７月２日（金）、緊急事態等で延期した税務署交渉を、事務年度による異動前におこなうため、急遽日程を組みました。北民商からは大久保副会長と陶山事務局長が参加。税務署は足立総務課長ら２名が応対しました。

①消費税引き下げやインボイス導入中止、納税猶予のコロナ特例の再実施などの要望には、前回同様「法律に関してはコメントできない」としましたが、納税猶予では「昨年の特例で１年猶予した多くの（通常時の８倍の件数）納税者が、今年は制度延長がないため２年分払うことになる」と中小業者の実情を訴えると、総務課長は「コロナ禍で耐えられなかった業種もあった。法律を作る話はできないが、税務署での納税者の相談は、実情をよく聞いて親身に対応するように指示している」と答えました。

②無用な税務調査は「コロナの影響や健康面など確認し無理なやり方はしないようにしている」と回答。③税務運営方針の遵守については「全職員に配った」と、具体的な対応があった事を強調しました。

③税務職員の定数削減が続いている事には両者とも危惧している点で一致し、大久保副会長が「人数が少ない事で、機械的な対応になる危険性が高い」との指摘に、総務課長も「県北に徴収部門が無い事など不便もかけている。地域の納税者のための行政として、目となり耳とならないといけない。機械的な徴収などではなく、中小業者の生活も守られなければならない」との納税者に寄り添った回答もありました。

総務課長の回答のような税務行政が実現される事を望むとともに、一方では不当な調査・徴収がなくなっていない現実も引き続き厳しく追及していくことが大切だと感じた交渉となりました。