広島県青協主催のインボイス学習会が4月1日にオンラインで開催。
尾道から青年部の井上さんをはじめ5名が参加、県内民商では約80名の参加でした。
ただでさえコロナ禍で営業が苦しい中、2023年10月から始まる予定なのが「インボイス制度」。
「インボイスって何」「免税業者は関係ないよね」という方が多いですが、今回の学習会では、制度の概要と問題点について、三次民商の作田事務局長が詳しく話しました。

【課税事業者】は複雑な事務負担に加え、免税業者との取引で納税額が増え、場合によっては二重で消費税を納めることになりかねない問題点があります。

【免税事業者】はインボイスが発行できないため取引から排除される懸念があり、売上が一千万円なくても課税業者にならざるを得ないのが問題です。

学習会の最後に西浜県青協会長は「この夏には参議院選挙が行われます。インボイス制度に反対する議員を増やし、署名をたくさん集めてインボイス制度を中止させるよう頑張りましょう。」と訴えました。

　※ 尾道市事業継続特別支援金1月7日まで
　
　※ 国・県月次支援金10月分・1月7日まで

国・県の月次支援金、尾道市の支援金の期日が迫っています。
いずれも来年の一月七日が締切になっています。
先日、ある会員が九月分の申請ギリギリに相談に来て慌てて書類をそろえて申請した例もあります。
国、県の月次支援金は、十月分しか申請できませんが、尾道市の支援金は、五月～九月の申請ができます。
二〇一九年（令和一年）と二〇二〇年（令和二年）の申告書と今年の五月～九月の売上台帳を照らし合わせ確認して下さい。不明な点は事務局まで連絡を下さい。

尾道市事業継続特別支援金

【支給対象】
①尾道市内に本社又は本店を有し、事業収入を得ている者
※個人事業主は住民票の住所が尾道市内にあること

②広島県の「頑張る中小業者月次支援金」の給付対象者
※広島県感染症拡大防止協力支援金の給付対象者は対象外です。
※国と県の月次支援金の申請が必須ではありません。

③今後も事業を継続する意思があること

【支給額】
対象月（5月～9月）において、2019年又は2020年の対象月の売上（白色申告は年間の収入を12で割った金額を対象月の金額とする。）から2021年の対象月の売上を差し引いた額から、国の月次支援金及び広島県の月次支援金で補え切れない月の差額を、次の上限額で支給します。
中小法人　上限20万円　個人事業主　上限10万円

【申請期間 】
令和3年10月28日（木）～令和4年1月7日（金）

西支部三班の班会を栗原北公民館で行い、今回は久しぶりなので三班の枠を超えて支部の人は「どなたでも参加してください」と呼び掛けて行いました。
コロナ禍以来の再開で何人集まってくれるか不安もありましたが、合計で十名が参加、今月に太田会長の紹介で入会した新会員さんもご夫婦で参加してくれました。

最初は「久しぶりですね元気でしたか」「元気そうでなによりです」など久しぶりに会った挨拶を交わしたあと、新入会員さんもいるので自己紹介を行いました。
ある会員は「民商に入って自主計算を勉強し、今はパソコンで記帳して申告している」「まったくわからなかったが丁寧に教えてくれるのでできるようになった。」「借入の時、民商で作成した試算表を持っていったら銀行員にほめられた」と民商の魅力をアピール。
そのあとは、新会員の仕事の話や税務調査の話などで盛り上がりました。
最後に新会員さんが月次支援金と尾道市の支援金の対象になることがわかり、一緒に民商で申請することになりました。
一時間半があっという間に感じられるほど話が弾みましたが、これから、感染に気を付けながら月一回継続して行うことを約束して終わりました。

尾道市のコロナ支援制度も始まり、月次支援金もまだまだ申請が続いています。
見出しのように支援政策の内容でビラを折り込みました。
月次支援金も尾道市の支援制度もまだまだ知らない人が多くいます。
自分には関係ないと思っていた人でももらえるケースがあります。
会員のみなさんの取引先の業者や身近な業者に「民商に相談したら」と気軽に声をかけて下さい。

　月次支援金９月分は11月末

　10月分は１月7日が締切です。

　尾道市の支援金は1月7日が締切です

会員のみなさんも自分が該当するかどうか一度相談に来てください。

「尾道市事業継続特別支援金」制度の申請・相談は民商へ
市独自の制度が公表され申請が始まりました。国と県の月次支援金の対象者が対象になります。
制度の内容を学習して申請漏れの無いように情報を拡散しましょう。

【制度の概要】
尾道市では、新型コロナ感染症拡大防止のための緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した中小企業に対して支援金を支給します。

【支給対象】
①尾道市内に本社又は本店を有し、事業収入を得ている者
※個人事業主は住民票の住所が尾道市内にあること

②広島県の「頑張る中小業者月次支援金」の給付対象者
※広島県感染症拡大防止協力支援金の給付対象者は対象外です。
※国と県の月次支援金の申請が必須ではありません。
③今後も事業を継続する意思があること

【支給額】
対象月（5月～9月）において、2019年又は2020年の対象月の売上から2021年の対象月の売上を差し引いた額から、国の月次支援金及び広島県の月次支援金で補え切れない月の差額を、次の上限額で支給します。
中小法人　上限20万円　個人事業主　上限10万円

【申請期間】
令和3年10月28日（木）～令和4年1月7日（金）

申請に必要な書類（個人事業主の場合）

①事業継続特別支援金申請書

②計算シート

③誓約書兼取引状況申告書
（上記の書類は民商に有ります。）

④2021年の対象月（5月～9月）の売上の記載があるもの
※広島県に提出したものと同じもの

⑤2019年または2020年の確定申告書の写し

⑥振込先口座の通帳の写し（表紙と次のページ）

⑦本人確認書類　運転免許証、健康保険証等

九月定例市議会で、国・県の月次支援金の不足部分を法人二十万円、個人十万円上乗せする支援策が可決されました。
市では十月中に要項を確定しHPに掲載、十一月の広報で知らせる予定です。（いつもながら遅い）
制度が実施されれば広く会員はもとより業者に知らせ活発に活用しようと話し合いました。

～月次支援金・協力支援金・国保の減免～

ここにきてコロナの感染が広がり緊急事態宣言が発令。業者の営業は一向に改善されず、ますます厳しくなっています。民商では、コロナ支援の制度を活用して、危機を乗り越えようと会員が次々と事務所へきて各種申請をしています。

月次支援金を申請
化粧品の販売をしている会員二名が「コロナで人の流れが止まり、家庭を訪問することも出来ないので困っている」と事務所に来て相談を。
話を聞くと三十％以上売上が減っているので、県の月次支援金を申請することにしました。
翌日、資料を準備して再度事務所へ、申請書・誓約書等々の書類を作成。五月・六月・七月の三か月分をいっきに書き上げ完成させました。

国保のコロナ減免
向島の会員は「コロナで外注の仕事が減らされている。今後更に減る予定」と相談に。
今後も仕事がへる予定なら国保の減免が出来るのでは、と計算をしてみると十分該当しました。
早速、申請書を作成し市役所へいき申請しました。
市役所で申請すると、「本人の後期高齢者保険と介護保険、そして奥さんの国民保険、介護保険も該当します」と言われ書類を追加して作り提出しました。
「自分の保険だけと思っていたのに家族全員の保険が安くなるので良かった。」と喜んでいました。

全商連は、八月三日に創立七十周年を迎えました。七十周年を記念して十一月には記念式典が予定されています。全商連では「記念式典をすべての組織が増勢で迎えよう」と提起し全民商に呼びかけています。
尾道民商は、先日の理事会で論議した結果、５名の会員を迎えようと目標を設定しました。
昨年、尾道民商は年間増勢を勝ち取りましたが、この四月からは、二名増、七名減で五名会員が減っています。（廃業や死亡などやむおえない理由がほとんど）そこでこの減を取り戻そうと目標五名に設定しました。
先日も1名入会がありましたが、いままで従業員で給料だったのが、突然、請負でやってくれと言われ、困っていると同僚が他民商の会員で「尾道にも民商があるから行ってみたら」と言われ事務所にきて入会になりました。
全国でも広島県でも入会の一番の近道は、会員の紹介です。みなさんの周りにも、申告や消費税など税金問題でまた、コロナ禍の中、各種支援金の申請など、一人で悩んでいる業者がいればご紹介ください。全会員が「会員を増やそう」とうごけば目標は達成します。会員のみなさんご一緒に頑張りましょう。

６月７日（火）尾道市に要望書を提出。市からは、富永嘉文副市長と田坂昇産業部長が出席し、民商からは仁井理事と吉岡事務局長が参加、提出の場を設けてくれた日本共産党の岡野市議、三浦市議も同席しました。

今回の要望書は、「広島県は五月十六日から緊急事態宣言を発令し、人との接触を８割減など県民に要請、飲食店には休業、時短を要請しています。要請にこたえて市内の多くの飲食店が時短、休業している中、県は、業者に対して協力支援金を支給しますが、今回の県の制度では、休業しても支援金に該当しない業者がでます。コロナ収束に向けて同じように努力している業者に、支援金が支給される業者とされない業者があってはなりません。お隣の府中市と三原市では、市独自で県の支援金をもらえない業者に支援する施策を実施しています。尾道市でも早急に市独自の支援策を実施して下さい。」といった内容です。

富永副市長は、「六月議会に同じような質問が出ているので答えにくい」などと述べ「民商さんに支援金がもらえない業者が多くいるのですか」と質問し、仁井理事は「民商会員の中にも５０人位いる、自分の知り合いの喫茶店も困っている」と返答。田坂産業部長は、「国の月次支援金は県議会で追加の支援を検討しているので利用してもらいたい。」「尾道市は昨年、独自の支援金を実施したが利用者が思うようにいなかった。より効率的に支援するにはどうしたらいいか検討している」と述べていました。

最後に「支援金は広く多くの業者に支援できるようにしてほしい。」「申請の手続きはできるだけ簡単にしてほしい」と要望して終わりました。