県内民商の集合体「広島県商工団体連合会(県連)」は、広島県内に本店を置く金融機関と20年以上にわたり毎年地域金融や経済について懇談・要請を行っています。

今年も広島民商は広島銀行、広島市信用組合、広島県信用組合の３つの金融機関と懇談を行いましたので紹介します。(もみじ銀行や広島信用金庫は別の民商が担当）要望した内容は左記の通りです。

広島銀行
11月17日、権田直也副会長ら３名で広島銀行を訪問し、営業企画部法人企画課の前原聡課長、大上耕平課長代理と懇談を行いました。
例年の要請行動ということもあり、当初から和やかに要請内容について懇談しました。
前原課長らは「地域経済の根幹を支える地方銀行の役割は、単なる資金の貸し手に留まらず、より能動的で多角的な支援を提供するパートナーへと進化することが求められている」と回答。単なる資金供給者から、企業の課題解決を主導する「伴走者」へと役割を転換するため、経営サポート室の新設等でコンサル機能を強化。早目・能動的な支援と柔軟な金融対応で地域経済の持続的成長を支える姿勢を明確にされました。

広島県信用組合
12月２日、宮本準次副会長ら３名で広島県信用組合を訪問し、融資部の中尾太上席課長、経営支援部の番匠谷晃係長と懇談を行いました。
融資部の中尾太上席課長は、要請に対し、広島県信用組合は「厳しい経営環境に直面する地域中小企業の「最後の砦」として、地域密着の独自路線を力強く推進している。効率性と収益性を重視する大手と異なり、小規模で複雑な案件も「それはうちらがやりましょう」と積極的に引き受けている。
これは、採算性だけで判断するのではなく、地域にとってその事業が必要かどうかを重視する経営哲学に基づいている」と回答。
「地域の企業を守らないといけない」という強い信念の下、徹底した「現場主義」を貫き、「中小企業の味方」との信頼関係を築き、金融サービスの提供者という枠を超え、広島経済の持続可能な未来を形作る能動的な力であり続けていきたいと結ばれました。

広島市信用組合
12月２日、宮本準次副会長ら３名で広島市信用組合を訪問し、波多野智之専務理事、長尾祐志常勤理事、今中武審査部長ら３名と懇談を行いました。広島市信用組合は毎回役員クラスに直接対応してもらい、地域の金融を守る姿勢が一番強い金融機関です。
波多野専務理事は「広島市信用組合は、地域経済の礎として、地場中小事業者と共に歩むことが当組合のモットー。大手金融機関が効率化を追求する中、我々にしかできない方法で地域に深く根差し、地場中小事業者の皆様と未来を共創していきたい。当組合の真価は、お客様一人ひとりに深く寄り添う「伴走支援」であり、待ちではない「積極的な事業再生支援」と「足で稼ぐ」営業姿勢。今なお全職員で「飛び込み営業」を続け、大手金融機関が効率化の名の下に見過ごす領域こそ、我々が泥臭く汗を流すべき主戦場であり、戦略的な行動だと述べられました。
いずれの金融機関も私たち地域の中小企業の良きパートナーであり、力強い支援部隊であることを認識でした。

金融機関への要請内容

【融資相談等について】
①物価高騰に直面している事業者へ運転資金や設備資金の融資を迅速かつ最大限に行ってください。

②中小業者の相談に丁寧に応じるとともに、既往債務の条件変更（返済期間・据置期間の延長、返済の減額等）に積極的に応じてください。

③コンサルティング機能を十分に発揮し、中小業者への経営改善・再生支援を行ってください。

④条件変更中に経営改善に取り組む中小業者、賃上げに取り組む中小業者の資金繰り支援を行ってください。過去に事故がある事業者が再度事業にチャレンジするときは事業計画を基に審査を進めてください。

⑤条件変更中などの信用情報に関わらず、300万円までは無条件に貸し付ける新たな「特別小口」制度（仮称）の創設を広島県に要望してください。

⑥低利の公的融資制度、小規模事業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用してください。事業性フリーローンなど高利のローンの誘導は行わないでください。

【税務調査等への対応について】
①税務署の調査に係る金融機関への反面調査（任意調査）等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡してください。

②預金者の財産と秘密を守り、納税者の権利を守る立場を堅持してください。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないでください。

【納税者の権利を守り、納税者サービスの維持・向上に向けて】
①確定申告書等の書類の控えに収受日付印の押印を継続するよう財務省に要請してください。

豪華？な景品の授与式に会場から拍手も！
会員の紹介で参加した会外事業者さん数名が入会を検討するなど、拡大にも繋がりそうです。

現在、私たち中小業者は「物価高騰と価格転嫁」「消費税転嫁やインボイス問題」「社会保険料・国民健康保険の負担増」「最低賃金引き上げ・人手不足への対策」など、事業を継続するにあたって困難が山積し、倒産件数も１万件超の前年をすでに上回っています。

そんな中、コロナ禍以前の水準を取り戻すという号令の下、各地で税務調査が多発。国税通則法において原則「事前通知」が定められているにもかかわらず、現金商売への無予告調査や内観（おとり）調査が横行し、経験の浅い署員が納税者との軋轢を起こしています。

こうした強権的な税務行政の改善を求めて、11月12日、中国５県の民商・県連合同で広島国税局に対し、申し入れ(左記内容）交渉を行いました。参加したのは広島民商の宮本準次・四郎田宗則両副会長ら総勢14名。国税局からは藤山総務課長補佐ら２名が応対しました。

①税務調査について

内外観調査（おとり調査）については、国税通則法に基づく質問検査権の行使とは異なるが「情報収集活動の一環」であり適正公平な課税実現のためとの回答。これには一同唖然としました。交渉団から法的根拠を問われると、即答できない事態に。本来こうした調査にも公費（税金）が使われています。納税者を疑いだまし討ちにするような行為は厳に慎むべきと主張しました。

また、島根県では税務署に呼ばれた業者が、窓のない会議室に鍵をかけられた状態での調査を強要されたことや、広島では膨大な経費について事業関連性（何のために、どこの現場に必要だったか）を立証しなければ経費として認めないなどの不当事例について追及しました。

適正手続きを定めた税務運営方針の周知徹底を求めました。

②インボイス制度について

多くの反対の声を無視して強行したインボイス制度については、その複雑さで実務的、経済的にも甚大な影響がでています。交渉団からは、国税の電話相談センターですら誤った回答をするなど、執行機関自身が制度を適切に運用しきれていない実態を具体的に指摘。実際に誤った指導で申告した事業者に対し、後の税務調査で一方的に納税者に転嫁された極めて不当な事例に抗議しました。

交渉団はインボイス制度の「廃止」を強く要求すると同時に、少なくとも２割特例などの経過措置を恒久化するよう求めました。

③収受日付印の押なつについて

ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進と「納税者の利便性向上」の一環として国税庁が申告書控への収受日付印を廃止して１年が経過。

国税庁は当初収受印廃止について「丁寧な説明と指導」を行うとしていましたが、実務的には交通事故などで納税証明書などの代替の提示を求められる等、追加の手間と費用が発生し、かえって不便になっている事例が多発していまます。交渉団は国民の声をしっかり受け止め、引き続き「収受日付印の押なつ」を再開するよう強く求めました。

④税務相談停止命令制度について

国税局側は、一般的な税法の解説の「学び合い」は、制度の対象外であると説明。停止命令を発出するか否かは、脱税を指南するような悪質な内容であるか等、個別具体的な事実に照らし合わせて慎重に判断すると回答しました。

交渉団からは、民商の活動は経営を守るための仲間同士の「学び合い」であり、税務に関する情報交換は経営相談の一部。この法律とは対極にあると主張しました。

毎年行っているこうした交渉は、納税者の声を行政に届ける上で一定の意義があります。問題点が実際に改善されているか継続的に監視するとともに、不当な事例が起こった場合は、引き続き迅速かつ粘り強く改善を求めていく必要があると意思統一しました。

申入れ要旨

①税務調査は納税者の理解と協力の下で実施

無予告調査、内外観（おとり）調査が当然のように行われています。また質問応答記録書の作成強要、一方的な経費否認、パソコン内部の閲覧強要など、納税者の「理解と協力」を得て行う任意調査とは言い難い状況があります。不当・強権的な調査をおこなわないでください。

②インボイス制度廃止・２割特例の延長

インボイス制度の「２割特例」及び「８割控除」の期限が迫っています。周知が不十分なままでは負担増はもとより、意図しない消費税仕入れ税額控除否認案件の激増が懸念されます。

２割特例の延長をはじめインボイス制度廃止をしてください。

③申告書等への収受印再開

申告書等の控えへの収受日付印の押印廃止により、各種の弊害が頻発しています。申告書等の提出有無のトラブルを避けるためにも収受印押印を再開してください。

④税務相談停止命令制度の廃止

納税者同士の相談などへの不当な介入にもつながる「税務相談停止命令制度」は廃止してください。

広島民商青年部の交流会を11月９日(日)11時から「ミルキー鉄男のカキ小屋宇品店」で開催し、若手経営者とその家族など25名が参加しました。
この交流会は、青年部の行事に多くの部員に参加してもらい、青年部員と将来の役員候補を増やしたいと企画したもので、参加しやすいように家族もＯＫとしました。
この企画をきっかけに新たに２名が入部し、青年部のグループＬＩＮＥにも参加するなど部員拡大にも繋がりました。

交流会ではまず最初に佐竹亮次部長が挨拶。
青年部のこれまでの活動を振り返りながら、12月12日(金)に開催する青年部総会の参加呼びかけや、来年開催を企画している学習会の内容についても要望を出してほしいと呼びかけました。
乾杯！の掛け声とともに交流会がスタートすると、初参加の方や、前回のゴルフから２回目の参加の方なども含め、名刺交換・自己紹介をしながらすぐに打ち解けていきます。家族連れの参加も多く、年が近い子供同士が楽しく遊びながら、共同でカキや海鮮、お肉を焼いたりしながら話が盛り上がり、家族ぐるみでの交流も深まりました。

最後に外へ出て参加者皆で集合写真を撮りました。
その後、参加者の１人から「うちの店貸し切りにできるよ！」と声がかかり、参加者の半分以上が二次会へ。それぞれの車やタクシーで移動し流川の店舗で合流し、夕方日が暗くなる時間帯まで楽しみました。 
青年部では左記の日程で総会を開催します。
青年部員の皆さんはぜひご参加ください！この機会に青年部に入部した方も参加ＯＫです！

11月３日（祝日）、75名が参加して毎年恒例の「共済秋のレクリエーション」が開催されました。

３連休最後、朝から秋晴れに恵まれ、楽しい一日がスタート！

道中では高速道路の事故による渋滞もありましたが、バスの中では「全商連共済会40周年ＤＶＤ」を観ながら学習したり、国保署名の取り組みや23日のバーベキューレクの案内をしたりと、和やかな雰囲気で過ごしました。

最初に訪れたのは国分寺五重塔。

青空と紅葉に囲まれた五重塔の美しさに皆さん思わずうっとり。歴史を感じながら、写真撮影や散策を楽しみました。

続いて到着したサンロード吉備路では、平野和弘理事長から「国保料の引き下げと負担軽減を求める署名を広げましょう。共済会は加入が増えれば内容がよくなります。家族・従業員もぜひ加入を」と呼びかけ。　四郎田宗則副会長からは会員拡大や民商活動についてしっかり訴えてもらいました。

河野常任理事の乾杯の音頭で、その後はおいしい料理を囲んでの懇親会。カラオケ大会では歌や踊りが飛び出し、笑いと拍手に包まれた楽しいひとときとなりました。

また、施設内ではタンチョウの飼育施設があり、美しいタンチョウをみることもできました。

最後に訪れた倉敷美観地区では、１時間の自由散策。お土産を買ったり、町並みを歩いたりと、それぞれが秋の倉敷を満喫しました。

あっという間の一日でしたが、参加者の笑顔あふれる、思い出に残る秋のレクリエーションとなりました。

民商や労働組合などで組織する広島県社会保障推進委員会(以下「県社保協」)は、10月29日、国保料引き下げなど社会保障改善を求め、広島県に要請しました。
県社保協として、民商県連、民医連、保険医協会、医療生協などから14名が参加。広島県側は国民健康保険課の佐々木宣典課長ら２名が応対しました。また藤井敏子県議会議員（日本共産党）が同席されました。

冒頭、県社保協事務局長の作田さん（三次民商）から、広島県の国保料が全国で唯一、全市町（23市町）で上がっている点を指摘。物価高騰が続く中、生活や営業、年金生活が「大変困難」な状況にあると訴えました。また、高額な窓口負担で治療が必要であっても受診を抑制せざるを得ないこと、県内多くの医療機関（病院）が赤字となり経営が非常に厳しい事態となっていること。このままでは、地域医療の提供体制が維持できず、国保制度の根幹である県民の健康と命を守ることも困難になると訴えました。

参加者からは、本来社会保障であるはずの国保の保険料を支払うことで、生活保護基準を下回る所得しか残らないという制度的矛盾が発生していること。広島市のデータを例にすれば、滞納世帯の約81％が所得２００万円未満の低所得者層であり、負担能力を超えた保険料が課されている実態を訴えました。
また、保険料の滞納が医療へのアクセスを妨げ、受診が遅れる「手遅れ事例」を発生させるなど、県民の命に直接関わる問題であり、国に対し抜本的な財政支援を強く求めると同時に県としてしっかりした対応を要請しました。

こうした意見に対し、県の担当者は、国保制度は国が設計したものであり、財源構成（公費50％、保険料50％）を県が独自に変更することは困難であるという基本的な立場に終始し、制度全般の見直し議論の動向を注視するとの回答に留まりました。
さらに、国保料の問題に加え、医療を受けるための基盤である地域医療機関そのものが、物価や人件費の高騰により経営存続の危機に瀕しているという点も指摘。医療機関の減少は、特に公共交通が不便な中山間地域において交通費などを含め、物理的・経済的障壁が県民の健康を脅かすと訴えました。
この問題に対しても県は、診療報酬、財政支援についても国の動向を注視するとの回答に終始するなど、県民の「いのち」を断固として守る姿勢が感じられないものでした。

混乱を避けるため、資格確認書を全加入者に一律送付するなど９点に渡って、現場の切実な声に基づき県の主体的な行動を繰り返し求めましたが、県は国の制度設計や動向を重視するという立場で議論が深まることになりませんでした。

最後に藤井県議から「国の制度だから」という繰り返しの説明は、県民の命と健康を守るという地方自治体としての根源的な責務を放棄することになる。県民の窮状という実態を真摯に受け止め、国に現状を訴えると共に、県独自の対策を講じるという当事者意識を持つよう、強く要請し終了しました。

広島民商の今年度第７弾となる学習会を10月21日開催し、オンラインも含めて39人が参加しました。
今回は、金融経済教育推進機構の制度を利用し、ファイナンシャルプランナーの宮垣賀代さんを講師に招き「豊かな老後」を勝ち取るためのマネー戦略と終活のヒントについて学習しました。

セカンドライフは意外と長い!?
平均寿命からみると、定年後の自由時間（セカンドライフ）は、現役時代の労働時間とほぼ同じか、それ以上となります。この長いセカンドライフを有意義にするためには『①経済力』『②健康』『③生きがい』の３つを充実させる事が重要です。経済力を付けるには、資産が尽きるまでの期間である「資産寿命」をどう延ばすかがカギとなります。
運用益が非課税になるＮＩＳＡなどを活用し「運用しながら計画的に資産を取り崩す」ことも有効な選択肢の一つです。例えば、60歳で１５００万円の資産を保有し、70歳から年間80万円を取り崩す場合、運用しない（利回り０％）と資産寿命は87歳ですが、利回り２％（複利）で運用すれば99歳まで伸びる試算があります。

終活は今すぐ始めるべき？
認知症の有病率は年齢と共に高くなるため、早い段階から考え始めることが推奨されています。
終活で考えるべきは次の３点です
①医療・介護・生活費(認知症発症や要介護期間の生活のこと）
②資産（預貯金、保険、不動産など）
③死後事務手続（葬儀・埋葬、家財整理、各種解約など）
これらを、遺書やエンディングノート、遺言書など使い分けて残しておけば自分も遺族も安心です。
遺書やエンディングノートには、財産一覧、医療・介護の希望、デジタル遺品(ＩＤ／パスワード)など遺族が困らないように記録を残すことができます。遺言書は法的な効力を持ち、スムーズな相続に繋がります。
自分の想いを具体的に伝え、遺産分割の方法を指定できる遺言書を作成しておくことが有効です。

贈与・相続の知恵
贈与
「贈与｣には、｢暦年課税｣と「相続時精算課税｣の２種類があります。
贈与する側の年齢や資産の種類などを考慮し、有利な方を選びましょう。

相続
法定相続人の順位や法定相続分、遺留分など確認しながら、相続の基本的な流れを学習しました。
裁判所のデータによると、約78％の相続トラブルは遺産５０００万円以下で起きています。トラブルにならないようにも、流れを踏まえた終活は大切となります。

危険な金融トラブルから身を守る！
最近、特殊詐欺で大金を失う人が多くあることから、ＳＮＳでの投資の誘いなどの詐欺事例も学習。「簡単に儲かる話はない」という大前提を心に留めて、大切な資産を失わないために、おかしいと感じた時の相談窓口も紹介していただきました。 参加した皆さんからは、いろんな知識が身に着いて良かったと大好評でした。

広島県内の民商の集合体である「広島県商工団体連合会(県連)」は広島県から中小業者支援団体に認定されています。県連として広島県と定期的に個別会議を行い、中小業者の実態を行政に伝え、支援の要望を出しています。
今回で７回目となる広島県との個別会議を10月８日（水）広島民商の４階会議室で行いました。
広島県からは商工労働局商工労働部の藤原総務課長ら４名、民商側からは県連の坂井哲史会長ら12名が参加しました（広島民商からは宮本・四郎田両副会長ら３名が参加）
県連の坂井哲史会長は、長期化する物価高騰、消費税インボイス制度導入など、現在中小業者を取り巻く厳しい現状を伝え、県としての適切な支援を訴えました。

県の経済情勢認識は現場と相違
藤原課長の『県の経済情勢については、日銀の発表などを基に緩やかな回復基調にある』との認識に対し、民商側からは『現場は物価高騰等の影響から命を削って商売をしている、緩やかな回復基調とはどの統計を見て判断出来るのか』と認識の相違に異議を唱えました。

柔軟な融資を
融資問題では、コロナ関連融資の返済猶予（条件変更）中であることや、既存の借入枠が上限に達していることを理由に多くの事業者が新規融資を断られている窮状を報告し、信用情報に関わらず３００万円までを無条件で融資する「特別小口」制度の創設を強く要請しました。
県側は、国からの要請に基づき各金融機関に柔軟な対応を求めていると説明。県の制度融資には無担保・無保証人の「小口資金」など多様なメニューを紹介し活用を訴えました。
創業支援に関してはスタートアップサポートセンター等の相談窓口の案内がありましたが、緊急の資金繰りに窮する事業者への回答としては、論点のずれを指摘せざるを得ませんでした。
事業者からの切実な声を受け、県は提案された「特別小口」制度や要件緩和について「検討させていただきたい」と繰り返し回答し、国への要望も継続していく姿勢を示しました。

事業承継に向けた支援を
事業承継問題では、広島県の後継者不在率が57・６％と全国平均を上回る深刻な状況を報告。
今ある事業の価値を再評価し、その魅力を発信する「事業継続」支援こそが、結果的に後継者確保に繋がると主張し、事業者が廃業届を提出した際に、県が能動的にヒアリングを行い、保有する技術や機械の情報を収集し、後継者候補とのマッチングに繋げる仕組みを提案しました。
県側からは事業承継支援センターと連携したセミナー開催や専門家による個別サポート等の既存施策の説明があり、後継者不在および「技術の承継」が重要な課題であるとの認識は共有していると述べました。民商から提示された提案については、関係機関と連携しながら支援策を検討していく意向が示されました。

持続・成長に向けた支援策を
持続・成長に向けた支援策については「物価高騰の負担を直接的に軽減する支援策」「設備投資を前提としない直接的な賃上げ助成制度の創設」「インボイス制度の廃止、それまでの特例措置の延長」を要請しました。県側からは“支援策、助成制度については財源を確保した上で何が可能か検討する、インボイス制度については事業者の懸念は承知しており、知事会等を通じて円滑な制度運用と事業者への必要な支援を国に対し継続的に要望していくとの回答がありました。

今回民商から提起した要望事項については、次回の会議で具体的な進捗や成果を報告するよう求めました。　県側からは会議で出された意見を真摯に受け止めると表明。次回の会議では今回の要望に対し「何ができたか、何ができなかったか」を明確に回答したいと述べ、特に財源確保など年内に結論が出せるものについては、速やかに対応を検討する意向を示しました。
最後に、今後も中小企業の声を丁寧に聞き、施策に反映させていくことを約束いただきました。
民商ではこれからも引き続き中小業者の声を行政に届けていきたいと思います。

10月５日（日）、広島民商事務所で女性部第52回定期総会を開催し、代議員24名が参加しました。
前日の雨が嘘のように晴れわたり、暑いくらいの陽気に。「天気まで味方につけたね！」という声があがるほど、まさに女性部パワー全開の一日となりました。

　冒頭で島友香部長は「もっと気軽に参加できる女性部を目指して、役員会で何度も話し合ってきました。今年は『担当制』を試験的に導入し、たくさんの人に関わってもらえるようにしたい」と挨拶。
新しく始まる『担当制』は、①日帰りレク ②新年会　③特別レク　④記帳などの学習会の４つに分かれ、地域ごとに担当を決めてＳＮＳも活用しながら準備を進めていく仕組み。
「会議には出られないけどイベントを考えるのは好き」「署名なら集められる」「新年会にいいお店を知ってるよ！」といった声を拾いながら、みんなで楽しく作り上げていく予定です。全員に案内を送るので、手紙が届いたらぜひ読んでくださいね！

役員体制では、今年度は部長を置かず、役員交代制で運営していくこと、新事務局長に濱本智子事務局員が就任することが提案され、方針案・決算・予算と合わせて全員一致で承認されました。
最後のあいさつでは、ＫＡＰＰＡ支部の山本美紀さんが「お米は一粒では食事にならないけど、たくさん集まればおむすびになります。できる人が、できる時に、できることを少しずつ出し合って、大きなおむすびのような女性部活動をしていきましょう」と話され、会場からは大きなうなずきと拍手が送られました。

総会の後は、おなじみ「キッチンまりちゃん」のお弁当で楽しく懇親会。「どの担当になろうかな？」と話し合ったり、近況を報告し合ったり、笑顔と笑い声があふれる時間になりました。