５月31日（月）までの期間で受付をしている国の「一時支援金」について、緊急事態宣言が出ていない広島県でも「当該地域との往来がある地域で、影響を受けた」場合に、旅館などの観光業や、個人タクシーなどの交通に関わる業種が対象になる場合があります。（県によると、備北地域は対象外です。）
登録確認機関（銀行など）での事前確認が必要なことや、取引先情報が必要など、手続きが増えていますが、該当する可能性がある業種の方は申請条件を確認してみましょう。