広島民商へ相談したらいいよ!」と勧められ早速相談。しっかり話を聞いてもらい「頼りになる!」とすぐに入会することにしました。

《給付金が申請できる?》
開業以降の資料を事務局と一緒に見ながら話すうちに、「持続化給付金や家賃支援給付金が受けられると思いますが、申請していますか?締切が近いですよ」と問いかけられました。
「開業したばかりで規模も大きくない。私でも対象になるんですか?」と思わず聞き返してしまいました。事務局員から制度についてしっかり説明を受け、揃える書類を教えてもらいました。そこからは時間との闘いです。収入等申立書を税理士に確認してもらうための書類や、賃貸契約書や家賃の支払いのわかるものなどを仕事の合間に揃えていきます。仕舞い込んだしまっていた税務署への開業届が見つからないため、税務署へ控を取りに走りました。
申請に向けて持続化給付金や家賃支援給付事務局にも電話で断続的に相談していた平岡さん。しかし、給付金事務局から期日が遅れた理由を尋ねられ、機械的な対応で心が折れそうにもなりました。民商事務局員に電話を代わって説明を補足してもらったり、資料を示しながら要請を行った結果、ようやく申請の予約が取れました。早速サポート会場の広島商工会議所へ行き、持続化給付金を無事申請。家賃支援給付金も広島民商事務所から一緒に申請。わずか2週間で入金となりました。

《私も広島民商勧めたい》
「コロナで先の見通しが見えない中とても苦しかった。給付金の申請も一人ではよくわからないし、こんなにスムーズにできたのは広島民商に入会したおかげです。私に民商を紹介してくれた友人には感謝しかありません。これからコロナに負けず営業を伸ばしていけるように頑張ります!。私もどんどん友人に勧めていきたいです」と笑顔で語られています。

《ぜひご来店くださいね!》
脱毛経験5年の平岡さんは、豊富な技術と知識を活かして「お客様にリラックスしていただきながらキレイのお手伝いをサポートさせて頂きます♪」と日々奮闘中。 丁寧にカウンセリングを行い、お客様一人ひとりの肌質、毛質、毛量に合わせたプランを提案することでお客さんの評判も上々です。お肌に優しい脱毛機器を使用しているので痛みが苦手な方でも不安なく通えるんだとか。プライベート空間で気になるパーツを選んで自分のペースで通えるので、忙しい方にも喜ばれているそうです。
他の脱毛が痛くてダメだった方や、脱毛が初めての方も是非一度お気軽にご相談ください!

■■メンズ&レディース脱毛サロン Perla(ペルラ)■■

住所:広島市中区鉄砲町9-5和田ビル201

営業時間:10:30~19:00 不定休
※時間外予約は電話でお願いします

TEL:(082)554-1924

ホットペッパービューティーからネット予約も可です。

頑張る飲食店 応援金制度スタート!

時短要請等 3期(R3.1月18日~2月7日)に対象外だった県内の飲食店へ

広島県は、いままで時短要請の対象になっていなかった県内の飲食店に対して新たに「頑張る飲食店応援金制度」を創設しました。

対象となる店舗の要件は下記のとおりです。

支援額は1店舗あたり30万円となっています。

申請の受付は2月15日~3月19日で、郵送か電子申請での受付となります。

申請に必要な書類は以下の通りです。

用紙を自分でダウンロードできない方は民商事務局で用意していますのでお気軽にお問合せ下さい。

<<対象となる飲食店>>

★時短要請等第2次集中対策期間(R3.1月18日~2月7日)に対象外だった県内の中小企業(個人事業主を含む)が営む飲食店(広島市内で営業時間がもともと20時以前等で対象にならなかった店舗や、広島市以外の飲食店が対象になります。)

★食品衛生法に基づく飲食店営業許可(1類または3類)または喫茶店営業許可(1類)を受けており、屋内に常設の飲食スペースを設けていること

★令和2年12月または令和3年1月の売上が対前年同月比30%以上減少していること。(令和2年開業の方はQ&Aをご覧ください)

★「※新型コロナウィルス感染症取組宣言店」で、感染防止対策をとっていること※感染防止対策はアクリル板等設置、 客間を1m以上スペース確保、マスク会食の推奨など。

★県が行う事前通告なしの調査に協力すること

<<申請に必要なもの>>

★申請書(ホームページからダウンロード)

★誓約書(ホームページからダウンロード)

★売上がわかる書類
 ・直近の確定申告書
 ・令和2年12月または令和3年1月の売上台帳写し
 ・前年同月の売上台帳写し

★新型コロナウィルス感染症対策取組宣言店宣言書写し

★飲食店営業許可証写し

★本人確認書類
 運転免許証、保険証など

★振込先口座
 表紙をめくった次のページの写し

★感染防止対策にアクリル板等パーテーション設置を選んだ方はその様子が分かる写真 ※感染防止対策はアクリル板等以外にも、客間を1m以上スペース確保、マスク会食の推奨などで。

頑張る飲食店応援金Q&A

Q令和2年に開業したので前年同月がないんですが受けれないのでしょうか?
A大丈夫です。令和2年11月1日までに開業された方は、開業してから11月までで一番売上の良かった月と比較します。開業が11月2日~12月2日の方は連続した15日の売上×2を比較の基準とします。開業届の控えを添付します。

Q時短要請の対象店でしたが、申請を忘れていたのでこちらを申請できますか?
A申請できません。

Qアクリル板等パーテーションを設置していないとダメなんでしょうか?
A客間を1m以上スペース確保や、マスク会食の推奨などの対策でも大丈夫です。申請書でどの対策を行っているかを選択するようになっています。

Q新型コロナウィルス感染症対策取組宣言店にならないといけなんですか?
Aはい。申請時に必須です。

社会保障の充実を市へ要望

毎年2月に、広島の労働組合や民商など民主団体で結成し、広島のすべての労働者・住民の諸要求実現のために,各所と交渉・懇談する「ヒロシマ地域総行動」を行っています。
この行動には毎年、鳥越満昭会長も副実行委員長として参加をしています。
今年の総行動の一環として、2月9日に広島市健康福祉局の関連部局と交渉を行いました。コロナ禍ということもあり、当日は例年より少なめの10名弱に絞って交渉。広島民商からは石立・遠地の両事務局員が参加しました。

要請項目は ①国民健康保険制度、②子供の医療費補助、③放課後等デイサービス、④社会福祉事業に従事する労働条件改善についてです。国保についての申し入れ内容は下記のとおりです。

国保について
まずは、国保問題について事前に渡していた要望事項に沿って南部克徳保険年金課長が回答。国保が構造的に抱える財政基盤等の弱さを共有しつつ「コロナ減免制度についてはあらゆる手段でお知らせをしたつもり。
知らなかったという人が無いよう努力をしている」「コロナ減免は今後とも必要と考えている。あらゆる機会を通じて国にもしっかり要望する」と前向きな回答でした。また、国保料滞納者への資格証明書の発行は、「悪質滞納者に限るとしている広島市の考えは、国保の県単位化でも変わらない」とし、実際に広島市の資格証明書の発行は今年度もゼロ。短期保険証の交付世帯も令和2年5月に9573世帯だったのが8月には19世帯に激減させています。

子供の応益割の軽減はかねてから国へ要望していたが、ようやく未就学児に限ってではあるが軽減となった。子育て世代の更なる応援のため、引き続き要望していきたい」など市民のための前向きな回答となりました。

参加者からは「コロナ減免の運用を実情に即して、更に活用できるよう改善してほしい」「制裁行政でもある短期保険証をなくしたことを全国にも発信してほしい」「国保県単一化の中で、資格証明書などの取り扱いは広島市のやり方こそスタンダードとなるよう努力してほしい」などと期待と要望を伝えました。

国保についてはとても有意義に思えた広島市との交渉でしたが、以降は特に主に障害をもった子供が利用する「放課後等デイサービス」について、市民に対する意識を疑うような懇談となりました。

放課後等ディサービスについて  放課後等ディサービスの利用上限日数が削減された事により保護者の就労に大きな影響を与えています。本来、行政を担う職員は常に市民益を考え職務を行わなければなりません。
ところが、放課後ディを毎日利用すると子どもが疲れるから家庭で過ごす事も大事、「保護者の就労のため」や「レスパイト(休息)」のための制度ではないので利用日数を増やす必要は無い。働けないというのであれば別の制度を利用して下さい。放課後児童クラブは障害の有無で利用制限はしていない・・・など、国が定めた決まりを回答するのみでした。
子供の療育のためには家庭で過ごす時間も必要なことは誰もが考えることです。しかし、働かなければ生きていけない人はどうすればいいのでしょうか?放課後ディが使えなくなり退職せざるを得なくなったら、子どもの生活と健康に大きな影響を与える事は間違いありません。他の制度をと言われてもほとんど利用できないのが現状です。

自分の職域のみをこなす縦割り行政を改善し、市民の声を丁寧に真摯に聞いて国や県に要望をあげて改善していくことこそ職員に求められるのではないかと感じる交渉となりました。