女性部主催イベント 秋の広島城 安芸武将隊の案内で散策

女性部では11月22日、「安芸ひろしま武将隊・毛利元就公特別ガイド」秋の広島城ウォーキングを開催し14名が参加しました。

秋晴れの下、二の丸御門前に参加者が集まって待っていると全身に鎧をまとった安芸武将隊の毛利元就元公が颯爽と登場。参加者に広島城周辺の古地図を配り、中堀や外堀は今のどの辺りの地域にあったのか、地名の由来などの解説を聞きながらウォーキングがスタート。二の丸から「被爆樹木ユーカリとマルバヤナギ」を見ながら土橋を渡り、普段なかなか人が通らない護国神社南西側のお堀沿いを歩くと、新サッカースタジアムや川沿いの紅葉が見え、その美しさにほっこりした気持ちになります。

広島城の歴史や城内の解説と同時に原爆投下時の話も聞くことができました。戦時中は城内に軍事施設が建ち並んでいましたが原爆投下時によってほとんどが倒壊・炎上して約1万人もの兵員が無くなったこと。ここから「広島市が新型爆弾によって壊滅した」第一報が伝えられたことを聞くにつれて、目の前の美しい景色と未来に繋がる平和を守っていこうという思いがさらに強くなります。

約2時間たっぷりと歩きながら解説をしていただき、最後は元就様と天守閣上前で記念撮影。「Oh!SAMURAI」と外国人観光客からの視線と写真撮影の依頼に、ちょっぴり有名人になった気分の広島城ウォーキングでした。

女性部では年明けに新年会を開催しますのでこちらも是非ご参加ください。

労使間トラブルを未然に防ごう!

労働基準法・ハラスメントについて学習
今年度力を入れている広島民商の学習会。第8弾として11月21日、広島労働局の職員を講師に招き、労使間トラブルを避けるためのポイントなどを学習しました。オンラインも含めて42名が参加しました。
第1部は労働基準法の基礎知識として、広島労働局・労働基準部監督課の三時範裕さんに具体的な事例を交えながら分かりやすく解説頂きました。

雇用したら
まずは労働条件(左記の内容)について原則書面で明示することになっています。口約束だと、事業主は時給1000円と伝えたのに労働者が1500円と聞いたなどでのトラブルも実際にあるそうです。
労働者が10名以上いる場合は、就業規則も作成し、労働者代表の意見書を添えて労働基準監督署に届出が必要です。

賃金の支払い
通貨で(労働者の同意があれば銀行振込も可)、直接、全額払いで、毎月1回以上、一定期日(毎月15日など)で支払い日を決めて支払わないといけません。
よく「お皿を割った分の弁償を差し引いて払う」などがありますがこれはダメです。
労働局では一度全額支払ってから徴収するという形をとるように指導しています。

時間外労働
労働時間の基本は、1日8時間、週40時間。これを超える場合は、超える時間によって労使協定、36協定が必要です。時間外労働上限は原則、月45時間、年間360時間となっています。

残業時間や休日出勤については、割り増し賃金が発生します。トラブルのほとんどがこの未払です。労働者も請求するときは争うつもりで来ますので、1年分計算すると数十万になったりする事例もあります。時間外勤務でも働いた分の給与をきちんと渡していれば、トラブルになる事例はほとんどないそうです。

年次有給休暇
6か月以上勤務すると、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも有給休暇が取得できます。また、有給休暇が10日以上付与される労働者には、年5日を取得させることが義務となっています。

労働関係法は、労働者を保護するための法律だと思われがちですが、使用者を守るための法律でもあります。各法のポイントを押さえ、今後の経営に役立てていきましょう。

ハラスメントの定義と対策
第二部は、講師を広島労働局上内隆司さんに交代し、ハラスメントについて学習しました。
セクハラは、性的な言動・行動そのものが業務上必要ないものなので、受けた人が不快と感じたら該当。防ぐには職場で不必要な性的言動をしなければ良いという事になります。

パワハラとは、
優越的な関係を背景とした言動
当該言動が業務上必要かつ相当な範囲を超えている
それにより労働者の就業環境が害されるもの

この3つの要件全てに該当するものです。
当然、業務上の注意や叱責が必要な場合もありますので、セクハラのように受けた側が不快というだけでは該当しません。暴力でケガを負った場合は1回でも該当になりますが、1回の恫喝では該当しなかった判例もあります。

パワハラでの調停事例として、
★上司に相談したが、何も対応してくれなかった。過呼吸となり心身の健康維持が困難となり、退職。損害賠償及び慰謝料を合算して約120万円を請求。

★「威圧的な口調でバカ・アホなどと暴言をはいた」「長時間の叱責、物を投げつけるなどのパワハラにより精神疾患を発症した」として謝罪と慰謝料100万円を支払った事例などが紹介されました。

パワハラを防止するには、何がハラスメントに該当するのかを事業所全体で理解し、労働者が他の労働者に対する言動に必要な配慮をしていくことが大切です。相談された場合には、事実確認を行い、適切な対応をする必要があります。また、プライバシーを保護し、不利益な取り扱いをしないこと等が義務付けされています。

最後の質問タイムでは、

終業時間になって帰れと言っても仕事を続ける場合は残業代を払わないといけないのか?

労働を受け取った以上は支払いが必要。労働を受け取らないようにしないといけない。

などなど様々な質問が出て、参加した皆さん「勉強になった」と大好評でした

----------労働条件 原則書面で交付----------

必ず明示しなければならないこと

①契約期間に関する事

②期間の定めがある場合は更新基準に関する事

③就業場所、従事する業務に関する事

④始業・終業時刻、休憩、休日などに関する事

⑤賃金の決定方法、支払時期などに関する事

⑥退職に関する事(解雇事由を含む)

⑦昇給に関する事

その他、安全衛生、食費、休職や退職手当、表彰・制裁など別途定めがある場合はその明示も必要

いのちと健康を守る学習交流会に参加して

全商連共済会主催の「いのちと健康を守る学習交流会」が11月8日から10日までの3日間、沖縄県で開催されました。今回の参加者は46都道府県228名で、戦争や基地について学習しながら命の尊さを学びました。広島民商からも2名が参加。感想を掲載します。

★感想★
沖縄はレジャーでこれまで10回以上行っており、ひめゆりの塔や南部戦跡地なども訪れた事があったため、ある程度は知っているつもりでした。

しかし、平和記念公園を平和ガイドの方の説明で回ると「沖縄戦では兵隊より沖縄住民の方が多く死亡した」「韓国から1万人以上来ているのに500名足らずの戦没者名しか刻んでいない」「沖縄戦は本土決戦、時間稼ぎのための闘いであった事(最後は自決した)」など今まで知らなかった事を学ぶ事ができました。

2日目は米軍基地も見学しました。基地内の住環境は非常に良く、米兵1人あたり約1000万円が思いやり予算から出ていると試算されるとの事。私たちの税金をそんなところに使わず、国民の為、中小零細企業のために使ってほしいと改めて思いました。

事故も多発しており、平成16年の沖縄国際大学本館に接触した米軍機墜落事故では、米兵がいち早く現場に来て非常線を張り、日本の警察・消防、大学学長さえ立ち入り禁止にされた事に驚愕しました。基地の外であっても米軍優先とは!と、沖縄の方が基地移設を願うのは当然のことと思いました。

最終日の全大会では講演を聞き、ながら3日間の内容を集約しました。平和ガイドさんや全体会の講師の方から色んな話しを聞き「ここまで悲惨なことがあったとは!」と衝撃を受けた3日間でした。

これから知った事を広く伝える事が大切と感じています。参加して良かったです。

全国の若手経営者と交流/青年部協議会総会

11月17日、東京都のL stay&grow南砂町にて、全国商工団体連合青年部協議会(以下全青協)の第49回定期総会が開催され、全国から120名が参加しました。広島県の青年部協議会からは、3名の参加でした。
総会では、全国各地の青年部員が一堂に会し、仲間づくりや要求実現に向けた取り組みの成果を共有。
新たな一年に向けた熱気に包まれる総会となりました。

広島県選出の幹事が交代
全青協は年齢制限が35歳となっており、この総会を節目に、広島県選出の幹事 佐竹亮次さん(広島民商)が惜しまれつつ退任となりました。次期幹事には神原憲太さん(福山民商)が就任しました。
神原さんは10月に岩手県で開催された全国業者青年交流会に参加し、全国の業者青年と交流する中で青年部の魅力を感じ全青協幹事を快諾。広島県青協の新たな代表として、今後の活動を担うことになります。

総会では、各地の青年部から活動報告が行われ、商店街の活性化や地域の業者青年を支える具体的な事例が共有されました。報告に耳を傾ける中で、参加者たちはそれぞれの活動に共通する課題やヒントを見つけ、各民商での取り組みをさらに発展させる決意を新たにしました。

共済会秋レク 楽しく交流できました!

毎年恒例行事となっている楽しい共済会の日帰りレク。今年は11月3日(月)69名の参加で山口・湯田温泉に行ってきました。

山口市といえばアメリカのニューヨーク・タイムズ紙の「2024年に行くべき52カ所」で3番目に選ばれ、今注目されている観光地。まずは国宝瑠璃光寺五重塔へ立ち寄りました。瑠璃光寺は約70年ぶりの檜皮葺屋根の全面葺き替え工事中で、残念ながら全容はシートに覆われて見えませんでしたが、現地のボランティアガイドさんの案内で歴史の説明を受けながら散策しました。

京の都を模した山口市の街並みや、紅葉した雪舟庭園の景色に秋を感じながらしっかり楽しんで湯田温泉へ。西の雅「常盤」での宴会がスタートしました。

平野和弘理事長から「9月~11月は秋の拡大月間です。仲間が増えれば発展する自前の共済会。ぜひ家族・従業員も含め加入してください」と力強い訴え、四郎田宗則組織建設委員長からも「今年70周年を迎える広島民商。紹介運動でもっと大きくしていこう」と訴えがありました。

カラオケ大会では、あっと驚くプロ顔負けの歌唱力の方もおり、日頃の疲れを温泉で十分癒しました。しっかり山口名物瓦そばも美味しくいただき楽しく交流して帰りました。

班長(支部役員)学習会 

全商連の歴史学び、支部活動活発に

広島北民商は例年、秋の運動期間に「班長(支部役員)学習会」にとりくんでいます。
今年は全商連総会も開かれたこともあって、改めて民商の歴史や運動について学び合おうと、2年ぶりに開催が呼びかけられました。
11月3日(日)は2会場で6支部から25名が参加して学習会をおこないました。
班・支部活動の手引きや、最新版ができた「ようこそ民商へ」DVDの内容もふまえ、「全商連の基本方向」と全商連総会方針を読み合わせ、疑問点や意見なども出し合いながら進めました。

可部亀山支部と可部北支部合同でおこなった学習会は安佐北区民文化センターで開きました。初めて参加される方もいて、簡単な自己紹介で始まりました。

続いて秋の拡大運動について、「まずは周りの人に商工新聞を見てもらって、その中の一人でも二人でも読み続けてもらえる人が出てくると良いですね」といった話も交え、会員・読者をふやす活動についても意見が出されました。

学習は基本方向と総会方針を交代で読みながら、内容について深め合いました。
分からない言葉はその都度聞きながら、感想文も書いていきました。
参加された皆さんの感想は、改めてご紹介します。

広島民商学習会第7弾 弁護士に聞く交通事故学習会

誰もが加害者にも被害者にもなりうる交通事故。
頭ではわかっていてもいざ事故を起こしたらパニックになりがちです。
いざという時に慌てず正当な解決ができるようにと10月23日、宮崎翔太弁護士を講師に招き
『弁護士業務を通して見る交通事故の基本』と題して学習会を開催しました。
オンラインを含めて36名が参加し、関心の高さがうかがえました。

警察への事故届は必須 物損・人身はどちらに?

まずは事故が起きたら必ず警察に届けます。軽微な事故だからとか面倒だからとかで警察への届け出を怠ると「交通事故」として扱われなくなり保険会社も弁護士も関与することすらできません(場合によっては罰もあります)。
よく聞かれる項目に事故証明で『物損』にするか?『人身』するか?を重要視する人がいますが、どちらを選んでも実務的には大差はありません。どちらを選んだとしても実際にケガをして治療が始まれば、それはもう人身事故になります。物損にチェックをしたままケガの治療を始めたとしても、保険会社の補償の対象となります。

損害の内容は?
損害の内容として、特にもめることが多いのは休業損害(事故により失われた収入補償)、慰謝料(肉体的・精神的苦痛に対する賠償)、後遺症(認定されるかされないかで大きな違いが出ます)の3つが代表的なものとして挙げられます。

自営業者の休業補償は?
通院等で仕事を休んだ場合の休業補償は所得で決まります。原則、自営業者の場合は確定申告の内容が基本になります。申告所得が低いと補償も少なくなってしまうことも・・。実務の中では、実際に働いている人よりも無職者の方が補償が高いという矛盾も現実にはあるそうです。

慰謝料・後遺症
慰謝料は入通院期間の長さで決まってきます。ここで大きく違いが出てくるのが「裁判基準(通称・赤本)」と「自賠責基準」。入通院期間が長くなれば金額が上がるのは当然ですが、それ以上に弁護士が介入しないと慰謝料は「裁判基準」になりません。弁護士特約をつけていれば弁護士報酬は保険で賄ってもらえます。 治療期間が一定経過した場合、これ以上治療しても良くも悪くもならない状態を「症状固定」といいます。そこで検討されるのが「後遺症」で、裁判で争われることも多いそう。認定に当たって実際に力になるのはレントゲンやCTなどの客観的証拠。こうした画像に写らない「むち打ち・頸椎捻挫」などは本当に痛くても厳しいことも多いとのことです。

納得いかない?過失相殺
過失相殺は、相手と自分の過失の割合を決めるものです。一方通行逆走や一時停止違反者と事故をした場合でも、一定の過失割合があるので注意しましょう。
さらに不合理なのが相手が高級車の場合。仮に相手の過失が9であったとしても自分の支払が多くなる場合もあるとのこと。皆さんも高級車とは極力事故にならないよう避けた方が無難です。

交通事故をどう解決するか?
示談交渉は①本人が行う、②弁護士へ依頼する、③交通事故紛争処理センターに申し立てる(センターでの解決には保険会社に片面的拘束力があり、保険会社はだされた条件を拒否できないという義務があります。広島にもあるのでぜひ覚えておきましょう)方法がありますが、示談でどうしてもの納得いかない場合は訴訟での解決があります。

訴訟で逆に不利になるケースも
訴訟にはそれなりのリスクがあり、示談時の条件を訴訟で否認して裁判で覆るケースも稀にあるとのことなので注意しましょう。

チェックポイント 特約は交通事故以外でも使える
これは権利保護保険なので弁護士特約は交通事故に限らず、誰かに殴られてけがをした場合の解決や同居の親族の場合にも適用されることがあるので必ず確認しておきましょう。

交通事故に遭った時の最大のポイント
最後に宮崎弁護士は「交通事故で儲けることはないと思っておいた方がいい」のが最大のポイントと強調します。少しでも補償してもらいたいというのは万人にあるが、事故にこだわりすぎるあまり、訴訟に持ち込まれてしまったり、いつまでも精神的な負担が続くのは得策ではない。適切な補償を適切なタイミングで解決することが一番と思っていると締めくくられました。

しっかり説明を聞いた後は質問タイム。実際に交通事故にあったという参加者からもたくさん質問が出されました。
「相手が無保険で自己破産された場合はどうなるのか」「今、まさに事故で交渉中。珍しい車に乗っているので部品の調達に時間がかかっている。どうなるか不安」「追突でムチウチになった。全然良くなる気がしない。後遺障害は取れるか?」「相手に現場から逃げられた場合どう対処すればいいか」「弁護士のタイムチャージ制というのはお得なの?」など、疑問や不安、弁護士を使った時の報酬の決め方に至るまで色々聞くことができ、大好評でした。

上記のQRから学習会の様子を視聴することができますのでご覧ください!

営業動向調査を力に政策提言2024(第一次案)を提案

― 広島県・中小業者支援団体との個別会議 ―
小規模企業・家族経営者が希望を持って事業を続けられる広島県へ
広島県商工団体連合会は広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく中小業者支援団体であり、2019年から毎年秋に広島県と個別会議を開催し、政策提言を行っています。
10月10日、7回目となる広島県との個別会議を広島民商で開催しました。3年連続で取り組み700名から回答を得た営業動向調査2024の第一次集約(9月30日まで)を力に小規模企業・家族経営者の置かれている状況を「政策提言2024(第一次案)」としてまとめ広島県に提出し、懇談しました。
懇談の様子は同日夜の広島ホームテレビでも報道されました。

民商・県連からは13名が参加。広島県からは商工労働局商工労働総務課から藤原課長をはじめ4名が参加しました。
坂井会長は「私たちの政策提言は、小規模企業、家族経営者の声をより反映させたものとなっています。仲間の声を受け止め、広島県経済の発展のため、中小業者、小規模事業、家族経営者への必要な支援について深めていただきたい」とあいさつし、藤原課長に政策提言2024を手渡しました。

直接支援について
<政策提言>
①小規模企業・家族経営者への直接支援
②県内自治体が実施する支援制度への財政支援
③賃上げ助成について藤原課長は、「価格転嫁推進のためのパートナーシップ宣言の構築と普及等により、小規模企業・家族経営者の経営基盤の強化を図る」「地方創生臨時交付金の増額は国へ要望している。県独自の恒久的な支援としては財源確保が難しい」「賃上げ助成については国の助成金への県独自の上乗せを昨年7月に創設。融資で支援している」と回答。

〝払える時給を超えている〟
広島民商の四郎田副会長は「物価高騰がすさまじく、食用油が2倍となり、牛肉も倍くらいの値段となり、やむなく昨年6月に十数年ぶりに値上げに踏み切りましたが、物価高騰に見合う価格転嫁とはならず、値上げした翌週にはさらに仕入れ値上げの案内が来るという状況。最低賃金の引き上げによる賃金上昇も弁当屋が払える時給をオーバーしていると思います。小規模事業者への支援を検討してもらいたい」と状況を伝えました。
藤原課長は「価格転嫁ができていない企業が多数あることは把握しており、経営が厳しい状況にあることも把握している。小規模企業にどのような支援ができるかを考えていきたい」と話しました。
三次民商の高橋さん(運送業)は「必死の経営努力は続けてきましたが、物価高騰、エネルギー価格の高騰により廃業となりました。小規模事業者への支援があればと思いました。全部が上手くいく支援はないとは思いますが、自分のような廃業を生まないためにも必要な支援をお願いしたい」と思いを伝えました。

賃上げにはパッケージでの支援が必要
寺田事務局長は「私たちの政策提言は小規模企業・家族経営者に特化したもの。現在の状況は物価高騰により売上は維持できても利益が減っている状況にあり、三次市や三原市は売上減少を要件としない支援制度を作りました。こうした自治体独自の施策のためにも支援が必要です」と要求しました。
賃上げ助成については岩手県、徳島県が行っている助成制度を紹介。他県の賃上げ助成制度の利点を生かし、価格転嫁困難な事業者への直接支援を加えたパッケージでの支援により小規模企業も賃金が上げられる支援を求め、藤原課長は「貴重なご意見をいただいたと思っています。他県の施策も調べ、検討していきたい」と答えました。

金融支援
金融支援については、「国の中小企業活性化パッケージNEXTで中小企業者等の事業再生や経営者の再チャレンジの支援については債務削減を含めた抜本的な再生手法による支援に移行していくというメッセージが出されており、金融機関への要請が行われている。広島県として、国の方針に応じて経営者の再チャレンジが行われやすい環境が醸成されるように後押ししたい」「広島県の人口流出を防ぐために起業しやすい環境になり人口流出を防ぐという観点は非常に重要なこと」と回答。
広島民商の会員からは、過去に受注工事の貸し倒れにより、やむなく破産となったものの、再チャレンジにあたっては銀行から融資を受けることができない期間が続いたものの、プロパーで融資を受けることができた経験が紹介され、「私自身の再チャレンジの経験で、これから再チャレンジする人に向けて、起業する人に向けて少額でもいいので融資を受けられる仕組みがあればいいなと思う」と要望しました。

インボイス制度について
インボイス制度については記述欄にも反対の声が多く寄せられ、個別会議でも「インボイスを発行できない免税事業者の経営悪化が懸念される、制度の周知が不十分であるという意見は承知している」と広島県からの回答がありました。横畑副会長は「インボイスは分からないという声が多い。私は取引の関係でインボイスは登録せざるを得なかった。請求書を送ったりする実務も大変」と話し、藤井副会長は「免税事業者でインボイス登録業者は来年には今年の4倍の消費税を払わないといけない。周知するとか円滑な運用ではなく、広島県の事業者を守る立場から国に言わないと中小業者がいなくなってしまう」と仲間の思いを届けました。

社会保険料の負担軽減
社会保険料の負担軽減については、三次民商の作田事務局長から社会保険料負担の実態、国保税が高すぎて払えない実態が紹介され、「営業動向調査には、消費税に次いで社会保険料を下げてもらいたいという声が上がっている。とにかく税金が高すぎるというのが仲間の声であり、私たちの政策提言を生かしてもらいたい」と要望しました。

第17回全国業者青年交流会  全国の青年部員と楽しく学べた

10月5日・6日、岩手県花巻温泉で「第17回全国業者青年交流会」が開催され、広島県の青年部協議会から6名が参加しました。
全国から集まった372名の参加者と共に「皆でかたって(岩手弁で「集まって」)楽しく学ぶべ」をテーマに、記念講演や意見交換・グループワークを通じて、経営に役立つ知識を楽しみながら学びました。

災害復興で見えた中小業者の重要性
記念講演では、岩手県を代表する復興問題の第一人者 斎藤徳美氏(岩手大学名誉教授)が「震災復興と地域創生は表裏一体」をテーマに講演され、東日本大震災からの復興において中小企業が果たしてきた役割の重要性が強調されました。事業継続計画(BCP)の導入の重要性や、地域の強みを活かした取り組み事例が紹介され、災害時における中小企業の役割が改めて認識されました。

パネルディスカッションでは大貝健二氏(北海学園大学教授)が「中小業者のなりわい再建」について講演。さらに、震災時実際に復興に携わった青年部の児玉さんが、自社の重機をすぐに提供し、仲間と共に地域の復興に貢献したエピソードを披露すると会場は熱い拍手に包まれました。

「現在の復興は8割、残す2割はまだ生まれ育ったまちに帰れていない人がいる。本当の復興は住んでいた人が安心して元の街で暮らせることだ」と語られました。

地域密着の中小業者が率先して復興を支える姿に、多くの参加者が共感。最後は「待っていても復興は進まない」と、行動の大切さが強調されました。

分科会
2日目の分科会は「事業承継・M&A」「民商運動の継承」「新規開業」「SNSマーケティング」「助成金・補助金」「消費税インボイス」「青年部づくり」「家庭・子育て」をテーマに、悩みや疑問、経験を交流し、経営や運動のヒントを学び合いました。広島からの参加者が参加した分科会をご紹介します。

★助成金・補助金について
広島民商の会員でもある田原聡史社会保険労務士が、助成金・補助金についてわかりやすくパワーポイントを使いながら解説。実際に助成金・補助金を活用して経営改善を行った事業者の具体例を紹介しました。広島民商青年部佐竹亮次部長も実際の経験を語り、参加者からは「助成金・補助金はハードルが高く、うちみたいな小規模事業者は受けられないと思っていた」「田原先生の話を聞いて、助成金・補助金を身近に感じられるきっかけになりました」と、今後専門家と連携しながら助成金や補助金を活用する方法を学びました。

★事業承継・M&A
次世代への経営引き継ぎに向けた知識を深める機会となりました。学びある時間はあっという間で「もう少しグループディスカッションしたかった」という意見も出ました。

夜に行われた交流会の余興では「さんさ踊り」が披露され、わんこそば大会では広島チームが上位に入賞。会場全体が楽しい雰囲気に包まれ、全国幹事との繋がりだけではなく、他民商青年部との繋がりが強まりました。

今回の交流会を通じて、初参加の青年部員から「何も知らなかった民商組織、青年部の活動が少し見えてきた気がする。民商青年部に魅力を感じたので、今後は積極的に活動に参加したい」と頼もしい声も。

「民商の価値を後世に伝えていきたい!」と思いを再確認し、楽しくも学びの多い交流会となり、次回の県青協活動への意欲を高める事ができました。

今後は広島県青協の活動をさらに活発化させるとともに、県内民商青年部・広島県連との連携を強化し、県青協再建を進めていきます。

会員訪問で対話をしながら集めよう営業動向調査

九月十九日(木)太田会長は、吉岡事務局長と一緒に、因島・向島の会員訪問に行きました。
吉岡事務局長がいつも新聞配達で回っている会員を順番に訪問、「会長の太田ですが、お世話になります。」とあいさつすると「ご苦労様です」とみなさん笑顔で迎えてくれました。仕事中のところはすぐには書けないので、来週また来ますからと預けて帰り、留守のところはお願い文章の手紙を入れてポストインしてきました。

昼からは、因島の班会に参加しお願いを、三名の会員が快く記入してくれました。班会の後も因島の会員を数件訪問し、次に向島にわたり会員を訪問、全部で約二十六名の会員を訪問し対話ができたのは十三名でした。五名の方にその場で記入してもらいましたが、健康保険では、「高い」「高すぎる」「もう少し減額してほしい」の声が多く「橋代の割引を大きくしてほしい」「ガソリン代、電気代は異常です」「年金額が低く、病気にもなれない」「借家に住んでいるので、今の年金額ではきつい」消費税は「売り上げのわりに消費税が高い」「光熱費の上昇で、賃金を上げることができない」など切実な声が記入されました。

世羅町では、武田支部長が会員訪問を行い、早速FAXで回答があり、「武田さんに頼まれた」と会員が届けてくれました。徐々に動きが出てきました。秋の運動頑張りましょう。