〝引き下げのための財源は十分にある。運動を広げよう〟
ー三原市国保制度をよくする会ー
三原市国保制度をよくする会は、10月18日に第９回総会をリージョンプラザ南館で開催。23名が参加し、これまでの国保引き下げの運動に確信を深め、新しい国保引き下げ署名の運動について意思統一しました。主催者あいさつで藤井副会長（建交労）は「国保は社会保障制度と国保法に書いてあります。みなさんと国保引き下げの運動に取り組んできた。引き下げるための財源はある。運動を大きく広げよう」とあいさつしました。

署名が引き下げの力に
総会方針案の提案を行った寺田事務局長はこれまで８回の署名に取り組み、３万２７９３筆の署名を市長に届けてきた歴史に触れ、「三原市では令和６年度から国保税の大幅な引き上げが予想されています。広島県知事に向けた新しい国保引き下げ署名に取り組もう」と運動を提起しました。寺田元子市議からは「皆さんと運動し、10年前と比べると、一人当たりの国保税１４０００円、世帯平均では３６０００円の引き下げを勝ち取ってきました」と運動によって三原市の国保税を引き下げてきた成果を紹介。「令和６年度から広島県が示す標準保険料率に基づく税率となり、大幅な引き上げとなる可能性が示されています。引き下げの財源はあり、みなさんと署名を広げ、引き下げを実現させましょう」と呼びかけました。

3000筆を目標に
討論では、「スナックをしていますが、お客さんが来なくて大変。署名を広げたい」、「少年野球のコーチをしていますが、シングルマザーの方もいて、生活が大変な状況を聞いている。運動に協力したい」と運動の意義が受け止められました。署名運動の提案について、「２０００筆の目標というのは少ないのではないか」と意見が出され、全体の総意で署名目標を３０００筆へと引き上げました。兼森会計は「今回の署名は私たちは見慣れていますが、県内で一斉に運動を広げていこうという中身です。三原の運動が全県の国保税引き下げ運動をけん引しています」と訴え、西村会長は「みなさん、国保税高いですよね。運動によって払える国保税にご一緒にしていきましょう」と締めくくり、最後に参加者でガンバロウで決意を固め合いました。【訴え】活動費（５００円）ご協力お願い致します。

ー三原市国保制度をよくする会ー
三原民商も加盟する「三原市国保制度をよくする会」は三原市の高すぎる国保税の引き下げを求めて運動しこれまで10年間で３万１０９１筆の署名を三原市に提出し、１世帯あたり３万６１９７円の国保税を引き下げさせました。国保をめぐっては、来年度から県単位化に伴う激変緩和措置が終了するため、大幅な引き上げが予想されており、よくする会では総会を開いて新しい署名運動をスタートさせます。

値上げ阻止！
昨年11月に取り組んだ国保税引き下げ署名１７６４筆を岡田市長に手渡し、国保税の値上げを阻止しました。広島県は国保の都道府県単位化により国保税の大幅引き上げのための経過措置として令和５年度まで激変緩和措置をとっています。今年度は県内の自治体で国保税が値上げされ一人当たりの値上げ額は福山市は６７００円、尾道市は６３００円でしたが、三原市では私たちの運動により、値上げをさせませんでした。また、10年前との比較では、１世帯当たりの国保税は約３万６１００円、一人当たりの国保税でも約１万５０００円の引き下げを実現させてきました。

広島県へ署名を
来年度からの国保税は都道府県単位化の激変緩和措置が終了し、広島県が国保の税率を決め、市町はその通りに徴収する仕組みです。三原市から国保加入者に送られた「国保だより」には一人当たりの国保税が約１万４０００円値上げされる見込みと図で示されています。国保財政には、みなさんから集めて余った市町の国保基金１０６億円と広島県がもっている基金52億円、黒字58億円があり、この財源を活用すれば１人あたり１万円の引き下げは出来ます。今度は広島県知事にたくさんの署名を届けましょう。

反対の世論と運動を広げ、早期に中止を

三原民商は９月市議会に「インボイス制度の実施延期を求める意見書を政府に送付することを求める請願書」を提出。請願は９月21日の三原市議会本会議で採決が行われ、日本共産党の寺田元子市議が賛成討論を行いました。請願は賛成９名、反対15名で否決されました。
請願書は寺田元子市議と角広寛市議が紹介となり、三原市議会議員のインボイスについの賛否の姿勢が明らかとなりました。インボイス制度は10月１日からの実施にも関わらず、反対の世論と運動が大きく広がり、ＳＴＯＰインボイスの会が集めたオンライン署名は53万筆を超え、オンライン署名としては過去最高を突破しています。採決の結果、請願は賛成９名、反対15名で否決されました。三原民商では、反対の声が広がっていることに確信を深め、「今後は中止の請願に取り組もう」と話し合っています。

寺田議員議員の賛成討論
長引くコロナ禍の影響に加え、急激な物価高騰、エネルギー高騰が家計と小規模企業・家族経営者の経営を圧迫し、地域経済の停滞、悪化を招いています。こうした状況のもと、10月からの消費税インボイス制度実施は、事業者に事務負担の増加を強いるとともに、インボイスを発行できない免税事業者は取引から排除される恐れがあります。経過措置が設けられているとはいえ、免税事業者はインボイス登録をすることで課税事業者となり、消費税の申告と納税が義務付けられています。
政府調査によると新たに１６１万の事業者がインボイス制度の対象になり、２４８０億円の消費税増収になると試算しているように、インボイス制度は税率変更を伴わない消費税増税です。しかも、制度の周知が進んでおらず、「インボイス制度の内容がわからない」「知らない」事業者が多数を占めています。こうした状況でインボイス制度を強行することは大きな混乱を招くと同時に必死に営業と生活を続けようとしている事業者に致命的な打撃を与え、地域経済をさらに崩壊させる事態となることは明白です。以上の理由からインボイス制度実施の延期を求めるための意見書の提出に賛同するものです。

民商など幅広い団体・個人が参加する消費税廃止各界連絡会は８月24日を全国的な統一行動日として呼びかけ、三原民商では婦人部の島谷副部長を先頭に５名で宣伝行動を行い、インボイス中止・延期、消費税５％への引き下げを呼びかけました。

10時に民商事務所に集まった参加者は民商カーと島谷カーの２台で宣伝行動を開始。

日本共産党の寺田元子市議がアナウンサーで訴え、市内７ヶ所のスーパーやドラッグストアー前からは寺田事務局長、岸事務局員、寺田元子市議が交代でマイクを握り、聴衆に呼びかけました。

大きな横断幕は良く目立ち、聴衆からも声援が寄せられました。

行動に初めて参加した宇根さん（大工）は「自分もインボイスが実施されたら大変。行動は元気が出た」と感想を話していました。

民商の県団体である広島県商工団体連合会は、８月８日に事務局員交流会を開催し、県内の事務局員27員が参加。坂井・藤井両副会長も参加し、事務局員の果たす役割について学び合い、交流を深めました。三原民商からは寺田事務局長と岸事務局員が参加しました。

主催者あいさつで藤井副会長は「デジタル技術の活用が広がる状況でも、人と人とが関わり、繋がっている組織が民商という団体。だからこそ、営業動向調査や自治体交渉などの取り組みに力を発揮することができる。民商運動でかけがえのない役割を発揮しているのが事務局です。役員・会員と協力し、運動するためにも大いに交流していきましょう」と呼びかけました。報告と問題提起を寺田事務局長が行いました。学習企画では、「デジタル化も活用し、自主計算活動の前進へ」を石立次長が担当。石立次長は「税務調査との対応でも、日々の帳簿付けが大切」と強調し、エクセルと連動した弥生会計の活用法をはじめとする方法について解説しました。続いての学習企画は「ＳＮＳ活用講座」。広島民商の岡本事務局が動画制作でＶＩＴＡやＣＡＰＣＵＴアプリの使い方を解説。各民商のＳＮＳを活用した情報発信の状況を紹介し、動画編集についても実演して紹介しました。午後からは２つの組に分かれての分散会討論。各民商の要求運動と組織建設、事務局活動で抱えている問題や悩みなど出し合い、事務局員として果たしている役割、民商運動のやりがいについて深め合いました。最後の全体会でまとめ報告を行った坂井副会長は「全商連の税研集会の内容にも学び合い、納税者の権利が奪われることがない社会にしていくために事務局員と役員が一体となって運動を進めていきましょう」と呼びかけました。

岸事務局長の感想
今年の事務局員交流会に参加し、古き良い運動を活かしつつ、時代の要請にあった取り組みも柔軟に取り入れれる三原民商の活動をしたいと思いました。自分が実践と学びをパワーに仲間へ情報を発信していきます。民商だからこそ相談する人のため、解決する選択肢を提案できる事務局として三原民商の仲間と他民商・寺田事務局長の経験を参考にします。

寺田事務局長の感想
今回の交流会は平日の開催ということで、三原詰理事が民商事務所の留守番をしていただけたので安心して岸事務局員と参加し、県内民商の活動に学び合うことが出来ました。
税務調査の動向と特徴、デジタル技術を活用した自主計算、班・部活動など、県内の仲間の皆さんから学ぶことが多く、改めて仲間同士で集まって話し合い、皆さんと運動を進めていくことの大切さを学びました。今回の学びを三原民商の運動に生かし、岸事務局員とも一緒に成長しながら、皆さんと頑張っていきたいと思います。

━10月実施はインボイスではなく消費税5%！━

10月１日からの消費税インボイスの実施を前に、民商の県団体である広島県商工団体連合会は８月１日に県内一斉の宣伝行動を呼びかけ、三原民商は市内４ヶ所で街頭から宣伝し、竹原民商と竹原市内でも街頭から呼びかけました。

三原市内4か所で
炎天下の中、朝10時集合で婦人部の島谷副部長、寺田・岸事務局員に加え、寺田元子市議も参加。兼森会計も時間の許す限り行動と共にしました。
参加者は民商近所、円一、フジブラン前、宮浦のお宝買取団向かいの４ヶ所から街頭宣伝。
寺田市議と寺田事務局長がマイクを握り、「世界ではコロナ禍と物価高騰対策として消費税を引き下げている国・地方が１０４ヶ所。日本でも引き下げを」「フリーランスや一人親方に１兆円もの負担増を押し付けるインボイス制度は中止・延期を」と元気いっぱいに訴えたよ。
宮浦で訴えていると、演説を聞いてくれた若い学生と対話になり「政治に興味があります」とインボイステッシュ箱を受け取ってくれました。
また、通りがかった民商の仲間からも「頑張れー」と声援ありました。

竹原民商と2か所
その後、竹原市へ移動し、竹原民商の川村会長と合流し、竹原市内２ヶ所で街頭からインボイス中止・延期を呼びかけました。島谷副部長は「インボイスは実務の負担も大変になり、負担が増えるばかり。中止してもらいたい」と話します。
広島県内では、広島市内で集会・デモ行進、西部民商の自動車アピール、尾道民商が商店街作戦、福山民商のリレー宣伝カーなど、インボイス中止・延期を求める多彩な運動が各地で展開されました。

━倉敷民商弾圧事件・禰屋裁判━差し戻し審に全国から200名が参加

２０１４年１月に起きた倉敷民商弾圧事件で、広島高裁岡山支部が禰屋町子さんに対する一審判決を破棄し、審理を差し戻す判決を言い渡してから５年７ヶ月が経ち、７月４日に差し戻し審の第１回公判が開かれ、全国から２００名を超える支援者が参加しました。
三原民商からは寺田事務局長が参加。ご報告を寄せてもらいました。

検察は起訴を取り下げるべき
倉敷民商弾圧事件の裁判にはできるだけ参加しています。倉敷民商弾圧事件は民商の自主計算活動を仲間と一緒に進めてきた民商事務局員を税理士法違反で逮捕するという民商運動への弾圧です。
２０１８年１月の広島高裁岡山支部の差し戻し判決は、小原・須増裁判、禰屋裁判を通じて初めて司法の良識が示された判決でした。差し戻し判決から、検察側は税理士法違反を立証することが困難となり、５年７ヶ月もの間、公判が開かれないままでした。
禰屋さんを４２８日間も不当に拘束し、差し戻し判決後、約２０００日も放置するなど、到底許されません。この間、検察側は起訴を取り下げるべきで、私も全国の皆さんと岡山地裁への要請行動に参加しました。

禰屋さん無罪を主張
７月４日の公判は、約75席の傍聴席は抽選ではずれ、私は午前中、隣接している弁護士会館で裁判の様子を見守りました。昼休憩の報告集会で、禰屋さんは「裁判で『私は無罪です』と堂々と主張した」との報告に会場からも連帯の拍手が上がりました。弁護団も「５年半の空転、公訴提起から９年の長期裁判となった責任は検察と裁判所にある」と堂々と主張されたと聞きました。

“人権を何だと思っているんだ”
午後からは、傍聴することが出来たので、傍聴席から裁判の行方を見守りました。裁判官は自信なさげに話し、検察側のＩ建設の「脱税」の根拠となる所得金額を８５０万円減額する訴因変更請求に対し、何ら根拠を示さずに認めたことには本当に怒りがこみ上げました。検察官が「被告（禰屋さん）にとっても有利でしょ」と発言したことには会場からも怒りの声が上がり、弁護団の岡邑事務局長は「禰屋さんの人権を何だと思っているんだ」と私たちの思いを代弁してくれました。

自主計算に磨きをかけて
倉敷民商弾圧事件の公判はまだ一定の期間かかるのではないかと思います。
倉敷民商弾圧事件の内容を皆さんに知らせ、税務相談停止命令制度など、自主計算活動に対する不当な介入を許さず、仲間同士で教え合い、頑張っている皆さんの姿を民商ニュースでも紹介し、三原民商の自主計算活動に磨きをかけ、世界的に見ても異常な日本の税務行政を変えていくために頑張りたいと思います。

定石通りの民商運動で消費税5％引き下げ・インボイス中止！方針の実践で前進を！

三原民商は６月21日に第46回定期総会をリージョンプラザで開催し、会員・役員・事務局員25名が参加。前総会以降の１年間の活動のまとめを行い、総会方針案と決算・予算案を満場一致で採択し、新しい役員を選出しました。

主催者あいさつで西村会長は「仲間のみなさんと運動し、三原市独自の支援金をつくらせ、インボイス中止の声を広げてきました。会員現勢１５７名で総会を迎えました。
来年、３月までに会員２００名の三原民商を一緒に目指しましょう」と参加者に呼びかけ、議長に三原詰理事を選出し、議事を開始しました。

連帯あいさつ
来賓の日本共産党の寺田元子市議からは、「皆さんと国保引き下げの運動に取り組み、令和５年度も据え置きとなりました。来年からは準統一保険料により、三原市も値上げの可能性があります。皆さんと三原市と懇談し、支援制度を実現させてきました。これからもご一緒に運動を前進させましょう」と連帯が寄せられました。
広島県連の坂井哲史副会長は「広島県連は６月４日に総会を開き、総会方針を全会一致で採択し、要求運動を前進させ、来年３月までに会員５０００名・商工新聞読者８０００名の回復を確認しました。三原民商の運動は広島県を大きく引っ張っています。これからも共に頑張りましょう」とエールが寄せられました。

討論で深められる方針
総会方針案の提案を行った寺田事務局長は、岸田政権の悪政を告発し、10月から実施を狙うインボイス制度についても「現在の登録状況からみても、10月実施などとてもできる状況にない」と紹介。
２０２４年３月末までに会員２００名の三原民商を目指すと決めた２年前の総会方針を引き継ぎ、要求運動と組織建設を前進させる重点について提起ました。
その後、決算・予算案を兼森会計が提案し、藤井さんが会計監査報告を行いました。
休憩中、前総会以降に取りためてきた動画が上映され、参加者と映像で１年間の活動を振り返りました。討論では、「体調不良で休業していましたが、この度、お店を再開できました。同じ民商会員からも声をかけてもらうなど、励まされたので嬉しかった」（片平さん・飲食）、
「民商のパソコン記帳で経営を数字でとらえるよう頑張っています」（古谷さん・建設業）など、商売や自主計算の経験を交流し、仲間の中には仕事が減り大変な状況があることも深め合いました。

年間増勢に向けた決意固め合う

民商の上部団体である広島県商工団体連合会（広島県連）は６月４日、第54回総会を広島市内で開催し、役員・代議員76名が参加。三原民商からは西村会長、古谷理事、三原詰理事が参加。総会では新しい方針を満場一致で採択し、新たな役員を選出しました。

コロナ禍のもと、広島県連は感染防止策を講じながら委任状形式で短時間の総会や、昨年の総会は一部オンラインを併用して午前中のみで開催するなど、コロナ危機打開を目指す民商運動を前進させるため、総会を成功させてきました。今年の総会は全員が集まっての開催で、午後からは５つの分散会に分かれて総会方針案を深め合いました。
主催者あいさつで加賀茂会長は「皆さんと集まっての総会は４年ぶり。集まって総会を開催できたことを喜び合い、総会の成功を力に前進を目指しましょう」と呼びかけました。

寺田事務局長が方針案の提案を行い、藤井会計が財政報告と新年度予算の提案を行いました。
午後からは５つの分散会に分かれて総会方針について議論。
各民商の取り組みをはじめ、拡大などで困難を抱えている状況にも、「要請してもらえれば応援に行くよ」と励まし合い、分散会後は全体会に移り、５つの全体会からの報告が行われ、インボイス中止・延期の取り組み、紹介したくなる民商づくりに向けて、配達・集金の課題など、総会方針案が大いに深められたことが報告され、総会方針案は満場一致で採択されました。

閉会あいさつで四郎田副会長（拡大推進委員長）は「皆さんと取り組んできた広島県連の運動は全国の仲間に勇気を与えている。一緒に、年間増勢を目指してガンバロウ」と呼びかけ、全員でガンバロウを三唱し、総会を締めくくりました。
三原民商からは西村常任理事、古谷理事が選出されました。

広島県連・価格転嫁困難な状況伝える藤原課長・支援につなげていきたい

広島県商工団体連合会は５月30日、四郎田副会長を先頭に広島県商工労働局と懇談し、地方創生臨時交付金を活用した広島県独自の中小業者への支援制度の創設を求めて懇談。
商工労働局は新しく着任した藤原課長はじめ３名が対応しました。
四郎田副会長は「コロナ禍に加え、物価高騰による影響は小規模企業・家族経営者の商売と生活を苦しめています。事業者への支援を強めてもらいたい」と要望書を藤原課長に手渡しました。
藤原課長は「コロナ禍に加え、物価高騰により中小業者が大変な状況にあることは認識しています。支援制度については検討中であり、支援につなげていきたい」と回答しました。