消費税・インボイス統一署名を広げよう

中小業者は物価高騰消費税2で重の価格転嫁困難
民商の全国組織である全商連も加盟する消費税廃止各界連絡会は9月4日に運営委員団体会議を開き、消費税減税とインボイス廃止の世論を大きく広げるため、「消費税率5%以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願」署名を加盟団体が統一して取り組むことを決めました。

統一署名は全商連をはじめ、消費税をなくす会、全労連、保団連、農民連、新婦人など消費税廃止各界連絡会に加盟する中央団体の合意によるものです。全商連は9月1日に開いた第1回理事会で、統一署名に取り組むことを呼び掛けました。三原民商でも署名を集めて消費税5%引き下げ、インボイス制度の廃止を求める世論と運動を広げましょう。

消費税の価格転嫁困難
広島県連は今年も営業動向調査に取り組んでいます。昨年は2679名から回答がありました。物価高騰では72%が上がっていると回答し、100%転嫁できているのは11%。
消費税についても100%転嫁できているのは50%で、小規模企業・家族経営者の多くが物価高騰と消費税という2つの価格転嫁が困難な状況にあります。いま、最良にして最善の経済対策は消費税5%への引き下げとインボイス制度を中止させることです。ご一緒に署名を広げ、世論を広げて来るべき総選挙で政治の転換を求めましょう。

小口零細企業保証を活用しよう

コロナ、ゼロゼロ融資の借り換え可能
人手不足、物価の高騰が続き、不透明な経済に見通しも立たず、融資返済に対して多くの企業が不安を抱える中、2024年6月末で終了した「ゼロゼロ融資」のコロナ借り換え保証。今後の資金繰り対策として「小口零細企業保証」が活用できる可能性があります。「小口零細企業保証」とは、金融環境変化に影響を受けやすい小規模企業(従業員20名以下等)を対象にした制度で保証限度額は2000万円で原則として担保は個人事業主は原則不要になっています。借り換え対象の融資内容等により活用できない場合もありますが、コロナ融資の返済の資金繰りに困っている事業者は活用を検討してはどうでしょうか?民商にぜひ、ご相談下さい。

2024年広島県母親大会(東広島)

『生命を生みだす母親は 生命を育て 生命を守ることをのぞみます』

9月8日(日)、東広島市にて広島県母親大会が開催され、現地参加300名、リモート参加100名、北民商からは6名が現地参加しました。
記念講演は「9条こそが人類を守る」と題して、国際ジャーナリストの伊藤千尋さんの講演がありました。憲法9条の重要性と平和の実現に向けた具体的な行動の呼び掛けがありました。また、コスタリカの国会議員の連続再選禁止や、女性議員の割合が49%(日本は10%以下)など、日本が見習わないといけないことが沢山ありました。ベルリンの壁は5人の若者の行動から崩壊までつながった事なども触れ、「世界に誇れる憲法9条は人類を守るものであり、世界中に広めることで平和が実現できる。平和を願う人々の力で社会を変えていくことができる」と力強いメッセージを送りました。
活動報告では、東広島の米軍施設の汚染水問題、パールハーバーとの姉妹公園で隠された実態、日鉄呉跡地の軍事拠点化問題、そして上安産廃処分場の盛り土問題と、それに立ち向かう地域住民の運動が報告されました。平和な世界で尊厳をもって生きるため、共に歩むことを確認し合いました。

参加者からの感想です。
・憲法9条の碑が国内に40か所にあり、スペインのカナリア諸島に憲法9条の碑がある「広島・長崎広場」がある事にビックリしました。絶対に憲法9条をなくしてはいけない。

・憲法9条柄の着物を着た素敵な女性を見たことを思い出しました。ベルリンの壁の5人の若者の話を聞き、いろいろな活動の方法があるのだと思いました。やはり戦争はよくない。

・呉市の日鉄跡地問題は、市民の声を無視して日鉄と市長・市議会だけで政府の戦争準備に加担している。呉は何度も空襲を受け、たくさんの人が亡くなり、戦後の住民投票で平和産業港湾都市に生まれ変わったはずなのに。政治家に勝手な事をさせないためにも、選挙に行かなければ。

・恒例のバザー会場では手作りの品物も販売され、買い物もみんなで楽しむことができました。

ナンバーワン戦略 チーム運営と企業経営の共通点

広島ドラゴンフライス 浦 伸嘉社長

広島民商の今年度学習会特別企画として9月4日、広島ドラゴンフライズの浦伸嘉社長を講師に招き、チーム運営型企業経営論について講演頂き、会場に29名(オンラインに5名)が参加しました。
ドラゴンフライズは創部10年となる今年、下馬評を覆す快進撃を見せ、5月に奇跡のリーグ初優勝を果たしました。ナンバーワンに輝くためのチーム運営・経営戦略は、企業経営の参考になるものばかりでした。

成果を出す確率を上げる
バスケットボールという競技は、確率のチーム競技と言われており、シュートの成功率45%の人と48%の人がいたとすれば、1%以上でも確率が高い人を選択していくことで得点力が上がります。また、1、2秒の差でも逆転する可能性があり、1秒で勝敗が決まる世界。これは会社でも同じで時間を追求することが確立を上げることに繋がる。ドラゴンフライズでは常に成果を出すために確率と時間を最上位概念として考えているそうです。
また、組織として結果を出していくためには、次の5つの要素が重要であると挙げられました。

①明確な共通目標
まず平均観客数4000人を目標を設定。目標が明確だと、そのために何をすればいいかも明確になっていく。何かトラブルやクレームがあった時も「その対応で目標達成できるのか?」という基準で素早く判断することができます。

②共同の意志
共にみんなで成果を出そう! 一緒に働こうと思う意志を持てるかどうかが大事。自分の意志だけでなく、チームの要請を受け入れないと組織として力を発揮できないし、ルール遵守の意志も重要。共通の目標達成のためには、共同の意志を持たなければ、お互いの力を発揮できません。

③コミュニケーション
いかに正しい情報が集めることができるかというのが組織化の本当に重要なポイント。その方法がコミュニケーション。特にミスやトラブルなどネガティブな情報をいかに報告しやくするかが重要。ミスの報告で改善点が見えたり、トラブルが大きくなるのを防ぐこともできます。

④結果を導くリーダー
圧倒的な統率能力があるリーダーの存在は欠かせません。優秀なコーチやリーダーは持っている力を見抜くことができ、それぞれにオーバーポテンシャルズ(120%のポテンシャル)をかけた上で、競争させてチーム全体の能力を最大限引き上げていく。そうすることで、目標達成や課題解決へと繋がっていきます。

⑤効率的・合理的なルール
日本がこれだけ治安がいいのは、法律と条例がものすごくレベルが高いから。企業も同じで組織の中でいいルールがあると非常に成果が出やすいと思います。

ナンバーワンを目指す
広島ドラゴンフライズでは、こうした5つの要素を意識しながら、常に1番に「ナンバーワン戦略」を掲げています。NO1に徹底的にこだわり、大きな枠組みでのNO1はもちろんのこと、小さな枠組みでもNO1を目指すことで、注目を得ることができ、影響力を出すことができます。
マスコットキャラクター「モヒカンアビィ」はマスコット総選挙で去年は9位。全体1位を目指しながらも、どうすればNO1を獲れるかを考え、鳥のキャラクターマスコットの中で、鳥類ナンバーワンを目標に見事達成。小さな枠組みのNO1でもメディアに取り上げられ、ファミリーマートとの共同企画に発展したりと影響力を広げることができました。
何かしらNO1を取れるところで取っていくと、影響力を出せるということです。

また、企業経営では「管理・財務・経理」がディフェンス面。労力をかけすぎたり、人を入れすぎたり、大事なところを外注し過ぎたりしていると、結局そのディフェンスがおろそかになり、いい攻めができない。コストや労力をかけずにやれている企業が結果を出していると話されました。
Bリーグは来季からアリーナの収容人数5千人以上での開催となるため、ドラゴンフライズは5年契約でグリーンアリーナを使うことになっています。今、新しいアリーナ建設に向けても懸命に取り組んでいます。
5月にドラゴンフライズが優勝し、カープもサンフレッチェも優勝争いをしています。3競技で優勝し、トリプルクラウン(三冠)ということなれば、広島をスポーツ王国として日本の歴史に永遠に刻める最大のチャンスです。相乗効果で広島の経済効果も大きく見込めるのではないでしょうか。
広島民商でも次期リーグ戦では大応援ツアーを計画中。ぜひ皆さんもご参加ください

広島市に小規模企業・中小企業振興条例制定を!

広島市議会と市内民商が懇談
広島市議会に設置されている政策立案検討会議。所属議員3人以上の広島市議会全会派で構成される組織で、議会の政策立案能力の強化を図るために設置されています。これまで、平和推進に関する条例や食品ロスの削減の推進に関する条例の立案を行い条例の制定につなげているそうです。

今回のテーマは中小企業振興に関する条例立案の検討を進めるにあたり、中小企業者の現状や、必要としている支援策等を把握するため、各中小企業支援団体との懇談の一環として、広島民商をはじめとした市内民商と懇談を行うこととなりました。

9月4日に行われた懇談会には、水野考議員(代表)をはじめ7名の議員と市内4民商から15名が参加し、約1時間じっくり懇談を行いました。

広島民商からは鳥越満昭会長をはじめ、宮本・四郎田副会長、事務局ら5名が参加。水野代表のあいさつに続き、鳥越会長から民商の組織について説明。また運動や活動の内容を具体的に説明を行いました。

続いて私たち小規模事業者の現状をそれぞれから報告しました。四郎田副会長(弁当製造販売)は「食材などの原材料をはじめ、ガソリンなどエネルギーの値上がりが凄まじい。加えて最低賃金の賃金上昇などで経営はアップアップ。しかし価格に転嫁することが正直できずに大変困っている」。鳥越会長は「2024問題で土曜日に現場が動かなくなったが、単価は変わらず工期も変わらない。結局しわ寄せは一番下の我々のところにやってくる」などと実情を訴えました。


地元広島で生活する人たちにとって地域経済活性化は、私たち事業者も、地域金融機関も、基礎自治体である広島市も、市民の代表たる市会議員も、そこで営業し居住するすべての人の共通の願いです。地元で営業し雇用を支え生活する小規模・中小企業者が発展してこそ地域経済は活性化します。
懇談会は一時間の予定でしたが、互いの意見交換をする中で予定時間をオーバーするほどの熱気あふれる懇談となりました。

毎年、広島市当局とは懇談はするものの「条例はないが中小企業振興の施策は講じている」「商工会議所や金融機関などから条例策定の強い要望もなく条例制定の機運醸成がない」などいつも否定的な意見ばかりですが、今回の懇談会を契機にぜひとも広島市に実効性のある小規模企業・中小企業振興条例制定を目指し運動していきましょう。

営業動向調査が要求実現の力に

仲間の声を集めて変えよう政治、広げよう支援の輪
原民商は広島県連の営業動向調査を集め、三原市との懇談で仲間の商売と生活の状況を示し、相次ぐ支援制度の創設・活用につながりました。今年、3年目となる営業動向調査を三原民商では100名の回答者を目標に取り組んでいます。営業動向調査運動に確信を深め、御一緒に中小業者の危機打開を目指す民商運動を進めましょう。

会員の半数以上から集めよう
1回目の営業動向調査は2022年7月に始まり、「会員の半数以上から営業動向調査を集めよう」という提起に三原民商では婦人部会や班会、会員訪問で仲間の皆さんとの対話を広げ、94名から回答を得ることができました。

営業動向調査結果を示して支援制度が実現
集めた営業動向調査結果を手に、10月に三原市経済部と懇談し、新型コロナ危機打開、物価高騰から小規模企業・家族経営者を守るための支援制度を求めました。磯谷経済部長(当時)は、「営業動向調査の内容はぜひ参考にさせてもらいたい」「皆さんの声を生かして交付金の活用も検討したい」と話し、2023年1月から「三原市中小事業者物価高騰対策支援金」(売上減少の事業者へ10万円)が創設されました。

2年目の営業動向調査
2回目となる営業動向調査は2023年7月から始まりました。暑い日が続く中、役員を中心に会員訪問に取り組み、99名から解答を得ることができました。

売り上げ減少を要件としない支援制度が実現
営業動向調査結果を手に、三原市経済部と11月に懇談し、売上減少を要件としない三原市独自の支援制度の創設を求めました。営業動向調査の結果から、「物価高騰により、売上は微減でも粗利が減っており、売上減少だけでは業者の実情はつかめない」「三次市では売上減少を要件としない制度を創設した。三原市でもぜひ創設を」と仲間の皆さんの声を届けました。三原民商の要望も力となり、三原市は2024年1月から「三原市中小事業者支援給付金」(事業収入が80万円以上ある事業者に5万円)を創設。売上減少を要件としない支援制度として大変歓迎され2375事業者に支給され、三原民商でも仲間の申請をサポートしました。

広島県婦協が第42回総会を開催

〝県内民商の婦人部の経験がたくさん聞けた県〟
民商婦人部の県団体である広商連婦人部協議会(以下「広島県婦協」)は9月1日に第42回総会を広島市内で開催し、県内民商婦人部から役員・代議員・評議員31名が参加。三原民商婦人部からは中津利奈さん子供さんを連れて参加しました。

主催者あいさつで島会長は県内民商婦人部の仲間とすすめてきた婦人部活動に触れ、活動に学び合い、楽しく元気な婦人部活動を進めようと参加者に呼びかけました。
来賓の藤井とし子日本共産党広島県議会議員は「自民党の裏金問題や軍事費増強、教育・福祉予算のきりすて、ジェンダーフリーなど今の政権がいくら表紙を変えても変わらない、野党共闘で政治を変えていこう。56条問題で県でも採択されるようともに行動しよう」と参加者に連帯のメッセージを送りました。
総会方針の提案を加納幹事が行い、岡崎会計が会計報告と予算案を提案。
各民商から楽しく元気な婦人部活動の経験が紹介されました。
娘さんを連れて参加した中津さんは民商との出会いやパソコン記帳の経験を紹介しました島。県婦協会長のまとめ報告では、「各民商婦人部でずっと継続している行事があることは素晴らしい。新しい部員や役員がなかなか増えない悩みが共通しているが、様々な行事や集いなどに誘いながら少しずつでも増やしていこう。県婦協のネットワークで情報を共有しながら、全体での学習や活動なども計画していこう」と結びました。
総会では、総会方針、決算・予算を満場一致で採択し、新たな役員が選出され、最後は参加者全員で集合写真を撮り、総会を締めくくりました。
初めて総会に参加した中津さんは「県内民商の婦人部の経験がたくさん聞けた。みなさん、優しい人ばかりで、参加できてよかった」と感想を寄せてくれました。

もっと力あわせて躍進を! 女性部総会

8月25日(日)に女性部総会が開催され、24名が出席しました。

昨年一年間は『力を合わせて』のテーマの下「夏休み企画・OKOSTA・お好み焼き体験」「日帰りレクレーション・べにまんさくの湯」「映画・オケ老人上映会」「民商フェスタ・わたがし出店」「新年会i・ホテル相生」「県婦協主催・一泊学習会へ参加」「パソコン記帳教室」などなど、コロナ禍が終息して久しぶりにたくさん活動ができた一年となりました。

島部長からの挨拶の後、一年間の活動報告・方針案の提案・決算と会計監査報告・予算案と役員の提案と順調に議題は進み、すべて賛成多数での可決となりました。

今年度の新しいテーマは「もっと力あわせて」に決定し、部長は島友香さんが再任。役員は今までの方に加えて新しく3支部から選出されるなど役員会でのフレッシュな意見が期待されます。

総会終了後、お弁当を食べながらの懇親会では「コロナ禍で一度配布したマスクケースとマスクチェーンのプレゼントのような記念品を今年も考えてみてはどうか?」「女性部とはどんなところかが分かるパンフレットを作ってみたい」「今までにない規模での日帰りレクを企画してみたい」など積極的な意見で盛り上がりました。

今年度も8月に「大州貯留池見学ツアー」を開催し大盛況。

今後もサッカー新スタジアム関連の企画を立てていこう!、パソコン記帳教室も継続してやっていきたいね!など役員会で話し合っています。「もっと力あわせて」活動をしていきますので、ぜひ一緒に活動をしていきましょう。

共済会『バーベキュー』楽しくのんびりと交流の時間に

8月25日(日)、北民商共済会は毎年恒例のレクリエーションとして、今年は久しぶりのバーベキューをおこないました。場所は広島市中区の中央公園河川敷で、新しいサッカースタジアムの横です。当日を楽しみにしていたものの、本人や家族の体調不良で来られなくなった方もいましたが、当日参加は子供8名を含む33名でした。
今回は久しぶりのバーベキューということで、できるだけ作業量を減らそうと、テントや機材のセッティング、食材・飲料の準備などもしてもらえるケータリングの業者さんに頼むカタチをとりました。
この点は、連日の酷暑のこともあり、準備と片付けが短縮できたのは良かったのではないかと思います。合間にお楽しみ抽選会もおこない、伊村共済会理事長の読み上げる番号に参加者の皆さんも一喜一憂され、当選した方は大人も子どもも喜ばれていました。
ただ、用意した景品の数が少なく抽選会がすぐに終わってしまったので、次回はしっかり準備が必要だと思いました。最後に全員で集合写真を撮影したあとは、これも全員でごみをまとめたりなど、後片付けをして解散しました。

【礒道記】
以下、伊村理事長の感想です。
暑い中、共済レクのバーベキューへの参加お疲れ様でした。役員と事務局の皆さん、準備など大変ご苦労様でした。暑い中での開催で人数も思ったように集まらない中、皆さんの声かけで37名の申込みがあり、残念ながら来られなかった方もいましたが、当日33名の参加者で楽しく交流ができたのではないでしょうか。準備などで至らないところもあり、ご迷惑をお掛けした所もありましたが、その反省を今後の課題として活かし、これからも共済会らしいレクリエーションの開催に向け、共済役員・事務局でやっていければと思います。これからも皆様のご理解とご協力を、宜しくお願いいたします。
最後に改めて、暑い中での参加、本当にありがとうございました。

マイナ保険証の問題点も学習 広商連共済会総会

7月28日(日)、広島県内民商の集合体「広島県商工団体連合会(広商連)共済会の第43回定期総会がYMCAで行われ、県内民商から45名参加(出席率76%)し広島民商からは10名参加しました。

作田専務理事より昨年度の活動報告、今年度の活動の取組について提案がありました。方針・決算・予算・役員案がすべて採択され、理事長には広島民商の平野和弘さんが再任されました。

今総会では、全県で唯一前年度4月1日現勢を上回った広島民商(2年連続)が表彰されました。今年一年「目くばり、気くばり、心くばり」の助け合いの輪を広げていきたいと思います。

総会の間には、「問題だらけの保険証廃止」と題して、保険医協会の堂垣内さんを講師に学習会も行われました。2024年12月から既存の保険証が廃止されます。医療機関も対応を迫られ、対応できない病院は廃業さぜるを得ないことや、現時点でマイナ保険証として利用率も9・9%と非常に低いことがあげられ「マイナンバーカードは任意なのに、健康保険証は廃止、交付も更新も申請が必要なマイナ保険証は更新漏れで無保険状態となる可能性も高く、国民皆保険といえるものではない」「マイナ保険証利用で患者の窓口負担に差をつけることもおかしい」と問題だらけであることが話されました。今後医療機関や行政でも混乱が生じる恐れがあり、私たちはどうすればいいのか考えさせられる学習会でした。