６月21日、広島民主商工会の第72回定期総会を広島ＹＭＣＡで開催し、役員・代議員１２１名（出席率77・６％）、評議員含め１４０名が出席しました。ホルムズ危機での厳しい情勢の中「いまを生き抜くため」の方針、決算、予算、役員を全会一致で承認・決定しました。

ホルムズ海峡封鎖による、燃料・資材の調達困難、価格高騰が、私たち中小業者を「生きるか死ぬかの瀬戸際」へと追い込んでいます。　こうした厳しい状況下で開催された第72回総会は、メインテーマを「叶」（かなう）としました。これは民商に集まり知恵を出し合えば、どんな困難な状況下でも商売継続を「可能」にでき、個々の願いは「叶う」という、決意です。
主催者挨拶は、急遽入院のため欠席となった鳥越満昭会長からの手紙を、宮本準次副会長が代読。自らが出席出来ない悔しさから始まった手紙には、同じく入院中の平野和弘共済会理事長の民商への熱い思いも語られました。　
コロナに続いての経済危機の中、金利の上昇、高すぎる税金と社会保険料が「生存権への攻撃」になっていると指摘。70年以上にわたり、中小業者が団結して権利を守り抜いてきた民商の歴史を振り返り「仲間同士の繋がりを強め、仲間を増やしていくことでこの困難な状況を一緒に乗り越えよう！」と奮起する言葉で締めくくられました。

総会方針
今年度の総会テーマは、「叶」～今を生き抜くために～に決まりました。
どんな困難な状況でも、民商に集まり、知恵を出し合い、商売継続を「可能」にする、願いは「叶う」という思いを込めた力強い方針です。昨年度減勢となった悔しさをエネルギーに変え、会員拡大にさらに力を入れ、消費税減税・インボイス廃止、社会保障改善などの要求を実現していきましょう。ブロックで毎月１人の会員拡大し、会員１５００名達成をするという目標も決まりました。

財政報告
以前の会費改定（平成20年の２００円）から18年が経過しており、赤字の解消と同時に、物価高における事務局員の生活保障に加え、組織の未来を守り、提供するサービスの質を維持・向上させていくために不可欠な決断であるという点が今総会で確認され、決定しました。周知期間も考慮し、９月分～会費値上げ月額８００円増 となります。引落の方は金額を変更して頂く事になります。ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

役員
三役13名、常任理事23名、理事43名、会計監査２名、顧問３名が承認されました。
新しく選出された大石透副会長が役員を代表して就任あいさつ。「民商は建物でも組織図でもない。人の集まり」。私たちが守るべきものは人です。会員と事務局が相互に助け合う必要性を訴えられました。「皆さんの力と支えでこの広島民商を未来へつなげていく」という決意が大きな共感を呼びました。
総会終了後は、四郎田宗則組織建設委員長が今総会の方針を改めて掘り下げながら学習。中小業者がたくさん集まる事で要求は叶い、様々な困難を乗り越える事ができると、組織拡大の重要性を改めて提起しました。

御出席頂いた来賓の皆様(順不同)

広島法律事務所　津村　健太郎氏

広島県議会議員　中原 好治氏

広島県議会議員　藤井 敏子氏

広島市議会議員　平岡 優一氏

広島市議会議員　中森　辰一氏

ヒロシマ労連 事務局長　三宅 敏明氏

日本共産党県委員会書記長　長妻 亮氏


方針学習交流会
入会してよかった体験報告
「入会してよかった」体験を、４名の会員から発表していただきました。参加者の皆さんからは若い会員さんの話しが聞けて元気が出たと好評でした。

わからない事を何でも聞ける　永久さん（リサイクル業）
今年からリサイクル業を始めましたが、いろんな書類が出てきます。開業届、帳簿、申告、税金…そんな時気軽に相談できる民商があって助かりました。民商に誘ってくれた先輩に感謝です。また、新入会員歓迎会でさらに民商を身近に感じるようになりました。今後は新しく事業を始める方に「大丈夫だよ」と声をかけられるような存在になれたらと思っています。

民商は心強い支え　川下さん（脱毛サロン）
今年、サロンの移転を行いました。融資や従業員の雇用保険などわからないことだらけでしたが、民商で丁寧に相談に乗ってもらえたことで、融資も採用もスムーズに進めることができました。私にとって民商は、事業を続けていく上での心強い支えになっています。

帳簿付けも自信がついた　山田さん（写真業）
川下さんのご紹介で民商に加入しました。主な事業としてニューボーンフォト（生後３週間程度までの赤ちゃんの記念撮影）を行っています。自分なりに帳簿などをやっていましたが、民商に相談し、足りなかった部分などがよくわかりました。

税務調査を乗り切れた　川原さん（飲食業）
昨年、突然の無予告税務調査を受けました。日頃から経理には自信がありましたが、何かにつけ執拗に不正を疑う税務職員の目と「重箱の隅をつつく」日々に限界を迎えていました。
そんな中、一緒に税務署に対して申し入れを行ってもらったり、すぐに相談できる民商の存在がなければと「ゾっと」します。記帳や確定申告に自信があっても、税務調査に対応できるかは全く別です。
日頃の備えと「困った時の民商！」その大切さを痛感しました。

懇親会に出席頂いた来賓の皆様(順不同・敬称略)

広島市議会議員　大西 理氏

広島市議会議員　中原 洋美氏

広島市議会議員　中森 辰一氏

広島市議会議員　平岡 優一氏

６月８日(月)、国民健康保険（国保）制度の改善を求めて、広島市保険年金課へ以下項目の要請を行いました。
要請を行ったのは広島民商も加盟する「広島市社会保障推進協議会（市社保協）」です。
市内４民商に加え、加盟団体である生活と健康を守る会、新日本婦人の会、介護保障を求める広島の会をはじめ、広島県保険医協会、広島共立病院などから、計１７名が参加しました。
また、日本共産党広島市議団から中森辰一市議をはじめ５名の市議が同席されました。
広島市からは保険年金課の辻下課長ら８名が応対しました。

アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡封鎖は、燃料・資材の調達困難や、異常円安を超えるさらなる価格高騰をもたらし、私たち中小業者はもちろん多くの市民生活を追い込んでいます。
しかし、市民生活が限界を迎える中「高すぎる保険料」は今年さらに高くなっています。
交渉は事前に要請していた項目に沿って、広島市からの回答を基に意見交換を行いました。

高すぎる国保料は生活を壊す！
現在、広島市のＨＰに記載されているモデル世帯（３人家族）の生活保護費は約２５０万円。しかし、同様の所得に対する国保料は年間約３８万円（所得の15％）にも上ります。　交渉団の「生活を支えるはずの国保が、逆に市民に生活保護以下の生活を強いている」の怒りに対し、市は「減免制度を適切に運用している」「生活困窮者に対しては、自立支援制度や生活保護制度へつなぐなど適切に対応している」など噛み合わない論議となりました。

医療を受ける「チャンス」は格差があるのに保険料統一は平等？
続いて、県内保険料統一化については「県内のどこに住んでいても、同じ所得水準・同じ世帯構成であれば同じ保険料負担となるよう、被保険者の負担の公平性の確保を目指して・・」との回答には、県社保協として参加した三次民商の作田事務局長は「県北には医療施設がない。また受診するにも遠距離で交通費もかかる。確かに同じ県ではあるが、受診できないのに保険料だけ同一のどこが平等なのか」と迫りました。

市民のための国保に！
徴収問題では、保険料を賦課する保険年金課と徴収を担当する収納対策部がわかれているため実際の現場がわかっていないと指摘。「画一的な対応ではなく、命に関わる国保は「特別な事情をしっかり把握すべき」と強く要請しました。また、マイナ保険証問題でも「資格確認書を一律発行することが問題を一番スムーズに解決できる」との要求に対し、市は「被保険者全員に発行することは考えていません」と前年同様頑なな姿勢に終始しました。
さらには、窓口一部負担金減免制度の適用実績が実質ゼロの回答には、参加者を唖然とさせました。
病院のソーシャルワーカーからは具体的事例もあげ「手遅れになる事例が発生しないよう十分に周知し、拡充すべきだ」と強く要請を行いました。

「命を守る社会保障」へ！
最後に大畠順一代表委員から「住民に最も近い基礎自治体としての広島市の役割は、国の言いなりになるのではなく、市民の命を守る砦として、国に対し『軍事費ではなく、医療・介護への国庫負担を大幅に増やすこと』をしっかり要求すべき」と主張。「国保料の滞納は、市民の怠慢ではなく『支払いたくても支払えない』政治による制度設計の不作為によるもの。市民の困窮を放置し、医療から遠ざけることは、行政の不作為による責任放棄です」と真摯に向き合うようしっかりと要請し懇談を終了しました。

広島市への要請事項（要旨）

1.異常な高騰を続ける国保料の引き下げをしてください

2.不公平な県内統一方針を撤回してください

3.「徴収一辺倒」から「救済」へ転換してください

4.マイナ保険証の強制をやめ、医療を受ける権利の保障をしてください

5.医療費自己負担の一部負担減免制度を拡充すること。

6.「軍事費優先」から「命優先」の予算配分を行うよう国に強く要請してください

６月２日(火)には、日本共産党の藤井敏子、河村晃子両広島県議、大平喜信元衆議院議員と共に、広島県に対し「ホルムズ海峡封鎖の影響から県民生活を守る緊急要望書」を提出しました。広島県からは商工労働部藤原課長他２名が応対しました。
現在問題となっているのが行政の窓口に届いている相談件数と、現場で起こっている実態との「絶望的なギャップ」です。行政の行っている窓口にはごくわずかの相談しか届いておらず、国の対策は全く不十分なものしかありません。今回の要望では現在起こっている窮状を直接訴えました。

業者の生の声を県へ
懇談では、参加者した会員が切迫した経営実態を報告しました。
佐藤さん(塗装業)からは「接着剤や下塗り材が不足しており、納期が未定のものもある。資材不足で工期も延長されお手上げ状態。大手メーカーの現場すらストップしており、夏以降のさらなる悪化は避けられないのではないか」と訴え。
高崎さん(蒲鉾製造)からは「原料の異常高騰に加え、包装資材や光熱費も値上がりし、赤字が膨らむ一方だ。原料変更のたびに煩雑な表示手続きが必要なことも大きな負担」と、コスト増と資材不足の二重苦が語られました。
これに対し県は、６月２日から開始された制度融資の要件緩和について説明。「直近１ヶ月の売上高か粗利益が前年比10％以上減少」等の条件で融資を可能としたことを報告しました。　また、知事が国に対しエネルギーや資材の安定供給、資金繰り支援、地方創生臨時交付金の拡充などを直接要望したことや、県庁内に連絡会議を設置して独自対策を随時検討中であることを説明しました。

参加者からは「融資だけでは不十分。事業を継続させるための直接支援」や「従業員の雇用を守る雇用調整助成金の拡充」が必要。少なくとも既存債務があっても利用できる「別枠の緊急融資制度」やコロナ禍のような国保料・税の減免を強く求めました。　
県側は「報道では見えない深刻な現場の声を重く受け止める」と回答し、預かった声をしっかりと国に届けることも約束しました。

何としても年間増勢を！
新年幕開けとなる新年理事会を１月12日、59名の参加で行いました（定数83・出席率71％）
現在、私たち中小業者を取り巻く環境は、物価高騰、深刻な人手不足、そしてインボイス制度やゼロゼロ融資の返済開始など、かつてないほど厳しい試練の中にあります。70周年の昨年度、全会の力を結集し会員増勢としましたが、今年度は現在までに大きく会現勢を減らしてしまっています。
特に、秋の運動は会員拡大目標の42名に対し、成果は14名に留まり運動期間中にもかかわらず会勢を後退させてしまいました。

理事会では、四郎田組織建設委員長から、厳しい現実を直視しながらも「仲間の中から犠牲者を出さない。営業と暮らしを守る。そのためには皆さんの力が必要」と力強く訴え。出席した理事からも目標達成のため、「宣伝を強化するため、従来のチラシ配布に加え、テレビコマーシャルやＳＮＳでのショート動画といった新たなメディアも積極的に活用しよう」「改めて役員一人一人が意識を拡大に振り向け、ことあるごとに声をかけていこう」「これから中小事業者が最も税金問題に敏感になる確定申告期を捉えて、積極的にアプローチし、具体的な解決策を提示することで入会につなげよう」「税金相談会に来た会員に『紹介カード』を渡し、新たな仲間を紹介してもらおう」など活発な議論で知恵を出し合いました。
例年数字で春の運動目標を決めていますが、今回はなんとしても年間増勢を勝ち取るために全力で奮闘しようと意思統一しました。

新年会１３０人が参加
理事会終了後は多くの会員さんに参加頂き楽しく新年会を開催。
支部・ブロックでの歓談をしていく中で、久しぶりに会ったり、初めての出会いの中で名刺交換等でも大盛り上がり。
広島県連が新しく制作したテレビコマーシャルの映像（２月から放映予定）や、今回初めて企画したインスタグラムやティックトック等のＳＮＳ用の８通りの映像を鑑賞。
最後は恒例の楽しいビンゴ大会を開催。「ビンゴ～」の声があちこちから上がり、賞品の受け渡し場は大渋滞の人気ぶりでした。
今年も「団結してガンバロー」との四郎田組織建設委員長の音頭で締めくくりました。

県内民商の集合体である広島県商工団体連合会では、毎年県内の各自治体と懇談を行っています。今年は特に物価高騰や人件費上昇という複合的な課題に直面する私たち市内中小事業者の現状と、それに対す支援策を求める目的で左記の内容を各自治体に要請しました。

広島市との懇談
12月25日、広島市内４民商合同で広島市経済観光局と懇談。市内民商から６名の役員・事務局員（広島民商からは宮本・四郎田両副会長と事務局）が参加。日本共産党の中原洋美市議をはじめ、５名の市議が同席されました。
広島市からは、岩本章中小企業支援課長はじめ、地域産業振興課、企業誘致・創業推進課、雇用推進課の各課長ら５名が応対しました。
冒頭、広島北民商の寺本常任理事から要請書を手渡し、和やかに懇談を開始。広島民商の四郎田副会長（弁当製造販売）から、自身の商売にもネックなっている
①物価・エネルギーコストの高騰、
②最低賃金引き上げに伴う人件費の増大、
③価格転嫁の困難さの実情を詳しく報告。
２年連続で年間１万件を超える倒産の影には、その何十倍にも及ぶ自主廃業などがあり、現況はコロナ禍を超える危機的状況であることを訴えました。

広島市側からは、広島市の企業数の99・７％を占め、雇用の約７割を支える中小事業者の重要性についてはしっかり共有することができたものの、実際の施策においては、自己持続的な生産性・付加価値向上を優先する姿勢を明確にしました。

私たちが「今すぐの支援がなければ事業が立ち行かない」という極めて高い切迫感を訴えるのに対し、市は「持続可能性を考慮し、国の財源を見極めながら計画的に進める」という中長期的な視点に立っての回答となっており、この認識のズレが、要望する施策において噛み合わないものとなりました。

中原議員からは『市は中小事業者の重要性を認識しているというが、実際の予算額はほぼ制度融資の枠組みであり、実際使えるお金は市全体の財政のほんのわずかでしかない。ここを増やしていくことが本筋』と訴えられました。

目先の経済支援だけでなく、次世代が「子供に事業を継がせたい」「広島で事業を続けたい」と心から思えるような、魅力ある都市環境と長期的な経済政策が不可欠です。そのためには「中小企業基本条例」を市が制定し、共に地域毛材の発展を目指す方向で協力していく必要性を感じさせられる懇談となりました。

東広島市との懇談
12月25日、２年ぶりに東広島市と懇談を行いました。民商からは木原副会長、支部役員の井町さん、事務局が参加。東広島市か　らは産業部 産業振興課の梅貴政課長ら３名が応対しました。また、日本共産党東広島市議会議員の谷晴美さんが同席されました。

要請した内容に沿って梅課長から回答を得る形で懇談。東広島市としては、地域に根差した商店や工場は、雇用の受け皿であると同時に、私たちの暮らしに欠かせないサービスを提供する社会基盤であると強調。そのために事業継承は切実な問題としてとらえており、現状把握のためのアンケート調査を実施していること。東広島市だけでなく、周辺の市町と連携して構築したプラットフォーム「オープンネーム」を活用していることなどを報告いただきました。

約１時間の懇談となりましたが、事業承継の他にも、価格転嫁の問題、牡蠣の大量死の問題、重点支援地方交付金の活用なども含め、東広島市は住民の顔が見える基礎自治体として、市が具体的な行動と関係機関との連携を通じて真摯に向き合っている姿勢を感じることができました。

最近の葬儀事情あれこれ
青河仁ブロックでは12月11日、会員で葬儀社・玉屋の児玉賢司さんを講師に招き、葬儀事情についての学習会を開催し、25名が参加しました。
この学習会は、同じブロックの会員の体験がきっかけとなり企画。その方は、何の予備知識もないまま突然ご家族の葬儀を執り行う事になり、最終的に２００万円もの高額な費用に驚きました。「何故これほどまでにお金がかかるのか？」という疑問を抱き、もしもの時に備えてみんなで知識をもっておこうと『葬儀』をテーマにした学習会を開催する事にしました。

形式と料金
講師の児玉さんから「大抵のことは50～60万円でできますよ」と聞くと参加者一同「すごく安心した」と安堵のため息がもれていました。
葬儀の形式は多様化しており、料金の目安としては
・一般葬：80万～１００万円程度
・家族葬：40万～60万円台
・直葬（儀式なし）：15万円程度からとの事。
相場と形式の多様性を知っておくと、いざという時の葬儀社選びで参考になり、賢い備えの第一歩となります。

葬儀の役割
葬儀は単なる慣習的な儀式ではなく、３つの役割があります。
①故人との物理的なお別れ(火葬を通じて、故人の肉体と最後のお別れをします）
②社会的なお別れ(周囲の人々が故人の死を認識し、社会的な関係性に区切りをつけます）
③遺された者が自らの生を見つめ直す機会(人の死に立ち会うことで、自らの命が有限であることを再認識し、「残された人生をいかに充実させて生きるか」を考えるきっかけとなります）
最近は家族葬が９割を占めていますが、葬儀は故人のためだけではなく、生きている私たち自身の未来にとって深い意味を持つ、大切な儀式であることを考えさせられました。

事前の備えも大切
いざという時、遺族は葬儀の形式から料理の数まで、山ほどある項目を次々と決めなければなりません。そんな中、申請に必要な健康保険証や年金手帳といった重要書類を探すのに苦労する遺族も多いとのこと。まとめておくだけで、家族の事務的・金銭的な負担を軽くすることができます。心身ともに元気で物事を客観的に判断できる今こそ、費用や内容について納得のいく計画を立てておくのが大切という事で、玉屋さんから参加者全員に「エンディングノート」と「重要書類入れ」がなんと無料でプレゼントされました。

「もしもの時」について学ぶことは、決して不謹慎なことではありません。今回の学習会は大変有意義で、参加者一人ひとり大きな学びを得ることができました。
次回の学習会にも、ぜひ積極的にご参加下さい。

県内民商の集合体「広島県商工団体連合会(県連)」は、広島県内に本店を置く金融機関と20年以上にわたり毎年地域金融や経済について懇談・要請を行っています。

今年も広島民商は広島銀行、広島市信用組合、広島県信用組合の３つの金融機関と懇談を行いましたので紹介します。(もみじ銀行や広島信用金庫は別の民商が担当）要望した内容は左記の通りです。

広島銀行
11月17日、権田直也副会長ら３名で広島銀行を訪問し、営業企画部法人企画課の前原聡課長、大上耕平課長代理と懇談を行いました。
例年の要請行動ということもあり、当初から和やかに要請内容について懇談しました。
前原課長らは「地域経済の根幹を支える地方銀行の役割は、単なる資金の貸し手に留まらず、より能動的で多角的な支援を提供するパートナーへと進化することが求められている」と回答。単なる資金供給者から、企業の課題解決を主導する「伴走者」へと役割を転換するため、経営サポート室の新設等でコンサル機能を強化。早目・能動的な支援と柔軟な金融対応で地域経済の持続的成長を支える姿勢を明確にされました。

広島県信用組合
12月２日、宮本準次副会長ら３名で広島県信用組合を訪問し、融資部の中尾太上席課長、経営支援部の番匠谷晃係長と懇談を行いました。
融資部の中尾太上席課長は、要請に対し、広島県信用組合は「厳しい経営環境に直面する地域中小企業の「最後の砦」として、地域密着の独自路線を力強く推進している。効率性と収益性を重視する大手と異なり、小規模で複雑な案件も「それはうちらがやりましょう」と積極的に引き受けている。
これは、採算性だけで判断するのではなく、地域にとってその事業が必要かどうかを重視する経営哲学に基づいている」と回答。
「地域の企業を守らないといけない」という強い信念の下、徹底した「現場主義」を貫き、「中小企業の味方」との信頼関係を築き、金融サービスの提供者という枠を超え、広島経済の持続可能な未来を形作る能動的な力であり続けていきたいと結ばれました。

広島市信用組合
12月２日、宮本準次副会長ら３名で広島市信用組合を訪問し、波多野智之専務理事、長尾祐志常勤理事、今中武審査部長ら３名と懇談を行いました。広島市信用組合は毎回役員クラスに直接対応してもらい、地域の金融を守る姿勢が一番強い金融機関です。
波多野専務理事は「広島市信用組合は、地域経済の礎として、地場中小事業者と共に歩むことが当組合のモットー。大手金融機関が効率化を追求する中、我々にしかできない方法で地域に深く根差し、地場中小事業者の皆様と未来を共創していきたい。当組合の真価は、お客様一人ひとりに深く寄り添う「伴走支援」であり、待ちではない「積極的な事業再生支援」と「足で稼ぐ」営業姿勢。今なお全職員で「飛び込み営業」を続け、大手金融機関が効率化の名の下に見過ごす領域こそ、我々が泥臭く汗を流すべき主戦場であり、戦略的な行動だと述べられました。
いずれの金融機関も私たち地域の中小企業の良きパートナーであり、力強い支援部隊であることを認識でした。

金融機関への要請内容

【融資相談等について】
①物価高騰に直面している事業者へ運転資金や設備資金の融資を迅速かつ最大限に行ってください。

②中小業者の相談に丁寧に応じるとともに、既往債務の条件変更（返済期間・据置期間の延長、返済の減額等）に積極的に応じてください。

③コンサルティング機能を十分に発揮し、中小業者への経営改善・再生支援を行ってください。

④条件変更中に経営改善に取り組む中小業者、賃上げに取り組む中小業者の資金繰り支援を行ってください。過去に事故がある事業者が再度事業にチャレンジするときは事業計画を基に審査を進めてください。

⑤条件変更中などの信用情報に関わらず、300万円までは無条件に貸し付ける新たな「特別小口」制度（仮称）の創設を広島県に要望してください。

⑥低利の公的融資制度、小規模事業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用してください。事業性フリーローンなど高利のローンの誘導は行わないでください。

【税務調査等への対応について】
①税務署の調査に係る金融機関への反面調査（任意調査）等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡してください。

②預金者の財産と秘密を守り、納税者の権利を守る立場を堅持してください。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないでください。

【納税者の権利を守り、納税者サービスの維持・向上に向けて】
①確定申告書等の書類の控えに収受日付印の押印を継続するよう財務省に要請してください。

豪華？な景品の授与式に会場から拍手も！
会員の紹介で参加した会外事業者さん数名が入会を検討するなど、拡大にも繋がりそうです。

現在、私たち中小業者は「物価高騰と価格転嫁」「消費税転嫁やインボイス問題」「社会保険料・国民健康保険の負担増」「最低賃金引き上げ・人手不足への対策」など、事業を継続するにあたって困難が山積し、倒産件数も１万件超の前年をすでに上回っています。

そんな中、コロナ禍以前の水準を取り戻すという号令の下、各地で税務調査が多発。国税通則法において原則「事前通知」が定められているにもかかわらず、現金商売への無予告調査や内観（おとり）調査が横行し、経験の浅い署員が納税者との軋轢を起こしています。

こうした強権的な税務行政の改善を求めて、11月12日、中国５県の民商・県連合同で広島国税局に対し、申し入れ(左記内容）交渉を行いました。参加したのは広島民商の宮本準次・四郎田宗則両副会長ら総勢14名。国税局からは藤山総務課長補佐ら２名が応対しました。

①税務調査について

内外観調査（おとり調査）については、国税通則法に基づく質問検査権の行使とは異なるが「情報収集活動の一環」であり適正公平な課税実現のためとの回答。これには一同唖然としました。交渉団から法的根拠を問われると、即答できない事態に。本来こうした調査にも公費（税金）が使われています。納税者を疑いだまし討ちにするような行為は厳に慎むべきと主張しました。

また、島根県では税務署に呼ばれた業者が、窓のない会議室に鍵をかけられた状態での調査を強要されたことや、広島では膨大な経費について事業関連性（何のために、どこの現場に必要だったか）を立証しなければ経費として認めないなどの不当事例について追及しました。

適正手続きを定めた税務運営方針の周知徹底を求めました。

②インボイス制度について

多くの反対の声を無視して強行したインボイス制度については、その複雑さで実務的、経済的にも甚大な影響がでています。交渉団からは、国税の電話相談センターですら誤った回答をするなど、執行機関自身が制度を適切に運用しきれていない実態を具体的に指摘。実際に誤った指導で申告した事業者に対し、後の税務調査で一方的に納税者に転嫁された極めて不当な事例に抗議しました。

交渉団はインボイス制度の「廃止」を強く要求すると同時に、少なくとも２割特例などの経過措置を恒久化するよう求めました。

③収受日付印の押なつについて

ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進と「納税者の利便性向上」の一環として国税庁が申告書控への収受日付印を廃止して１年が経過。

国税庁は当初収受印廃止について「丁寧な説明と指導」を行うとしていましたが、実務的には交通事故などで納税証明書などの代替の提示を求められる等、追加の手間と費用が発生し、かえって不便になっている事例が多発していまます。交渉団は国民の声をしっかり受け止め、引き続き「収受日付印の押なつ」を再開するよう強く求めました。

④税務相談停止命令制度について

国税局側は、一般的な税法の解説の「学び合い」は、制度の対象外であると説明。停止命令を発出するか否かは、脱税を指南するような悪質な内容であるか等、個別具体的な事実に照らし合わせて慎重に判断すると回答しました。

交渉団からは、民商の活動は経営を守るための仲間同士の「学び合い」であり、税務に関する情報交換は経営相談の一部。この法律とは対極にあると主張しました。

毎年行っているこうした交渉は、納税者の声を行政に届ける上で一定の意義があります。問題点が実際に改善されているか継続的に監視するとともに、不当な事例が起こった場合は、引き続き迅速かつ粘り強く改善を求めていく必要があると意思統一しました。

申入れ要旨

①税務調査は納税者の理解と協力の下で実施

無予告調査、内外観（おとり）調査が当然のように行われています。また質問応答記録書の作成強要、一方的な経費否認、パソコン内部の閲覧強要など、納税者の「理解と協力」を得て行う任意調査とは言い難い状況があります。不当・強権的な調査をおこなわないでください。

②インボイス制度廃止・２割特例の延長

インボイス制度の「２割特例」及び「８割控除」の期限が迫っています。周知が不十分なままでは負担増はもとより、意図しない消費税仕入れ税額控除否認案件の激増が懸念されます。

２割特例の延長をはじめインボイス制度廃止をしてください。

③申告書等への収受印再開

申告書等の控えへの収受日付印の押印廃止により、各種の弊害が頻発しています。申告書等の提出有無のトラブルを避けるためにも収受印押印を再開してください。

④税務相談停止命令制度の廃止

納税者同士の相談などへの不当な介入にもつながる「税務相談停止命令制度」は廃止してください。