青年部新年会

1月12日、青年部新年会をORENCHで14名の参加で開催しました。役員中心に声掛けを行い、数年ぶりに参加したメンバーもあり、「久しぶり~よく来てくれたね!」とみんなで歓迎!
 佐竹亮次青年部長より「たくさんのご参加ありがとうございます。この度、県青協会長・全青協幹事を山田さんより引き継ぎました。広島民商青年部と、県青協どちらも盛り上げていきたいと思っています。楽しく、みんなが集まれるよう様々な企画をしていくので、声を掛け合いみんなで参加してください!」と乾杯の挨拶。
 山田雄大副部長からは全国の青年部の集まり「全青協」の会議に参加して、他民商の業者青年と交流して刺激を受けた話などを報告。今年から杉本裕久さんが県の青年部「県青協」幹事に就任した事も報告しました。
「コロナ前のように、毎月集まってみんなで楽しく飲みに行きたいね!」「もっと参加者を増やして、次世代のこともこれから考えていきたい!」の声も。広島民商青年部を盛り上げていこう!と一本締め後、拍手喝采でした。お店の方にも「ぜひ民商に入会してね!」と声をかけ、その後は参加者の会員さんのお店を2次会・3次会とはしごしながら飲み明かしました。

広島銀行へ要望と懇談

融資や調査対応などで要望 経営相談、事業承継など、取り組み交流

広島県内に本店を置く全ての金融機関に対しおこなっている金融機関本店懇談。
11月20日(月)、広島銀行本店との懇談に広島北民商の寺本要求運動部長と牛田事務局員の2名と広島民商3名の計5名で訪問しました。
広島銀行は営業企画部・法人企画室の長田課長ら4名が応対しました。
事前の申入れに対する回答を聞き、参加者からは中小業者の実情も話し、広島銀行としての取り組み等についてもお聞きししました。
「M&A」「サステナビリティ・リンク・ローン」、後継者問題では広島県「事業承継・引継ぎ支援センター」を活用しているとのことでした。
また、税務調査の反面調査への対応も聞き、預金者の財産と秘密を守ることを要望しました。
参加者からは「商店街を見て欲しい」、「地域経済を守る立場での更なる支援を」なども求め懇談しました。

銀行懇談要望(要旨)
【融資相談】
1.困難を抱える事業者へ迅速な融資を。
2.既往債務の条件変更を積極的に。
3.伴走支援、経営支援の強化を。
4.フリーローン等への誘導しないこと。

【税務調査】
1.金融機関への反面調査は、納税者に必ず連絡を。
2.預金者の承諾なく調査に応じないで。
3.ピピットリンクの導入しないこと

以下は寺本要求運動部長からの報告です。
【融資相談について】
 ①物価高騰、運転資金の対応は、ウクライナ情勢の長期化もあり、事業者の資金繰りに応じておこなっている。上期4~9月の間で4回、受託相談を開催し対応している。
 ②既往債務の条件変更等は、外部環境で業績が悪化している事業者には本部と営業店で連携し、条件変更や追加融資に応じている。条件変更相談は10~15%位申し出がある。
 ③融資相談は、創業者には営業支援や決算ツールの紹介。大手事業者からの紹介があれば、おこなっている。資金繰りが厳しい事業者には伴走支援型特別保証をおこなっている。上期の4月~9月で、357件の融資に応じて柔軟に対応している。相談センターの人員も広島・福山で10人位増員している。
 ④事業性フリーローンなどへの誘導はおこなっていないが、小規模事業者には伴走支援保証など、個別のニーズに応じておこなっている。ローンセンターの融資は保証料がかかるので少し高いが、低利になるよう相談している。
 売上規模(2億円以下)に応じてBCC(ビジネスコンサルセンター)を紹介していると思われているが、その様なことは無い。営業店と事業者が話し合い、事業主に判断してもらっている。

【税務調査について】
 ①②税務調査の対応は従来と変わらず、納税者の立場に沿って対応している。
 ③ピピットリンクは導入・利用しているが、件数は把握していない。滞納処分については国税徴収法に沿っている。

【感想】
 広島銀行は小規模事業者には付き合いにくい金融機関になっていると感じました。

広商連共済会ニュース

国保税(料)引き下げを求める4448筆の署名を県へ提出!

11月15日(水)、広島県連と広商連共済会は、湯崎知事へ国保料(税)の引き下げを求める要請署名を提出し、広島県健康福祉課国民健康保険課と要望・懇談を行いました。
広島県連と共済会からは、広島県連の坂井県連副会長と寺田県連事務局長、広商連共済会の平野理事長、林副理事長、作田県共済会専務理事が参加し、広島県側からは藤田課長、石本主査が対応されました。はじめに、約1か月あまりで民商と共済会が集めた4448筆の署名を藤田課長へ手渡しました。作田専務理事は「県内自治体で国保が年々上がり、中小業者の営業と生活が大変になっている。寄せられた署名に応え、国保税(料)の引き下げを」と求めました。

「支え合う制度だから負担は仕方ない」限界を超えた負担は違うと訴え!
藤田課長は「国保制度は社会保障制度の一部。みんなで支え合う制度であり、加入者が応分の負担をするのは仕方がない」との受け止めに、参加者からは「今、国保の負担は応分の負担、本人の限界を超えている。事業者が所得税、市民税、消費税を納め、国保税まで納めると生活保護基準以下となる実情がある」と仲間の声を代弁しました。

「払えないような国保税ではない」の回答に営業動向調査で生の業者の実態を伝える!
寺田県連事務局長は、令和5年度、広島県内23市町中、17市町で国保税が値上げされた実態を示し、「払いたくても払えない実態の受け止め」を訪ねると、藤田課長は「所得に応じて国保税が設定されており、所得の少ない方に払えない国保税を課している認識はない。払えない状況であれば減免制度の活用を」との回答。
坂井副会長は「中小業者の状況は営業・生活がギリギリで、高すぎる国保税の負担は無理。減免規定は所得に応じてであり、コロナ減免とは違い、使えるような制度でない」と営業動向調査も示しながら、国保税引き下げを再度求めました。

「法定外繰り入れはできなくはない」と回答
法定外繰り入れは「適正ではない」との回答もありましたが、「法定外繰り入れはできなくはない」と答弁。県単位化は保険税の統一化を県が主導する一方、減免規定や納税相談は各市町に任せていることも問題と指摘。県が主導して改善することを強く求めるとともに各市町でもこうした回答をもとに要望していくと伝えました。最後に平野理事長が国保提言(パンフ)を元に制度改善を求めました。

青年部  釣り&BBQで交流

10月29日(日)七瀬川渓流釣り場で釣り&BBQ交流会を23名の参加で行いました。
はじめに山田雄大青年部副部長(建設業)より「たくさんご参加ありがとうございます。しっかり釣りを楽しみ、お昼はBBQを楽しみましょう♪温かいスープ等も用意しています」に挨拶からスタート。

渓流と釣り堀に分かれて釣りに全集中。あっという間に「もう2匹釣れた!」「餌がなくなるまで釣ってもいいの?」「わ~めっちゃデカいのが釣れた!」と渓流釣りに大人も子供も大はしゃぎ!親子で参加された新入部員の会員さんも「海と違い安全で思いっきり楽しめる」「釣った魚をその場で焼いて食べれるので、美味しいね!」と大好評!
BBQでは、毎回恒例の役員さんの手作り焼きそば等が振る舞われ、お腹いっぱいみんな大満足でした。

佐竹亮次部長より「青年部は交流会や様々なレクリエーションを企画しています。
12月はゴルフコンペも行います。青年部に入ったら、楽しいこと満載です!
是非周りの同業者や友人に民商の魅力を伝え、青年部活動に参加してもらえるよう声をかけてください」と締めくくりました。

国税庁は役割を果たせ! 広島国税局と交渉

大混乱するインボイス 周知不足は決定的!
中国地方5県の民商県連合同で毎年行っている「広島国税局交渉」。今年は島根、鳥取からの参加を含め10名で10月17日に行いました。
54万筆を超える史上空前の反対署名を一顧だにせず、10月からの開始を強行したインボイス制度が交渉の中心となりました。国税局からは藤山総務課長補佐ら3名が応対し、事前に渡した申し入れ文書に回答する形でスタートしました(申し入れ内容は左記の通り)。

インボイス周知不足への回答については「合同、個別を含む説明会の開催、リーフやポスター、各種団体や公共団体への講師派遣、YouTube、ホームページ、チャットポットなどあらゆる手段で周知を行ってきた」と回答。来年の確定申告期は、インボイス登録で初めての消費税申告、納税に不安を抱えている事業者の立場に立って、個々の実情に配意した丁寧な説明を行う」と回答しました。

未登録者に対して「インボイス登録をしなければ消費税を付けて支払わない」「消費税10%相当を減額して支払う」などの問題が発生している事については「民間当事者間同士の取引であり、どのような条件で取引するかは下請法、独禁法に違反するような場合を除き当事者間の判断」と一蹴しました。
周知不足を指摘する申し入れに対し『丁寧に説明する』とのあまりに抽象的な回答に交渉団からは不満の声があがります。「具体的に何人が登録をしたのか?」「説明会を何回行ってきて、何人が参加をしたのか?」「当局としては充分に制度が周知できていると評価しているのか?」と質問。当局からは、広島国税局管内での課税事業者の登録は約14万件(法人10万・個人4万)、免税事業者は約5万件(法人1・3万・個人.3・6万)であり、令和5年8月までの2年間に累計で1800回、約1万5千人が参加したと回答しました。

混乱状況を報告し改善を要求
鳥取からは「所得税の申告ですら予約がとれない。今でも申告者をさばき切れていないのが現状。具体的に人員増や会場の増設なども検討すらされていないのではないか?執行機関としての責任が問われる」と指摘。島根からは「税理士が納税者に、手間が増えるので免税事業者と取引をするなと指導している。問題ではないか?」、三次からは「三次市内では、お花屋さんがお祝いの花を注文されたお客さんに領収書を渡したら、『インボイスがないから経費に取れない』と領収書を受け取らなかった。現場では混乱が起きている」と実例を紹介。
インボイス以外にも事前通知や反面調査、税務相談停止命令等についても意見交換をしましたが、通り一遍の答えに終始で不完全な結果となりました。
最後に広島北民商の竹本さんから「『丁寧に説明する』と繰り返すが、理解できなければ説明をしたことにはならない。分かる人間だけが分かる言葉で説明を繰り返しても、分からない人間にはゼロと同じ。分からない人に向けて、理解できるように説明するのが本当に丁寧な説明のこと」と指摘し交渉を終えました。
インボイスが施行され1ヶ月が経過しようとしています。一方的な単価切り下げをはじめ様々なトラブルが起こってきています。来年には初めての申告と納税もスタートします。
まだまだいまからでもインボイス制度の廃止の世論を大きく広げていきましょう。

安心できる社会保障はいのちを守ること!

広島市社会保障推進協議会(社保協)総会を開催
10月14日、民商や労働組合などで組織する広島市社会保障推進協議会(以下 市社保協)の総会が開催され約50名が参加しました。私たちの生活に大切な社会保障ですが、コロナ禍の中でも、医療施設の統廃合、医療従事者の削減、生活保護費の削減、年金、介護保険の負担増と給付削減などが、政府の「骨太の方針」のもと進められています。なかでも政府は、マイナンバーカードの強制をはかるために、2024年秋からマイナ保険証を導入して現行健康保険証の廃止を打ち出しています。健康保険証の廃止は国民皆保険制度の崩壊をもたらすといわれ、国民医療の重大問題になっています。
市社保協では毎年、国保・介護の問題などで、広島市との交渉をくり返しています。しかし市は、国の政策に追随するばかりで、年々上がる保険料に苦しむ市民の願いに耳を傾けようとしません。
今回の総会では社会保障の根幹でもある医療のセーフティネット「国民健康保険」をしっかり学習しようと、講師に長友薫輝(まさてる)氏(佛教大学社会福祉学部准教授)を招いて学習を行いました。

長友氏は、①軍事費を優先すれば社会保障費は抑制される、②社会保障費優先すれば軍事費は抑制されるという言葉を例に、現在の日本は完全に①となってしまっている。ロシアのウクライナ侵攻などで危機感をあおり、米国の同盟国への軍事費増額要求に忠実に応えていると話します。

また、マイナンバー法を改正し任意と言いながらマイナ保険証とすることで事実上強制していること。
国保法改正に伴い「保険料滞納世帯主等」という文言を創設し、「デジタル化」を装いながら医療保障の内容を変更し、特別療養費(償還払い・・窓口で一旦医療費全額を支払わせ、後から返金する制度)の範囲を拡大させようとしていると指摘。この間、保険証を取り上げ(資格証明書を発行)たり、短期保険証(保険証の有効期限を区切る)の発行などの制裁行政は、保険料納付率の向上にはつながらず、逆に高額な窓口負担は国民を医療から遠ざけてしまっていると指摘。原因は「保険料納付は義務」ばかりが強調され、高すぎる保険料は大原則である「応能負担」が全く徹底されていないと訴えます。
これから国保の都道府県単一化が進められ、構造的な問題を抱える国保はますます厳しくなる。税・社会保障がますます改悪されていく中、地域の社会保障運動がますます重要になると締めくくりました。
70分の講演時間があっという間の分かりやすく説得力ある講演に、会場から惜しみない拍手が送られました(講演を視聴したい方は、動画がありますので広島民商事務局までご連絡ください)

楽しい&ためになる企画を!広島民商 女性部定期総会

10月15日(日)、広島民商女性部定期総会を元気よく開催!
代議員29名が出席し大成功しました。今年は4年振りに人数制限をなくした定期総会。開催に向け「せっかくたくさんの女性部員が集まる場なので、何か催しを一緒にしたい」と役員会で意見を出し合い、総会後の映画上映会もセットでの開催となりました。

総会テーマは「力を合わせて」
昨年度はコロナ禍の影響を受けて日帰りレクレーションは中止になり、定期総会も昼食無しでの開催でした。しかし、コロナが下火になった12月に忘年会を行ったところ定員を超える参加申し込みがあり「3年半のコロナ禍を乗り越えて集まりたい気持ちが高まっている。今こそ女性部の出番!横の繋がりを大切にし、大変な時こそ本音を出し合える女性部の活動を広げていこう」との思いが強まりました。
今年度に入って実施した「夏休み企画~お好み焼体験~」と「宮浜温泉日帰りレクレーション」はどちらも初参加の方があり大盛況でした。
そんな変化を受けて女性部の今年の活動テーマは「部員同士底力あわせ、輝く女性部を作っていこう」との思いから『力をあわせて』に決定しました。方針案・決算・会計監査報告・予算案・役員体制案と報告と提案がされ、提案された事項に関してはすべて満場一致で承認をされました。
部長は己斐支部の島友香さんが再任。「女性部でも集まるし、11月5日、12月2日の広島民商のイベントにも積極的に参加して力をあわせていこう」と新しい一年に向けて挨拶しました。
女性部では「力を合わせて」のテーマに沿って、パソコン記帳教室やおしゃべりカフェ、所得税法第56条の学習会など幅広いイベントを企画中です。是非ご参加ください。

映画「オケ老人」鑑賞
定期総会後は昼食を挟んで映画「オケ老人」の上映会です。民商会員でもあり各地で映画上映を行われているシネマ・キャラバンV・A・Gさんによりセッティングされた4階大会議室でみなさん映画を楽しまれました。
人気女優杏さんの映画初主演作品で7年前の作品ではありましたが、コメディタッチなので最初からみなさん隣の方と顔を見合わせながら大笑い。そして終盤のジーンとくる演出には涙がほろりとこぼれ、終わった後には大きな拍手が!「面白かった!」「地域の老人会でも観たいわ~」「(シネマ・キャラバンさんの)音響設備が良かったから映画が倍楽しめた」などなど大絶賛の映画鑑賞でした。
女性部ではこのようにみなさんが楽しめる&ためになる企画を行っていきます。女性部は会員・家族・従業員で女性であれば1人月100円で加入できます。未加入の方はぜひ入部して、楽しいイベントにご参加下さい。

インボイス制度反対!中止・延期を求め宣伝行動

周知不十分にもかかわらずこの10月から強行開始された「インボイス制度」。中止を求めるオンライン署名は過去最高の54万筆以上が集まる事態となっています。
スタート後も、会員から「請求書の書き方はこれでいいのか?」「売掛金の銀行の手数料相殺はどういう扱いになるのか?」「相手がインボイスがない時の記帳方法は?」「課税事業者なのにインボイスの登録を出し忘れていた」などなど連日質問の電話がかかって来ています。
混乱を招くインボイス制度は延期・中止を!と、10月2日、民商や労働組合で組織する「消費税廃止広島地区各界連絡会」として、広島市中区の裁判所前で抗議行動を行いました。参加は全体で40名、広島民商からは12名が参加しました。
物価高騰が続く中、景気回復のために、世界では104の国と地域が日本の消費税に当たる付加価値税の減税に踏み出しています。スペインは食料品の税率をゼロ%に引き下げました。ベトナムは4月に消費税減税を決めて7月に実施しました。
これに対し、日本では何の対策も取られず、さらに事務負担を強いるインボイス制度を強行スタート。インボイス制度についてはコールセンターは繋がらず、税務署の相談窓口も1カ月先まで予約でいっぱいという状況。質問したくてもできず、制度を理解できていない納税者が大勢いるにもかかわらず始まってしまったのは大問題です。インボイスに対応するための事業者負担増は1兆円ともいわれており、これが価格に転嫁されれば、消費者の負担増、物価のさらなる高騰になります。インボイスの実施で電気代が上がることが明らかになり、国会でも取り上げられました。インボイス制度が景気に悪影響なのは明白です。
この日の抗議行動では道行く人にインボイス制度の問題点を訴えながら「消費税が物価の一部であることは明らか。今年2月の国会答弁でも『預り金的な性格であって預り金ではない』と財務大臣政務官が答弁している」として消費税減税の必要性をアピール。
「大企業・富裕層への行き過ぎた減税を見直し、家計とくらし、中小業者の経営を応援する税制へとご一緒に転換させましょう」と呼びかけました。
抗議行動の様子は広島ホームテレビ、NHKが取材。夕方のニュースで放映されました。

皆さんも「こんな複雑な制度は無理!」と税務署や制度に賛成した国会議員の事務所などに抗議の声を伝えていきましょう!