県内民商の集合体である「広島県商工団体連合会（以下 県連）」では、物価高で苦しむ中小業者の支援を求めて、県内の全ての自治体と懇談を行っています。
４月３日、江田島市と懇談を実施しました。懇談には江田島支部の会員２名と広島民商の事務局２名の４名が参加。江田島市からは産業部の高橋龍二部長をはじめ４名に対応して頂きました。

まず始めに、江田島支部の川尻一行さん(農業）から「江田島市はここ数年人口減が激しいため危機感を持っている。移住の促進を本気で考えてほしい」と要望しました。
江田島市は自衛隊のある特殊な地域で、大きな産業がなく、一定の規模の会社も特殊技能が必要だったりと地元雇用がなかなかないのが現状。
高橋部長は「実際江田島市の人口は毎年５００人ぐらい減少してきており、このまま減少が進むと呉などと合併せざるを得なくなる。危機感はある」と回答しました。

移住促進と雇用の面を考え、江田島市独自の施策として「起業支援補助(対象経費の２分の１以内・上限１００万円の補助）」を実施。今年度も引き続き実施しており、まだ十分とは言えないが少しは実績が出ているとし、若者が起業し、雇用が生まれた事例をいくつか紹介されました。
また、利用者の多い港がたくさんあることから、江田島に住んで呉や広島へ通うという選択肢も可能で、高橋部長自身も「以前は江田島に住みながら県庁へ通勤して快適だった」との事。
「広島市や呉などへの通勤通学は意外と便利な事がアピールできれば移住の需要はあると思っている。移住のための宅地整備などについては以前はやっていたが現在は政治の方向性が変わり止まっている状態。要望は議会の方にも働きかけてほしい」と答えました。
ただ、現状として産婦人科がなく、学校の統廃合などで子育て世代の魅力がなくなっているのも指数として出ているため「子どもを産んだら補助金を出すなど踏み込んだ制度も必要では」と制度のさらなる充実を求めました。

物価高騰の支援については国の制度に追従することしかできていないとの回答でした。
人口が増えないと学校も維持できないし色々と難しい。事業者の意見もこうして聞きながら人口減を食い止めていければと話し合いました。　県連で昨年実施した「実態アンケート」結果についても手渡し、物価高の影響、後継者不足、外国人労働者の受入れ問題などざっくばらんに雑談を交えて懇談し、約１時間があっという間に終わりました。

広島県連ではこのように毎年各自治体と懇談の機会を設け、中小業者の要望を伝えていいます。皆さんも民商の集まりや学習会に参加して日頃抱いている要望を出して下さい。

県内民商の集合体である「広島県商工団体連合会」では現在、中小業者支援を求めて２年連続で全自治体と懇談を行っています。３月26日、東広島市と懇談を行い、東広島支部の木原副会長はじめ、谷晴美東広島市議（共産党）含む５名で行いました。
まず始めに事前に提出していた「物価高騰から営業と生活を守り地域経済の回復を求める要望」について産業振興課の手島一晃次長より丁寧に回答してもらいました。
東広島市では「物価高騰対応チャレンジ応援補助金」を４月から始めることとしています。（HP参照）　これは省エネ機器の導入や販路開拓など対象となる事業が幅広く、利用しやすい補助金で、市内中小企業等を応援するための取り組みとして実施するもの。予算は６千万とのことでしたが、手島課長はどんどん積極的に活用してほしいと訴えられます。
また、東広島市では他市町に先駆けて、経営や事業の問題点を指摘するのではなく、まずは強みや良いところを見つけ、伸ばすことをコンセプトに個別企業のビジネス支援を行うビジネスサポートセンターHi-Biz（ハイビズ）を実施しています。新年度からは今までの商工会議所に委託をしていた方式を、商工会議所、東広島市、金融機関、商工会も交えたビジネスサポート協議会にリニューアルして始動されるとのこと。
さらに事業活動に役立つ情報を集約した事業者のためのポータルサイト（サポートビラ）をメールやラインに登録した業者に、プッシュ型で様々な事業主のための支援情報を配信していることなどを紹介してもらいました。
参加者からは「コロナ禍で固定費の補助は大変助かった」「国保税が高すぎるので見直してほしい」「インボイスについて東広島市でも中止の声を上げてほしい」との要望も。また、広島県もつくっている中小企業基本条例の制定についても要望。手島課長は「中小企業基本条例ではないが、産業振興基本条例は既にある。こうした理念条例もことあるごとに活用していく必要がある」と回答。
国の支援のない中では、独自では限られた財源しかありませんが、地元事業者を応援するという気持ちはしっかり共有できました。
今後も東広島市内で活躍する事業者に寄り添い、状況に応じた支援・対策等継続して行ってもらえるよう定期的な懇談を行っていきます。

広島民商では、新しく入会した会員さんに民商をよりよく活用してもらおうと、定期的に「新会員歓迎会」を開催しています。
確定申告時期には開催できなかったため、前回から少し期間が空きましたが、３月26日（火）新しく入会された会員さん５名、役員・事務局８名合わせて13名の参加で「新会員歓迎会」を行いました。
新会員さんには毎回恒例となった、大好評の広島民商エコバックの中に「60周年記念史」、ボックスティッシュ、共済パンフや名刺大の宣伝グッズなどをプレゼント。
まずは宮本副会長の開会あいさつからスタート。宮本副会長は自身の入会時のエピソードを交えながら、民商でのいろんな活動を通じ、今ではしっかり民商と関わり役員として頑張っていることを訴えかけました。
続いては少し古くなりましたが、民商の運動や活動の内容をまとめた映像をみんなで視聴。コロナ禍の中で支援を訴えるため広島市への申し入れの様子や、県連が広島県と行っている個別会議のテレビニュースなどで民商のことを知ってもらいます。
四郎田組織建設委員長からは映像だけでは伝えきれない広島民商の魅力を、平野共済会理事長からは「保険ではない助け合いの共済」の魅力をしっかり訴えて頂き、参加者は頷きながら聞き入っておられました。
堅い話の第一部はここまでで、第２部は楽しい懇親会へ。いつもお値段以上のグレードで提供してもらうキッチンまりちゃん。以前は大皿オードブル形式でしたが、コロナ以降は各人の弁当形式に変更。感染対策と同時に遠慮しなくて良いと量と質と共に好評です。
懇親会の司会はいつも独壇場となる佐藤常任理事。今回も皆さんの緊張をほぐしながらしっかり進行していただきました。今回の参加者も32才の若手から60代までと幅広に加え、建設業から飲食、清掃、ライブハウスなど業種も様々です。名刺交換やお店の紹介なども互いに行うなどわきあいあいに進んでいきました。
新会員さんの自己紹介の後は役員・事務局も自己紹介。四郎田副会長、平野理事長共に好きな言葉は「入会」。石川常任理事の発言は、民商は既に人生の一部と思える内容。熱い気持ちが新しい会員の方にしっかり届いたものとなりました。
例年ゴールデンウイークに行われるフラワーフェスティバル。広島民商は今年も『ものづくり共和国』として出店することが決まっています。今回参加してもらった大工さん二人も快く参加してもらえることになり楽しみです。
新会員歓迎会は今後も定期的に開催していきます。入会から時間が経ったけどまだ参加されたことのない方も是非ご参加ください！一人では参加しにくいという方はご家族、紹介者等と一緒に参加も歓迎です。

広島に住む私たちの生活を少しでも良くするために、毎年２月に行われる「ヒロシマ地域総行動」。
労働組合を中心に、広範な民主団体や個人が結集して行政機関などへ要望・要請を行う行動で、33回目を迎えます。
今年も２月22日、広島市内の広島県庁や市役所、労働局などの行政機関をはじめ、商工会議所やＪＲ、病院などへ、国保、介護、障害者、高齢者の問題、保育や学校、教育の問題等、１日かけて要請・懇談、宣伝行動を行いました。
確定申告で忙しい時期ですが、広島民商はじめ市内民商からも鳥越会長（総行動副実行委員長）を先頭に役員・事務局が参加しています。
早朝宣伝にはじまり、スタート集会では恒例となった鳥越満昭会長の閉会あいさつ。鳥越会長からインボイスの問題、裏金政治の問題などを力強く訴えかけたのち要請行動が始まります。
民商からの参加者もグループに分かれて、広島県経営者協会，商工会議所・広島県中小企業団体中央会，広島県商工会連合会を訪問し、インボイスなどの問題について要請・懇談を行いました。
特に中小企業団体中央会は、同じ中小企業を相手にしているので内容はよくわかりますと回答。賃上げをしたくても大企業のような原資があるわけではなく、いまの賃上げは従業員も離職を防ぐことが目的の防衛賃上げ。社会保険料や消費税の負担、インボイスの事務負担は厳しいと和やかに懇談しました。
立場の違いはありますが、幅広く懇談することで一致点を見つけ運動を広げていく契機としていきたいと思います。

インボイス制度は直ちに凍結を！
昨年10月、空前の55万筆を超える反対署名を一顧だにせず、消費税インボイス制度が開始をされてしまいました。現在、確定申告時期となり多くの方が納税を迫られようとしています。
「インボイス番号がないのなら消費税を支払わない」「取引を今後行わない」など事前に懸念されていた問題が、まさしく現実のものとなっています。さらに、驚くことに飲食をした後に「領収書にインボイス番号がないので10％値引きしろ」といった無茶が横行し、果ては「インボイス登録がないと経費に落ちないので、ここではもう買い物しない」といった誤った認識がまん延しています。
また、課税事業者は「インボイス番号の確認など事務作業が膨大」「請求書の書式がインボイスに合致していないのでやり直し」などの手続きに加え、仕入れ税額控除が制限されるため納税額が増大しています。それぞれが断片的な知識と、誤った認識のなか混乱がいまも続いており、いまの現実は、取引上、立場の強い人がいうことが正義となり、そのことに異を唱えれば取引から排除・値引きをされてしまいます。しかも、本来制度の周知を担うべき国税庁や、取引の公平性を監視する公正取引員会などは、指導も仲裁もせず、相談する機関がないというのが現状です。
インボイスをこのまま放置すれば、私たち地元中小事業者の営業と生活者は成り立ちません。

市議会に請願書を提出
そうした状況を踏まえ、広島民商では２月26日、昨年６月議会に引き続き広島市議会へ、国に対して「消費税インボイス制度の凍結を求める」意見書の提出を求める請願書を提出（紹介議員には日本共産党の中森辰一議員ら６名になっていただきました）。
請願にあたっては石立大助事務局長が議会で趣旨説明を行い、そもそも消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者であり（もらえなくても払わなくてはいけない）、インボイスが事業者にとっていかに厳しいものかという現状と、ただでさえ、物価高騰に賃金の上昇がおいついていない中、インボイス制度による新たな税負担を消費者に転嫁すれば、物価がさらに上昇することになる。転嫁できなければ事業者が負担することとなり事業継続を困難にすると訴えました。
最後に「地元経済を守り、活性化させることは、ここ広島で営業と生活をする全ての人の願い。市民益を守るため、ぜひともインボイス凍結の意見書を」と訴えかけました。
予想されたこととはいえ、理事者（広島市）側の認識も総務委員の市議会議員も、紹介議員となって頂いた中森辰一議員（共産）のほかは、全く審議ないままに継続審議（事実上の棚上げ）となってしまいましたが、業者の実態を訴えていく事が大切です。
私たちの運動をさらに広げインボイス凍結・廃止を目指しましょう！

１月12日、青年部新年会をＯＲＥＮＣＨで14名の参加で開催しました。役員中心に声掛けを行い、数年ぶりに参加したメンバーもあり、「久しぶり～よく来てくれたね！」とみんなで歓迎！
　佐竹亮次青年部長より「たくさんのご参加ありがとうございます。この度、県青協会長・全青協幹事を山田さんより引き継ぎました。広島民商青年部と、県青協どちらも盛り上げていきたいと思っています。楽しく、みんなが集まれるよう様々な企画をしていくので、声を掛け合いみんなで参加してください！」と乾杯の挨拶。
　山田雄大副部長からは全国の青年部の集まり「全青協」の会議に参加して、他民商の業者青年と交流して刺激を受けた話などを報告。今年から杉本裕久さんが県の青年部「県青協」幹事に就任した事も報告しました。
「コロナ前のように、毎月集まってみんなで楽しく飲みに行きたいね！」「もっと参加者を増やして、次世代のこともこれから考えていきたい！」の声も。広島民商青年部を盛り上げていこう！と一本締め後、拍手喝采でした。お店の方にも「ぜひ民商に入会してね！」と声をかけ、その後は参加者の会員さんのお店を２次会・３次会とはしごしながら飲み明かしました。

融資や調査対応などで要望　経営相談、事業承継など、取り組み交流

広島県内に本店を置く全ての金融機関に対しおこなっている金融機関本店懇談。
11月20日(月)、広島銀行本店との懇談に広島北民商の寺本要求運動部長と牛田事務局員の２名と広島民商３名の計５名で訪問しました。
広島銀行は営業企画部・法人企画室の長田課長ら４名が応対しました。
事前の申入れに対する回答を聞き、参加者からは中小業者の実情も話し、広島銀行としての取り組み等についてもお聞きししました。
「Ｍ＆Ａ」「サステナビリティ・リンク・ローン」、後継者問題では広島県「事業承継・引継ぎ支援センター」を活用しているとのことでした。
また、税務調査の反面調査への対応も聞き、預金者の財産と秘密を守ることを要望しました。
参加者からは「商店街を見て欲しい」、「地域経済を守る立場での更なる支援を」なども求め懇談しました。

銀行懇談要望（要旨）
【融資相談】
１．困難を抱える事業者へ迅速な融資を。
２．既往債務の条件変更を積極的に。
３．伴走支援、経営支援の強化を。
４．フリーローン等への誘導しないこと。

【税務調査】
１．金融機関への反面調査は、納税者に必ず連絡を。
２．預金者の承諾なく調査に応じないで。
３．ピピットリンクの導入しないこと

以下は寺本要求運動部長からの報告です。
【融資相談について】
　①物価高騰、運転資金の対応は、ウクライナ情勢の長期化もあり、事業者の資金繰りに応じておこなっている。上期４～９月の間で４回、受託相談を開催し対応している。
　②既往債務の条件変更等は、外部環境で業績が悪化している事業者には本部と営業店で連携し、条件変更や追加融資に応じている。条件変更相談は10～15％位申し出がある。
　③融資相談は、創業者には営業支援や決算ツールの紹介。大手事業者からの紹介があれば、おこなっている。資金繰りが厳しい事業者には伴走支援型特別保証をおこなっている。上期の４月～９月で、３５７件の融資に応じて柔軟に対応している。相談センターの人員も広島・福山で10人位増員している。
　④事業性フリーローンなどへの誘導はおこなっていないが、小規模事業者には伴走支援保証など、個別のニーズに応じておこなっている。ローンセンターの融資は保証料がかかるので少し高いが、低利になるよう相談している。
　売上規模（２億円以下）に応じてＢＣＣ（ビジネスコンサルセンター）を紹介していると思われているが、その様なことは無い。営業店と事業者が話し合い、事業主に判断してもらっている。

【税務調査について】
　①②税務調査の対応は従来と変わらず、納税者の立場に沿って対応している。
　③ピピットリンクは導入・利用しているが、件数は把握していない。滞納処分については国税徴収法に沿っている。

【感想】
　広島銀行は小規模事業者には付き合いにくい金融機関になっていると感じました。

国保税（料）引き下げを求める４４４８筆の署名を県へ提出！

１１月１５日(水)、広島県連と広商連共済会は、湯崎知事へ国保料（税）の引き下げを求める要請署名を提出し、広島県健康福祉課国民健康保険課と要望・懇談を行いました。
広島県連と共済会からは、広島県連の坂井県連副会長と寺田県連事務局長、広商連共済会の平野理事長、林副理事長、作田県共済会専務理事が参加し、広島県側からは藤田課長、石本主査が対応されました。はじめに、約１か月あまりで民商と共済会が集めた４４４８筆の署名を藤田課長へ手渡しました。作田専務理事は「県内自治体で国保が年々上がり、中小業者の営業と生活が大変になっている。寄せられた署名に応え、国保税（料）の引き下げを」と求めました。

「支え合う制度だから負担は仕方ない」限界を超えた負担は違うと訴え！
藤田課長は「国保制度は社会保障制度の一部。みんなで支え合う制度であり、加入者が応分の負担をするのは仕方がない」との受け止めに、参加者からは「今、国保の負担は応分の負担、本人の限界を超えている。事業者が所得税、市民税、消費税を納め、国保税まで納めると生活保護基準以下となる実情がある」と仲間の声を代弁しました。

「払えないような国保税ではない」の回答に営業動向調査で生の業者の実態を伝える！
寺田県連事務局長は、令和５年度、広島県内２３市町中、１７市町で国保税が値上げされた実態を示し、「払いたくても払えない実態の受け止め」を訪ねると、藤田課長は「所得に応じて国保税が設定されており、所得の少ない方に払えない国保税を課している認識はない。払えない状況であれば減免制度の活用を」との回答。
坂井副会長は「中小業者の状況は営業・生活がギリギリで、高すぎる国保税の負担は無理。減免規定は所得に応じてであり、コロナ減免とは違い、使えるような制度でない」と営業動向調査も示しながら、国保税引き下げを再度求めました。

「法定外繰り入れはできなくはない」と回答
法定外繰り入れは「適正ではない」との回答もありましたが、「法定外繰り入れはできなくはない」と答弁。県単位化は保険税の統一化を県が主導する一方、減免規定や納税相談は各市町に任せていることも問題と指摘。県が主導して改善することを強く求めるとともに各市町でもこうした回答をもとに要望していくと伝えました。最後に平野理事長が国保提言（パンフ）を元に制度改善を求めました。