広島県連は県内民商青年部の活動を交流し、青年部活動の前進を目指すため、県内を３つのブロックに分けた「ブロック別業者青年交流会」を呼びかけ、東部ブロック（三原、尾道、福山、府中）は20日に尾道市内で交流会を開催し５名が参加。
三原民商からは日野さんが参加し、県内民商青年部の仲間と名刺交換し、商売の状況や開業した思いなど交流しました。県青協の山田会長（電気工事業）も参加。
参加した仲間に電気工事関連の業種が多いことと、日野さんも電気工事関係の仕事の話があることから単価や工事内容など、商売の内容についても交流が深まりました。
交流会では、「今回の交流を青年部活動の前進につなげよう」と話し合いました。
全国業者婦人決起集会へ染山部長親子を送り出そう
全商連婦人部協議会は、いのち・暮らし・商売を守り、業者婦人が輝ける世の中にするため、６月５日に第18回全国業者婦人決起集会・国会行動を開催します。集会では、インボイス中止・延期、税務相談停止命令と所得税法第56条廃止など、様々な声を上げる行動です。広島県青協も全国業者青年実態調査アンケートに取り組んでいます。
三原民商婦人部は５月18日にランチ婦人部会を開催し、６名が参加。婦人部活動について話し合い、近況を交流し、美味しい料理を堪能し、交流を深めました。
ランチ婦人部会は前回の婦人部会で決まりました。「コロナも一定おさまり、ランチ婦人部会をしては？」という提案から、島谷副部長が絶賛していた末友由美子さんが営む「みちくさ」で開催することになりました。
当日は事務所に４名が集まり、車に乗り合わせて出発。
道中も会話が弾み、みちくさで檜垣さん、片島さんと合流しました。
末友さん営む「みちくさ」は地域の山菜や信頼できる猟師から仕入れるジビエなどが堪能できます。
広い店内には養殖の鯉もたくさん。
婦人部会では、染山部長がインボイスを取り巻く情勢、島谷副部長が県婦協幹事会に参加した報告など、前回の婦人部会以降の取り組みについて話し合い、全国業者婦人決起集会（６月５日）についても染山部長親子を送り出すことを確認しました。
婦人部会後のランチ会では、ジビエの定食が人気を集め、タケノコやフキノトウなど、小鉢もおいしく、末友さんの人柄にも参加者は惹かれ、一緒に交流を深めました。
燃料・資材高騰から営業と生活を守ろう 経済部エネルギー価格高騰支援が必要
三原民商では５月２日、三原市へ「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援で中小業者の営業と生活を守るための要望書」を提出し、三原市経済部と懇談しました。三原民商から９名が参加し、日本共産党の寺田元子市議も同席。三原市経済部から植村部長、恵谷課長、本林係長が出席しました。
法人決算自分で出来た髙原伸哉さん・Ｔａｂｌｅｌａｎｄ株式会社
昨年４月に法人を設立した高原伸哉さん（Ｔａｂｌｅｌａｎｄ株式会社）は、今年、初めての法人決算に挑戦。民商事務所に通い、パソコン記帳で無事に初めての決算を終えました。
無料相談に魅力を感じた
高原さんは18年に個人事業主として開業し、機械据付工事、配管工事、造船関連業に携わってきました。23年６月からはシールド工事を始めることから法人設立をしました。個人事業主の時は、独学で経理を学び、エクセル集計で確定申告を作成してきました。法人設立したことで「個人の時にしていた経理方法でいいのか？個人と法人の違いは何か？」と悩んでいた時、民商のハガキが届き、法人決算の無料相談に魅力を感じ、民商に相談しました。相談には婦人部の島谷副部長も事務局員と一緒に相談にのり、記帳の仕方や決算についてアドバイスし、高原さんはその日に入会しました。
経験活かし法人設立
髙原さんは、20歳頃から大阪で電気通信設備施工工事からイベント企画や飲食店など様々な業種に携わってきました。18年に地元の三原市で個人事業主としてＴＩトータルサービス業を開業。仕事内容は、光防触や空間コーティングの資格を活かし遺品整理も行いました。従業員を雇い、事業も順調に伸びていました。
そうした中、パートナーが脳梗塞で倒れ、介護のため事業を縮小。その間、現場にでなくても出来る事業として、インターネットショップを立ち上げ、事業の転換をしました。
その後、税務調査を経験し、税務関係の大切さを学び、造船関連で自営をしていた兄弟とインボイス制度や労関係の負担が増えるため事業合併し、多様種で動くため法人「Ｔａｂｌｅｌａｎｄ株式会社」を設立しました。
従業員と一緒に成長する会社に 会社組織にしてからは、毎月、社内ミーティングを行い、現場の状況や労務関係（資格取得手当や出張手当・経費関係）を共有し、みんなで事業を広げる取り組みにしています。髙原さんは「民商に相談し、個人と法人の申告方法が違うことが理解できました。この間、無料の会計ソフト講習会に参加したりしていたが、子記帳くんの方が覚えやすく、使いやすいです。学べる場を知れてよかったです」と法人決算報告書を完成させ、法人確定申告を提出されました。
3月28日に閣議決定された地方創生臨時交付金の自治体への限度額が示され、三原市は約３億円となります。三原市には、地方創生臨時交付金の繰越金が約2億円あり、財政調整基金も約70億円あり、これらの財源を活用すればコロナ禍に加え物価高騰で厳しい状況にある仲間の皆さんを支援し、事業継続の力になります。
三原市へ要望
４月10日、寺田事務局長と岸事務局員は岡田市長へ要望書を届け懇談を要請。
三原市経済部の本林係長へ趣旨説明を行いました。
これまで、懇談が力となり、三原市独自の支援制度創設に繋がりました。
懇談の日程は決まり次第お知らせします。みなさん、ぜひご参加ください。
３月31日、三原民商は消費税の集団申告を行い、５名が参加しました。
Ｍさん（建設業）は「消費税計算のシュミレーションして、簡易課税の方が消費税が少なかったので、簡易課税選択の届出を出すことにした。消費税負担がしんどかったので少しは楽になれば」と話します。
Ｏさん（造船関連）は「インボイス制度の対応で、外注先と話し合い、雇用することになった。今後、消費税はさらに負担となる」と話し、参加者からは「インボイス制度をなくして、消費税も減税してほしい」との声が出されました。
免税業者編、課税業者編と開催
今年10月からのインボイス制度実施を前に、三原民商では中止・延期を求めるとともに、「何でも聞ける、一緒に考えよう、民商ならではのインボイス学習会」を開催しています。3月23日には免税業者編、30日には課税業者編を開催し、多くの仲間が参加しています。
免税業者編
3月23日の免税業者編には午後の部に４名、夜の部に４名が参加。
夜の部に参加した西村会長は「みなさんでインボイスの内容を学び合い、対応することと合わせて中止の声を広げよう」と参加者に呼びかけました。学習会では寺田事務局長と岸事務局員がパワーポイントでインボイス制度による商売への影響について解説。インボイスが必要かどうかをフロチャートで参加者と学び合いました。
参加者は気軽に疑問を出し合い、「副業でみかんを農協へ卸している。インボイス登録を指示されたが、どうなるのか知りたい」「今後の仕入等の取引にインボイス番号がないと取引出来なくなるかと思っていた。消費税申告の関係に必要になる事が理解出来た」など、話し合いました。
学習会に参加した山崎さんは「半分くらいは分かった」と話していました。
課税業者編
3月30日には課税業者編を開催し、昼の部には５名が参加。
寺田事務局長がパワーポイントを使って解説。簡易課税と本則課税でどのように対応が違うか、インボイスが発行できない事業者との取引についての特例など、学び合いました。インボイスの登録について、「本当はやりたくないけど、元請先からの圧力がすごい」と話す島谷さん。本則課税の島谷さんは民商のパソコン記帳で本則課税の大変さを参加者に紹介しました。
参加者は「私は本則課税と簡易課税はどっちだったろうか」「全然わからなかったけど、少しは分かった」と感想を出し合いました。寺田事務局長は「インボイス制度はさらなる消費税の下地作り。民商を増やして中止・延期の声を広げよう」と参加者に呼び掛けました。
なんでも聞けて好評
原民商は3月23日に民商事務所でインボイス学習会・免税業者編を開催し、昼の部には４名が参加。
インボイス制度による商売への影響について話し合い、インボイスが必要かどうかをフロチャートで確認しました。
参加者は気軽に疑問を出し合い、「取引先とは学んだ内容で対応していきます（建設業）」「店内に『インボイス無し』と表示しようかなぁ」と内容について学び合いました。
3月30日は課税業者を対象にしたインボイス学習会を開催します。
インボイス学習会 ＝課税業者編＝
3月30日(木) 14：00～、19：00～
三原民商で開催
インボイス中止・延期・税務相談停止命令制度
三原民商は「春の運動」でインボイス中止・延期、税務相談停止命令制度の阻止など、仲間を増やして中小業者の危機打開のため、運動しています。２・19集会に向けて「署名を広げて代表を送り出そう」と南実支部は会員訪問で仲間の皆さんに呼びかけています。
２月６日、島谷婦人部副部長と寺田・岸事務局員の３名で宗郷から須波の会員８名を訪問。
２種類の署名用紙と新しい実績パンフなどを入れた２０２３年「春の運動」訪問グッズを手渡し、対話が広がりました。
Ｔさん（自動車修理販売）は、「仕入などが上がり、経営が大変です。取引先との関係でインボイスを登録せざるを得ない」と話し、島谷さんは「インボイス中止の署名を広げよう」と呼びかけました。
Ｆさん（精肉販売）は、「飲食店の廃業や縮小で卸売がかなり激変した。その対策として、店舗販売をはじめ、何とか売上減少を食い止めている。ＳＮＳ活用など、宣伝方法の方向転換をしていかないとさらに大変になっていくと考えてる」と話し、寺田事務局長は新しい実績パンフを示して「三原市の支援金は対象になりませんか」と呼びかけると「２月末までですね、活用できるかを調べてみます」Ｆさんは話しました。島谷副部長は「一人でいたのでは暗い気持ちになってしまうけど、仲間の皆さんと対話ができて元気になれる」と話していました。