助け合いの相談活動を広げよう 会員同士で相談し、教え合う

福山民商は『助け合いの相談活動でコロナ廃業を食い止めよう』を春の運動スローガンとして掲げ、会員同士で教え合いながら「広島県感染拡大防止協力支援金」の早期申請の相談対応をしています。

児玉明彦さん=東3・飲食=は「年末で勢いが戻ってきたと感じていたが年明け早々にまん延措置。
一気にコロナ禍に戻ってしまった。
今年に入り仕入も軒並み上がってきているし、厳しい状況が続きそうです」と飲食店の置かれている厳しい現状を話し、「みなさん大変な状況だと思いますが、給付金の申請や経営相談もすぐに民商なら出来るので助かります。
民商の会員みんなでコロナに負けないよう助け合って頑張りましょう」と話してくれました。西支部の安藤さん、幸千支部の杉田さんはいつも一緒に民商を訪れ協力金の申請をしています。今回の早期給付も17日に訪れ、二人で教え合って用紙を記入。事務局にもサポートしてもらいウェブで申請することが出来ました。

杉田さんは「時間短縮で営業を続けているが、常連のお客さんは感染を心配して足が遠のいている。早く安心して来れるような状況になってほしい」と話してくれました。その他にも「年が明け一から頑張ろうと思っていたけれど、再び休業になり、いつになったらお店を開けられるのか不安。早期申請をしてみてひとまず安心した」「従業員に給料補償をしてあげたかったので、申請出来て良かった」「速やかに親切に気持ちよく和やかに申請手続きして、私1人ではわからない申請も民商に行き、相談に乗ってもらいながら申請が出来ました。本当にありがとうございました」とたくさんの会員から感謝の言葉を頂くことが出来ました。

今後、協力金の本申請、事業者復活支援金、月次支援金、確定申告とたくさんの相談がありますが会員同士助け合って乗り越えていきましょう。

フルハーネス安全帯が義務化 青年部で講習会

労働安全衛生法改正でフルハーネス型安全帯が義務化され、従来の安全帯は令和4年1月2日から全面禁止となることになりました。

こうした状況を受け、青年部が安全特別教育として修了証を取得可能な講習会を企画。山田雄大理事を講師に1月16日、6名の参加者で開催しました。

今回の改正等のポイントは

①「安全帯」が「墜落制止用器具」に変更。

②墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則。

③「安全衛生特別教育」が必要。

となり、高さが2m以上の箇所で、作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務(ロープ高所作業に係る業務を除く)を行う労働者は、特別教育(学科4・5時間、実技1・5時間)を受けなければならなくなりました。

講習会では、足場における墜落防止措置等労働安全衛生規則などの法令や、足場及び作業台の安全点検・墜落防止対策の留意点なども詳しく説明。
それぞれの現場での例を挙げ、墜落災害防護のための用具についても知識を深めました。 実技講習では、実際にフルハーネスを装着体験をしました。様々な種類があり、実際に使ってみて動きやすいタイプのものや、大きな現場に入る時にお勧めのタイプなどの紹介もありました。


日曜日を利用して1日で必要な講習を受けることができ、「参加して現場での疑問点も学べました」「大手は予約が取れない状況のため、民商での講習は大変助かる」「従業員にも講習を受けさせたいので、第2回も開催してほしい」など、とても好評でした。

最後に青年部の活動への参加の呼びかけや、今後の学習講習会についても案内しました。

すでにフルハーネス講習会へ3名の追加予約もあり、早急に第2回開催を検討中です。従業員や、同業者の参加も可能です。申し込みは随時行っておりますので、民商事務局までご連絡ください。

徹夜で頑張って良かった!販路拡大等チャレンジ応援金採択

猫カフェまねき猫 川崎麻美さん(三篠支部)

広島市西区三篠町1丁目にある「猫カフェまねき猫」を経営しています。猫ちゃんがいる癒しのカフェで、令和4年4月に14周年を迎えます。これまで全国各地のTV局や、CMなどに出演し全国からお客様が来店してくださっていました。

しかし、昨年はまん延防止等重点措置、緊急事態宣言と休業が続き、コロナ禍で遠方からのお客様や外国のお客様が激減。思うような営業ができず困っていたところ『販路拡大等チャレンジ応援金』のことを知りました。この応援金は、販路拡大のための取組みへ最大100万円が補助されるというものです。ただ、予算が決まっていて、応募しても採択されるかどうか分かりませんでしたが、チャレンジしてみることにしました。

「コロナに負けないお店作りで、人と猫をつなぐ居場所にしたい」と事業計画書を作成。コロナ禍が長期化し、県外・海外のお客様が来店できない今、観光客メインターゲットから、地域のランドマークのような、地元のお客様に愛されるお店作りに変えること考えました。「コロナ対策を徹底し新規の方でも安心して入店して頂く為には…」と考えたのが『新しいライトアップ看板・折込広告・手洗い場の改修』です。


補助金申請には、この取り組みを行うことにより、どう売上アップにつなげていくかを明確に記載する必要があります。当店の強みや、経営課題など経営を見直す良い機会と考え、経営状況やコロナ終息後も見据えた事業の取り組みをじっくり考えました。

締切まで時間もなく、徹夜して考え、何度も民商に足を運びました。民商では丁寧に申請のサポートをしていただき、良きアドバイスをいただきました。

採択の連絡をいただいた時には思わず想いが込みあげ嬉し泣き。「チャレンジして良かった!これまで以上に頑張っていきたい」と改めて強い決意ができました。

コロナ禍でまだまだ大変ですが、これまで以上にお客様に癒やしの空間を提供出来るよう猫ちゃん達、スタッフさんと頑張っていきます。 この度、新たな猫スタッフもメンバーに加わり、来月にゃんにゃんにゃん猫の日(2月22日)を笑顔で迎えられるようコロナに負けないお店作りに力を入れていきます。

消費税反対クリスマスデモ

消費税の導入が決まったのが昭和63年12月24日の国会でした。それ以来、消費税反対に賛同する各団体と「消費税反対各界連絡会」を結成し、毎年12月24日にデモ行進を行っています。

 今年も、約50人が参加し、広島民商近くの京口門公園から平和公園までを行進。ちょうどクリスマスイブということもあり、サンタなどの衣装で道行く市民の注目を集めながら、消費税減税をアピール。 コロナ禍の厳しい状況下で経済政策としても消費税の減税が有効であると広く市民に呼びかけました。

中小業者の危機打開に全力! 月次支援金・不備ループ突破も!

民商・全商連の運動によってつくらせた一時支援金・月次支援金。民商・広島県連でも活用を進めてきました。
昨年、広島県にも緊急事態宣言が出され、月次支援金の活用が広がりました。
多くの仲間が活用できた一方で、書類に不備があるとして対応を求め、対応しても次から次へと不備通知が送られる「不備ループ」に陥っている仲間が10人います。
年の瀬の迫った12月27日、2人の仲間が不備ループを突破しました。

広島西部民商 仲間の支えがあったから頑張れた <尹立軍さん・東是㈱>

尹さん(右)と関事務局長(左)

一人は広島西部民商の尹さん(健康・美容関連製品販売)。
昨年、知り合いから民商を紹介され、西部民商に入会した尹さん。
民商と一緒に持続化給付金・一時支援金を申請し、4月から8月分の月次支援金を申請しました。
時支援金は無事に実行されましたが、月次支援金は4月分を申請して2ヶ月間放置されたのち、不備の依頼が届きました。事業実態や反復・継続取引の確認として「3年分の帳簿・領収書を全て」など、必要以上の追加資料を求められました。
尹さんは民商事務所に通い、関事務局長と不備解消に向けて何度も申請するも改善されません。尹さんは「コールセンターに連絡するも1時間も待たされた後、質問に対して『具体的には教えられない』など、申請者に寄り添う対応が全くなかった」と振り返ります。12月2日、全商連が行った中企庁交渉に広島民商の高岡事務局次長が参加し、広島県内で不備ループになっている仲間の要望書を中企庁に提出。尹さんも要望書を託しました。一つ一つ不備解消を行い、12月27日、4月から8月申請分について5月を除いた4ヶ月分が実行されました。
尹さんは「不備への対応では、税務調査のように感じた。
民商に入って関さんをはじめ民商の支えがなかったら解決できなかった。
これから事業復活支援金も始まりますが、自分の経験を仲間の申請に生かしてもらいたい」と話します。


広島民商 これで年が越せる! <濵田榮さん 個人タクシー>

月次支援金の実行に喜ぶ濱田さん

広島民商の濵田さんは一時支援金と4月から7月分の月次支援金は全て実行されましたが、8月分から「提出した書類では給付要件を満たさない恐れがある。追加資料の提出を」との不備ループが始まりました。
濵田さんは「提出しているものはどの月も同じなのに、なぜ8月だけ?」と民商事務所に。松本事務局員と2019年から直近までの帳簿3年分、対象月・直近2ヶ月の全ての請求書・領収書など不備メールに対応。3回にわたる不備メールに対応し、マイページが振込手続中に変わりました。
濵田さんは、「一人では電子申請も、再三の不備メールも対応できなかった。
仕事中、月次支援金からくる不備のメールを受け取っていた時は『もうダメだな』と思ったけど、不備でストップしていた8月から10月までが年末に一気に振込中になったときは、『これで年が越せれる』と思った」と笑顔で話します。


広島西部民商 みんな仲間、だから頑張れる <西本要司さん ほてい屋>

「最後まであきらめない」と話す西本さん(右)と高岡事務局員(左)

月次支援金の不備ループを突破した仲間の喜びの声は不備ループ打開を目指す仲間の背中を押しています。
広島西部民商の西本さん(中古厨房機器販売)は7月と9月分の月次支援金を申請し、必要以上の追加資料を求められています。
12月28日、広島民商事務所では、不備ループ解消に向けた対応で、帳簿と領収書を整理し、対応する西本さんと高岡さんの姿がありました。
西本さんは月次支援金の事務局の対応について「不備の指摘には不透明感がある。何をどのように対応しろというのか指示が分からない。対面なら聞いて対応もできるのに、不備メール1本で知らせるだけ」と憤りを隠せません。
一方で「一人ではどうやっても対応は無理で、とっくに諦めていたと思う。民商に行くと『みんなが仲間』という感覚で、連帯感があるので頑張れる」と笑顔で話します。広島民商の高岡宣次長は「広島県から誰一人、不給付の方を出さないため、本人さんと一緒に頑張る」と話します。


意味不明な不備ループ 改善して!

月次支援金等について中企庁へ申し入れ

新型コロナウィルスの拡大で緊急事態宣言・まん延防止措置等が適用され、多くの中小業者が深刻な影響を受けました。困難に直面した事業者への支援策として国が行っている「一時支援金」「月次支援金」の審査システムの問題点が浮き彫りになってきました。

そうした状況を受け、民商の全国組織である「全国商工団体連合会(全商連)」は、12月2日、中小企業庁へ申し入れを行い改善を求めました。広島県からは高岡宣事務局員が代表で参加しました。

問題となっているのは左のような無責任システム。申請者は不備の内容を詳しく聞くためにはコールセンターとしか話しができず、コールセンターは「審査担当者に伝えます。どういう審査をするかは審査担当の判断です」の一点張り。しかも「取引先が1社しかないのに2社出せ」と言われたり、「現金商売なのに通帳の取引を出せ」と言われたり、商売人からすると実態を無視した意味不明な不備の指摘が多数。実情を伝えようにも直接審査担当者と話すことが出来ず不備が解消しない、いわゆる「不備ループ」に陥ってしまっている人達が全国の民商で報告されています。

今回の申し入れでは、そういった問題点を指摘。「同じ業種で同じように申請したのに担当者によって出たり出なかったりというのはおかしい。」「出さないと判断した内容の調査を中企庁として行うべき」「不備対応している間は不支給にしないようにしてほしい」「要請書を提出した人には個別に回答して対応を」と要望し回答を約束させました。

『事業復活支援金』についても要望
 現在国会で審議中の「事業復活支援金」についても、この「月次支援金」と同じ民間会社が審査を行う予定のため、次の内容を要望しました。

★申請サポート会場の担当者に申請者の事業実態確認の権限を持たせること

★コールセンターと審査センターが連携できるようにするとともに、申請者に対し、審査に必要な資料などを的確に指摘できるようにすること

★不支給となった場合に、明確な理由を申請者に説明すること。再審査など救済策を規定上明確化すること

★現金商売の申請者などに提出不可能な書類を求めるなど、不合理な審査基準を設けないこと

★事業復活支援金は法人・個人で区別することなく売り上げ規模に基づいた給付額へと拡充すること。

 要請事項について中企庁側は補正予算が成立してないので、今は回答できることが限られる。成立後速やかに示したいとその場での明確な回答を避けることに終始しました。

※『事業復活支援金』の申請は

『持続化給付金』とは全く別物。簡単に申請できないものとなりそうです。

「持続化給付金」ではなかった第三者機関による事前確認が必要です。
確認には、2019年~2021年分の売上・経費に関する帳簿、請求書、領収書、通帳などが必要です。
また、業種ごとに保存しておくべき書類が決められており支援金事務局に求められると提示する義務があります。
売上帳一つとっても記載事項が定められており、要件を満たさないと不支給となる可能性があり厳しい制度になると推認されます。申請を検討されている方は帳簿・請求書・領収書などを準備をしてください。申請時期が確定申告と重なり、一旦不備となれば大幅な書類が必要です。帳簿や必要書類が不十分な方は対応できませんのでご了承下さい。

申請者が審査担当者と直接話ができない謎のシステム

コールセンター

問い合わせ内容を伝えるだけ。判断は審査担当者に委ねる。

審査担当者

民間の契約社員・アルバイトなど、商売や記帳・申告についての素人が含まれている

審査を素人に丸投げし、不備の内容が適正かどうかを判断・指導する責任を監督官庁が果たしていない。

月次支援金とは

令和3年5月~10月までの各月の売上を令和元年または令和2年の同じ月と比較し、50%以上減少している場合に申請可能となります。

支給額は、個人が最大10万円、法人が最大20万円で、50%以上減だった月ごとに申請・支給されます。10月分は12月末締切でまだ間に合います。

インボイス複雑すぎて理解できない!!学習会で危機感増大

令和5年10月から実施される予定の消費税「インボイス制度」についてしっかり学習しようと、11月24日に法人部会主催で学習会を開催しました。ZOOMでのオンライン参加11名を含め36人が参加しました。
課税事業者・免税事業者含めた参加者に、まずは消費税が課税される仕組みを学習します。

消費税の納税・計算の仕組みを学んだ後は、課税事業者・免税事業者にどのような影響があるかを具体的に学習していきます。
★課税事業者への影響★

本則課税・簡易課税共通

★制度が始まる前に税務署に届出してインボイスの登録番号を発行してもらわないといけない。

★次の内容を記載した規定通りの記載方法で請求書や領収書を発行しなければならない。間違いがあると修正が必要となる。

①事業所名・登録番号 ②取引年月日 ③取引内容 ④税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率 ⑤税率ごとに区分した消費税額 ⑥書類の交付を受ける事業者の氏名・名称(⑥は不特定多数に対して販売等を行う小売業・飲食店業、タクシーなどは省略可)

本則課税の場合はさらに・・

★記帳の際、消費税10%、軽減税率8%の他、免税事業者との取引も区別しないといけなくなる。

★相手先から来た請求書や領収書が規定通りになっていない場合に修正をお願いしないといけない。

★免税事業者が取引先にいる場合は消費税の納付額が増える。

 これまでは相手が課税事業者か免税事業者かを区別することなく、上段の計算で消費税を支払っていました。インボイス導入後しばらくは、経過措置がありますが、最終的には下記のような結果になります。

このことから、取引先のほとんどが免税事業者という事業所は今の内に対策を考えておかないと導入後の申告・決算でびっくり!という結果になりかねません。

★免税事業者への影響★

★取引先が本則の課税事業者だった場合、これまでより消費税の納税額が増えるため取引を敬遠される可能性がある。

★1千万円未満の売上でも、取引先からインボイス登録を強要される可能性が高い。

★これまで通り消費税を含めて請求するのは違法ではないが、レシート等に登録番号がないと免税事業者と分かるため、取引先や顧客から「免税事業者が消費税を取っている」と文句を言われる可能性がある。

 参加者からは「まだまだ分からないことがいっぱい」「対策を考えないと」「商売が続けられるのか・・」など、皆さんこの制度の複雑さと事務作業の大変さを実感。実際に税務署に質問してもまだはっきりしない部分もあるため、制度の廃止や導入の延期などの運動にも取り組もうと団結!再度学習会を開く予定ですので皆さんも是非ご参加ください。

金融機関本店懇談 

広島県内民商の県組織である「広島県商工団体連合会」では、毎年県内に本店を構える11の金融機関と懇談し、融資対応・税務調査対応についての要望を伝えました。交渉を行った金融機関・要望内容は左記の通りです。

【融資対応についての回答】 

の迅速な資金供給についてはどの金融機関も「対応している」と回答。ただ、預貸率が低い金融機関もあり、「もう少し高い数字になってほしい」と要望しました。
の無利子・無担保融資については、どの金融機関もギリギリまで対応し、保証協会とも連携をとっているとの回答です。
伴走型など新たな保証制度については、使える制度は徹底的に使って行きたい気持ちもあり対応しているが、使いにくい部分もあり、まだあまり実績がない金融機関がほとんでした。
どの金融機関もコロナで影響を受けた事業者に寄り添い、条件変更などは柔軟に対応していると回答。
融資の審査については、事業の継続を最優先に考え、決算の数字にこだわらず数字に表れない事業所の良さなど見ることにしていると回答。
被災者への対応については現在対象の事業者があまりいないという金融機関が複数。ただ、以前の豪雨災害では専門部門をつくったり、弁護士などと連携して対応しているという金融機関がほとんどでした。
事業性のカードローンについてはどの金融機関も過度な誘導や紹介は行っていないと回答。あくまでニーズによって対応するというスタンスです。

【税務調査対応についての回答】

コロナ禍でここ最近は調査そのものがないという金融機関もあり、反面調査が少なかったことが明らかになりました。任意調査の反面調査については、要望通りにしていると回答。あらためて預金者への連絡、関係のない書類の閲覧拒否を徹底するよう要望しました。 
広島県連で毎年金融機関と懇談を行ってきた結果、多少の温度差はありますが、どの金融機関もこちらの要望を理解ししっかり取り組んでいるという印象です。
税務調査については交渉を始めた頃は「税務署に求められたら資料を見せるのが当然」という回答をした金融機関もありましたが、交渉したことによりその判断が誤っていたと認識。現在ではこちらの要望通りに対応していると回答していますので、こうした交渉を続けることは大切です。
金融機関ごとの詳しい回答や、回答が実際の対応と違うなどがあれば民商事務局までお知らせください。
広島県連ではこれから中国銀行・広島県保証協会との交渉も予定しており、日程調整中です。
要望や聞いてみたい事がありましたら事務局までご連絡ください。

要望した内容

【融資相談等についての要望】

コロナ禍で苦しむ事業者に資金供給を迅速に行ってください。

セーフティネット保証を活用した実質無利子・無担保融資を積極的に活用してください。特に資金供給(融資)は金額もさることながらスピードは命です。セーフティネット保証の趣旨に鑑み、広島県信用保証協会とも連携し、最大限の努力をお願いします。

新たに伴走支援型特別保証制度や経営改善サポート保証制度が創設されていますが、私たち小規模事業者においても、幅広く対応していただくこと。また、こうした制度の活用を広げるため、必要な情報は県連または各民主商工会へお知らせいただくようお願いします。

コロナ貸付の金融支援を受けた中小業者は、長期化するコロナ禍の影響により、既存融資の返済期間や据え置き期間の延長、追加融資といった資金ニーズが必要となっています。こうした現状をくみ取り、最大限の支援を行ってください。

厳しい経済環境の下、財務内容(赤字)や過去の実績(一時的な遅滞や条件変更)、担保・人的保証にとらわれず、中小業者の実情をきめ細かくお聞きいただき、ニーズにあった資金供給を迅速に行ってください。

豪雨などの自然災害の被災事業者への迅速な資金繰り支援を行ってください。

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」については、債務整理に要する個人事業主の相談に親身に対応し、事業再建へ支援をしてください。

低利の公的融資制度など、中小業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用していただき、事業者の負担になる、事業性フリーローンやカードローンへの誘導は行わないでください。特にキャンペーン等の理由での過度のお願いは行わないでください。

【税務調査等への対応についての要望】

税務署の調査に係る金融機関への反面調査(任意調査)等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡してください。

預金者の財産と秘密を守り、納税者の権利を守る立場を堅持してください。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないようにしてください。

懇談を行った金融機関

 広島銀行

 もみじ銀行

 広島信用金庫

 広島県信用組合

 広島市信用組合

 信用組合広島商銀

 呉信用金庫

 しまなみ信用金庫

 備後信用組合

 両備信用組合

 広島みどり信用金庫

こいこいプロジェクト大好評!

11月1日からスタートした「こいこいプロジェクト」。
テレビコマーシャルの放送で、ネットでのチケット販売も大好評!
17日にはホームテレビ「情報ランド」で島友香副会長(己斐支部・養蜂)がプロジェクトをPRされました。

好評につき、広島民商こいチケ(中区・東区・南区エリア)は、10000円セット(1000円券13枚綴り)が売り切れとなりました。5000円セット(500円券13枚綴り)は少し残っています。
西部民商こいチケ(西区・郊外エリア)分については、まだ余裕がありますが、購入希望の方はお早めにお願いします。
学生専用チケット2000円(100円券30枚3000円分)はどちらもまだ余裕があります!
お買い求めの際はそれぞれ使えるお店を確認してからご購入ください!
使用期限は1月31日までです。


参 加 店 の 声
美容業
昨年同様にLINE・はがき等でお客様に案内したら、皆さん「こいチケ」を購入して来られました。
美容院・エステなので単価が高い分お得感があり、喜ばれています!

飲食店
宴会シーズン前なので予約されたお客様や、常連のお客様に「こいチケ」買ったらお得よ!と案内しています。
ほんとにお得なのでお客さんから喜ばれています!

小売店
昨年も参加し、活用方法が分かったので、商品購入を検討されているお客様に「こいチケ」を案内すると、喜ばれていました。サービスした気分になり、喜んでもらえるので良かったです。