何としても年間増勢を！
新年幕開けとなる新年理事会を１月12日、59名の参加で行いました（定数83・出席率71％）
現在、私たち中小業者を取り巻く環境は、物価高騰、深刻な人手不足、そしてインボイス制度やゼロゼロ融資の返済開始など、かつてないほど厳しい試練の中にあります。70周年の昨年度、全会の力を結集し会員増勢としましたが、今年度は現在までに大きく会現勢を減らしてしまっています。
特に、秋の運動は会員拡大目標の42名に対し、成果は14名に留まり運動期間中にもかかわらず会勢を後退させてしまいました。

理事会では、四郎田組織建設委員長から、厳しい現実を直視しながらも「仲間の中から犠牲者を出さない。営業と暮らしを守る。そのためには皆さんの力が必要」と力強く訴え。出席した理事からも目標達成のため、「宣伝を強化するため、従来のチラシ配布に加え、テレビコマーシャルやＳＮＳでのショート動画といった新たなメディアも積極的に活用しよう」「改めて役員一人一人が意識を拡大に振り向け、ことあるごとに声をかけていこう」「これから中小事業者が最も税金問題に敏感になる確定申告期を捉えて、積極的にアプローチし、具体的な解決策を提示することで入会につなげよう」「税金相談会に来た会員に『紹介カード』を渡し、新たな仲間を紹介してもらおう」など活発な議論で知恵を出し合いました。
例年数字で春の運動目標を決めていますが、今回はなんとしても年間増勢を勝ち取るために全力で奮闘しようと意思統一しました。

新年会１３０人が参加
理事会終了後は多くの会員さんに参加頂き楽しく新年会を開催。
支部・ブロックでの歓談をしていく中で、久しぶりに会ったり、初めての出会いの中で名刺交換等でも大盛り上がり。
広島県連が新しく制作したテレビコマーシャルの映像（２月から放映予定）や、今回初めて企画したインスタグラムやティックトック等のＳＮＳ用の８通りの映像を鑑賞。
最後は恒例の楽しいビンゴ大会を開催。「ビンゴ～」の声があちこちから上がり、賞品の受け渡し場は大渋滞の人気ぶりでした。
今年も「団結してガンバロー」との四郎田組織建設委員長の音頭で締めくくりました。

県内民商の集合体である広島県商工団体連合会では、毎年県内の各自治体と懇談を行っています。今年は特に物価高騰や人件費上昇という複合的な課題に直面する私たち市内中小事業者の現状と、それに対す支援策を求める目的で左記の内容を各自治体に要請しました。

広島市との懇談
12月25日、広島市内４民商合同で広島市経済観光局と懇談。市内民商から６名の役員・事務局員（広島民商からは宮本・四郎田両副会長と事務局）が参加。日本共産党の中原洋美市議をはじめ、５名の市議が同席されました。
広島市からは、岩本章中小企業支援課長はじめ、地域産業振興課、企業誘致・創業推進課、雇用推進課の各課長ら５名が応対しました。
冒頭、広島北民商の寺本常任理事から要請書を手渡し、和やかに懇談を開始。広島民商の四郎田副会長（弁当製造販売）から、自身の商売にもネックなっている
①物価・エネルギーコストの高騰、
②最低賃金引き上げに伴う人件費の増大、
③価格転嫁の困難さの実情を詳しく報告。
２年連続で年間１万件を超える倒産の影には、その何十倍にも及ぶ自主廃業などがあり、現況はコロナ禍を超える危機的状況であることを訴えました。

広島市側からは、広島市の企業数の99・７％を占め、雇用の約７割を支える中小事業者の重要性についてはしっかり共有することができたものの、実際の施策においては、自己持続的な生産性・付加価値向上を優先する姿勢を明確にしました。

私たちが「今すぐの支援がなければ事業が立ち行かない」という極めて高い切迫感を訴えるのに対し、市は「持続可能性を考慮し、国の財源を見極めながら計画的に進める」という中長期的な視点に立っての回答となっており、この認識のズレが、要望する施策において噛み合わないものとなりました。

中原議員からは『市は中小事業者の重要性を認識しているというが、実際の予算額はほぼ制度融資の枠組みであり、実際使えるお金は市全体の財政のほんのわずかでしかない。ここを増やしていくことが本筋』と訴えられました。

目先の経済支援だけでなく、次世代が「子供に事業を継がせたい」「広島で事業を続けたい」と心から思えるような、魅力ある都市環境と長期的な経済政策が不可欠です。そのためには「中小企業基本条例」を市が制定し、共に地域毛材の発展を目指す方向で協力していく必要性を感じさせられる懇談となりました。

東広島市との懇談
12月25日、２年ぶりに東広島市と懇談を行いました。民商からは木原副会長、支部役員の井町さん、事務局が参加。東広島市か　らは産業部 産業振興課の梅貴政課長ら３名が応対しました。また、日本共産党東広島市議会議員の谷晴美さんが同席されました。

要請した内容に沿って梅課長から回答を得る形で懇談。東広島市としては、地域に根差した商店や工場は、雇用の受け皿であると同時に、私たちの暮らしに欠かせないサービスを提供する社会基盤であると強調。そのために事業継承は切実な問題としてとらえており、現状把握のためのアンケート調査を実施していること。東広島市だけでなく、周辺の市町と連携して構築したプラットフォーム「オープンネーム」を活用していることなどを報告いただきました。

約１時間の懇談となりましたが、事業承継の他にも、価格転嫁の問題、牡蠣の大量死の問題、重点支援地方交付金の活用なども含め、東広島市は住民の顔が見える基礎自治体として、市が具体的な行動と関係機関との連携を通じて真摯に向き合っている姿勢を感じることができました。

最近の葬儀事情あれこれ
青河仁ブロックでは12月11日、会員で葬儀社・玉屋の児玉賢司さんを講師に招き、葬儀事情についての学習会を開催し、25名が参加しました。
この学習会は、同じブロックの会員の体験がきっかけとなり企画。その方は、何の予備知識もないまま突然ご家族の葬儀を執り行う事になり、最終的に２００万円もの高額な費用に驚きました。「何故これほどまでにお金がかかるのか？」という疑問を抱き、もしもの時に備えてみんなで知識をもっておこうと『葬儀』をテーマにした学習会を開催する事にしました。

形式と料金
講師の児玉さんから「大抵のことは50～60万円でできますよ」と聞くと参加者一同「すごく安心した」と安堵のため息がもれていました。
葬儀の形式は多様化しており、料金の目安としては
・一般葬：80万～１００万円程度
・家族葬：40万～60万円台
・直葬（儀式なし）：15万円程度からとの事。
相場と形式の多様性を知っておくと、いざという時の葬儀社選びで参考になり、賢い備えの第一歩となります。

葬儀の役割
葬儀は単なる慣習的な儀式ではなく、３つの役割があります。
①故人との物理的なお別れ(火葬を通じて、故人の肉体と最後のお別れをします）
②社会的なお別れ(周囲の人々が故人の死を認識し、社会的な関係性に区切りをつけます）
③遺された者が自らの生を見つめ直す機会(人の死に立ち会うことで、自らの命が有限であることを再認識し、「残された人生をいかに充実させて生きるか」を考えるきっかけとなります）
最近は家族葬が９割を占めていますが、葬儀は故人のためだけではなく、生きている私たち自身の未来にとって深い意味を持つ、大切な儀式であることを考えさせられました。

事前の備えも大切
いざという時、遺族は葬儀の形式から料理の数まで、山ほどある項目を次々と決めなければなりません。そんな中、申請に必要な健康保険証や年金手帳といった重要書類を探すのに苦労する遺族も多いとのこと。まとめておくだけで、家族の事務的・金銭的な負担を軽くすることができます。心身ともに元気で物事を客観的に判断できる今こそ、費用や内容について納得のいく計画を立てておくのが大切という事で、玉屋さんから参加者全員に「エンディングノート」と「重要書類入れ」がなんと無料でプレゼントされました。

「もしもの時」について学ぶことは、決して不謹慎なことではありません。今回の学習会は大変有意義で、参加者一人ひとり大きな学びを得ることができました。
次回の学習会にも、ぜひ積極的にご参加下さい。

県内民商の集合体「広島県商工団体連合会(県連)」は、広島県内に本店を置く金融機関と20年以上にわたり毎年地域金融や経済について懇談・要請を行っています。

今年も広島民商は広島銀行、広島市信用組合、広島県信用組合の３つの金融機関と懇談を行いましたので紹介します。(もみじ銀行や広島信用金庫は別の民商が担当）要望した内容は左記の通りです。

広島銀行
11月17日、権田直也副会長ら３名で広島銀行を訪問し、営業企画部法人企画課の前原聡課長、大上耕平課長代理と懇談を行いました。
例年の要請行動ということもあり、当初から和やかに要請内容について懇談しました。
前原課長らは「地域経済の根幹を支える地方銀行の役割は、単なる資金の貸し手に留まらず、より能動的で多角的な支援を提供するパートナーへと進化することが求められている」と回答。単なる資金供給者から、企業の課題解決を主導する「伴走者」へと役割を転換するため、経営サポート室の新設等でコンサル機能を強化。早目・能動的な支援と柔軟な金融対応で地域経済の持続的成長を支える姿勢を明確にされました。

広島県信用組合
12月２日、宮本準次副会長ら３名で広島県信用組合を訪問し、融資部の中尾太上席課長、経営支援部の番匠谷晃係長と懇談を行いました。
融資部の中尾太上席課長は、要請に対し、広島県信用組合は「厳しい経営環境に直面する地域中小企業の「最後の砦」として、地域密着の独自路線を力強く推進している。効率性と収益性を重視する大手と異なり、小規模で複雑な案件も「それはうちらがやりましょう」と積極的に引き受けている。
これは、採算性だけで判断するのではなく、地域にとってその事業が必要かどうかを重視する経営哲学に基づいている」と回答。
「地域の企業を守らないといけない」という強い信念の下、徹底した「現場主義」を貫き、「中小企業の味方」との信頼関係を築き、金融サービスの提供者という枠を超え、広島経済の持続可能な未来を形作る能動的な力であり続けていきたいと結ばれました。

広島市信用組合
12月２日、宮本準次副会長ら３名で広島市信用組合を訪問し、波多野智之専務理事、長尾祐志常勤理事、今中武審査部長ら３名と懇談を行いました。広島市信用組合は毎回役員クラスに直接対応してもらい、地域の金融を守る姿勢が一番強い金融機関です。
波多野専務理事は「広島市信用組合は、地域経済の礎として、地場中小事業者と共に歩むことが当組合のモットー。大手金融機関が効率化を追求する中、我々にしかできない方法で地域に深く根差し、地場中小事業者の皆様と未来を共創していきたい。当組合の真価は、お客様一人ひとりに深く寄り添う「伴走支援」であり、待ちではない「積極的な事業再生支援」と「足で稼ぐ」営業姿勢。今なお全職員で「飛び込み営業」を続け、大手金融機関が効率化の名の下に見過ごす領域こそ、我々が泥臭く汗を流すべき主戦場であり、戦略的な行動だと述べられました。
いずれの金融機関も私たち地域の中小企業の良きパートナーであり、力強い支援部隊であることを認識でした。

金融機関への要請内容

【融資相談等について】
①物価高騰に直面している事業者へ運転資金や設備資金の融資を迅速かつ最大限に行ってください。

②中小業者の相談に丁寧に応じるとともに、既往債務の条件変更（返済期間・据置期間の延長、返済の減額等）に積極的に応じてください。

③コンサルティング機能を十分に発揮し、中小業者への経営改善・再生支援を行ってください。

④条件変更中に経営改善に取り組む中小業者、賃上げに取り組む中小業者の資金繰り支援を行ってください。過去に事故がある事業者が再度事業にチャレンジするときは事業計画を基に審査を進めてください。

⑤条件変更中などの信用情報に関わらず、300万円までは無条件に貸し付ける新たな「特別小口」制度（仮称）の創設を広島県に要望してください。

⑥低利の公的融資制度、小規模事業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用してください。事業性フリーローンなど高利のローンの誘導は行わないでください。

【税務調査等への対応について】
①税務署の調査に係る金融機関への反面調査（任意調査）等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡してください。

②預金者の財産と秘密を守り、納税者の権利を守る立場を堅持してください。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないでください。

【納税者の権利を守り、納税者サービスの維持・向上に向けて】
①確定申告書等の書類の控えに収受日付印の押印を継続するよう財務省に要請してください。

豪華？な景品の授与式に会場から拍手も！
会員の紹介で参加した会外事業者さん数名が入会を検討するなど、拡大にも繋がりそうです。

現在、私たち中小業者は「物価高騰と価格転嫁」「消費税転嫁やインボイス問題」「社会保険料・国民健康保険の負担増」「最低賃金引き上げ・人手不足への対策」など、事業を継続するにあたって困難が山積し、倒産件数も１万件超の前年をすでに上回っています。

そんな中、コロナ禍以前の水準を取り戻すという号令の下、各地で税務調査が多発。国税通則法において原則「事前通知」が定められているにもかかわらず、現金商売への無予告調査や内観（おとり）調査が横行し、経験の浅い署員が納税者との軋轢を起こしています。

こうした強権的な税務行政の改善を求めて、11月12日、中国５県の民商・県連合同で広島国税局に対し、申し入れ(左記内容）交渉を行いました。参加したのは広島民商の宮本準次・四郎田宗則両副会長ら総勢14名。国税局からは藤山総務課長補佐ら２名が応対しました。

①税務調査について

内外観調査（おとり調査）については、国税通則法に基づく質問検査権の行使とは異なるが「情報収集活動の一環」であり適正公平な課税実現のためとの回答。これには一同唖然としました。交渉団から法的根拠を問われると、即答できない事態に。本来こうした調査にも公費（税金）が使われています。納税者を疑いだまし討ちにするような行為は厳に慎むべきと主張しました。

また、島根県では税務署に呼ばれた業者が、窓のない会議室に鍵をかけられた状態での調査を強要されたことや、広島では膨大な経費について事業関連性（何のために、どこの現場に必要だったか）を立証しなければ経費として認めないなどの不当事例について追及しました。

適正手続きを定めた税務運営方針の周知徹底を求めました。

②インボイス制度について

多くの反対の声を無視して強行したインボイス制度については、その複雑さで実務的、経済的にも甚大な影響がでています。交渉団からは、国税の電話相談センターですら誤った回答をするなど、執行機関自身が制度を適切に運用しきれていない実態を具体的に指摘。実際に誤った指導で申告した事業者に対し、後の税務調査で一方的に納税者に転嫁された極めて不当な事例に抗議しました。

交渉団はインボイス制度の「廃止」を強く要求すると同時に、少なくとも２割特例などの経過措置を恒久化するよう求めました。

③収受日付印の押なつについて

ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進と「納税者の利便性向上」の一環として国税庁が申告書控への収受日付印を廃止して１年が経過。

国税庁は当初収受印廃止について「丁寧な説明と指導」を行うとしていましたが、実務的には交通事故などで納税証明書などの代替の提示を求められる等、追加の手間と費用が発生し、かえって不便になっている事例が多発していまます。交渉団は国民の声をしっかり受け止め、引き続き「収受日付印の押なつ」を再開するよう強く求めました。

④税務相談停止命令制度について

国税局側は、一般的な税法の解説の「学び合い」は、制度の対象外であると説明。停止命令を発出するか否かは、脱税を指南するような悪質な内容であるか等、個別具体的な事実に照らし合わせて慎重に判断すると回答しました。

交渉団からは、民商の活動は経営を守るための仲間同士の「学び合い」であり、税務に関する情報交換は経営相談の一部。この法律とは対極にあると主張しました。

毎年行っているこうした交渉は、納税者の声を行政に届ける上で一定の意義があります。問題点が実際に改善されているか継続的に監視するとともに、不当な事例が起こった場合は、引き続き迅速かつ粘り強く改善を求めていく必要があると意思統一しました。

申入れ要旨

①税務調査は納税者の理解と協力の下で実施

無予告調査、内外観（おとり）調査が当然のように行われています。また質問応答記録書の作成強要、一方的な経費否認、パソコン内部の閲覧強要など、納税者の「理解と協力」を得て行う任意調査とは言い難い状況があります。不当・強権的な調査をおこなわないでください。

②インボイス制度廃止・２割特例の延長

インボイス制度の「２割特例」及び「８割控除」の期限が迫っています。周知が不十分なままでは負担増はもとより、意図しない消費税仕入れ税額控除否認案件の激増が懸念されます。

２割特例の延長をはじめインボイス制度廃止をしてください。

③申告書等への収受印再開

申告書等の控えへの収受日付印の押印廃止により、各種の弊害が頻発しています。申告書等の提出有無のトラブルを避けるためにも収受印押印を再開してください。

④税務相談停止命令制度の廃止

納税者同士の相談などへの不当な介入にもつながる「税務相談停止命令制度」は廃止してください。

広島民商青年部の交流会を11月９日(日)11時から「ミルキー鉄男のカキ小屋宇品店」で開催し、若手経営者とその家族など25名が参加しました。
この交流会は、青年部の行事に多くの部員に参加してもらい、青年部員と将来の役員候補を増やしたいと企画したもので、参加しやすいように家族もＯＫとしました。
この企画をきっかけに新たに２名が入部し、青年部のグループＬＩＮＥにも参加するなど部員拡大にも繋がりました。

交流会ではまず最初に佐竹亮次部長が挨拶。
青年部のこれまでの活動を振り返りながら、12月12日(金)に開催する青年部総会の参加呼びかけや、来年開催を企画している学習会の内容についても要望を出してほしいと呼びかけました。
乾杯！の掛け声とともに交流会がスタートすると、初参加の方や、前回のゴルフから２回目の参加の方なども含め、名刺交換・自己紹介をしながらすぐに打ち解けていきます。家族連れの参加も多く、年が近い子供同士が楽しく遊びながら、共同でカキや海鮮、お肉を焼いたりしながら話が盛り上がり、家族ぐるみでの交流も深まりました。

最後に外へ出て参加者皆で集合写真を撮りました。
その後、参加者の１人から「うちの店貸し切りにできるよ！」と声がかかり、参加者の半分以上が二次会へ。それぞれの車やタクシーで移動し流川の店舗で合流し、夕方日が暗くなる時間帯まで楽しみました。 
青年部では左記の日程で総会を開催します。
青年部員の皆さんはぜひご参加ください！この機会に青年部に入部した方も参加ＯＫです！

11月３日（祝日）、75名が参加して毎年恒例の「共済秋のレクリエーション」が開催されました。

３連休最後、朝から秋晴れに恵まれ、楽しい一日がスタート！

道中では高速道路の事故による渋滞もありましたが、バスの中では「全商連共済会40周年ＤＶＤ」を観ながら学習したり、国保署名の取り組みや23日のバーベキューレクの案内をしたりと、和やかな雰囲気で過ごしました。

最初に訪れたのは国分寺五重塔。

青空と紅葉に囲まれた五重塔の美しさに皆さん思わずうっとり。歴史を感じながら、写真撮影や散策を楽しみました。

続いて到着したサンロード吉備路では、平野和弘理事長から「国保料の引き下げと負担軽減を求める署名を広げましょう。共済会は加入が増えれば内容がよくなります。家族・従業員もぜひ加入を」と呼びかけ。　四郎田宗則副会長からは会員拡大や民商活動についてしっかり訴えてもらいました。

河野常任理事の乾杯の音頭で、その後はおいしい料理を囲んでの懇親会。カラオケ大会では歌や踊りが飛び出し、笑いと拍手に包まれた楽しいひとときとなりました。

また、施設内ではタンチョウの飼育施設があり、美しいタンチョウをみることもできました。

最後に訪れた倉敷美観地区では、１時間の自由散策。お土産を買ったり、町並みを歩いたりと、それぞれが秋の倉敷を満喫しました。

あっという間の一日でしたが、参加者の笑顔あふれる、思い出に残る秋のレクリエーションとなりました。

民商や労働組合などで組織する広島県社会保障推進委員会(以下「県社保協」)は、10月29日、国保料引き下げなど社会保障改善を求め、広島県に要請しました。
県社保協として、民商県連、民医連、保険医協会、医療生協などから14名が参加。広島県側は国民健康保険課の佐々木宣典課長ら２名が応対しました。また藤井敏子県議会議員（日本共産党）が同席されました。

冒頭、県社保協事務局長の作田さん（三次民商）から、広島県の国保料が全国で唯一、全市町（23市町）で上がっている点を指摘。物価高騰が続く中、生活や営業、年金生活が「大変困難」な状況にあると訴えました。また、高額な窓口負担で治療が必要であっても受診を抑制せざるを得ないこと、県内多くの医療機関（病院）が赤字となり経営が非常に厳しい事態となっていること。このままでは、地域医療の提供体制が維持できず、国保制度の根幹である県民の健康と命を守ることも困難になると訴えました。

参加者からは、本来社会保障であるはずの国保の保険料を支払うことで、生活保護基準を下回る所得しか残らないという制度的矛盾が発生していること。広島市のデータを例にすれば、滞納世帯の約81％が所得２００万円未満の低所得者層であり、負担能力を超えた保険料が課されている実態を訴えました。
また、保険料の滞納が医療へのアクセスを妨げ、受診が遅れる「手遅れ事例」を発生させるなど、県民の命に直接関わる問題であり、国に対し抜本的な財政支援を強く求めると同時に県としてしっかりした対応を要請しました。

こうした意見に対し、県の担当者は、国保制度は国が設計したものであり、財源構成（公費50％、保険料50％）を県が独自に変更することは困難であるという基本的な立場に終始し、制度全般の見直し議論の動向を注視するとの回答に留まりました。
さらに、国保料の問題に加え、医療を受けるための基盤である地域医療機関そのものが、物価や人件費の高騰により経営存続の危機に瀕しているという点も指摘。医療機関の減少は、特に公共交通が不便な中山間地域において交通費などを含め、物理的・経済的障壁が県民の健康を脅かすと訴えました。
この問題に対しても県は、診療報酬、財政支援についても国の動向を注視するとの回答に終始するなど、県民の「いのち」を断固として守る姿勢が感じられないものでした。

混乱を避けるため、資格確認書を全加入者に一律送付するなど９点に渡って、現場の切実な声に基づき県の主体的な行動を繰り返し求めましたが、県は国の制度設計や動向を重視するという立場で議論が深まることになりませんでした。

最後に藤井県議から「国の制度だから」という繰り返しの説明は、県民の命と健康を守るという地方自治体としての根源的な責務を放棄することになる。県民の窮状という実態を真摯に受け止め、国に現状を訴えると共に、県独自の対策を講じるという当事者意識を持つよう、強く要請し終了しました。