国保税引き下げ、支援制度の拡充・・・
　　　　中小企業者の実態、求められる支援制度について懇談

三原民商では毎週火曜日と木曜日に新型コロナ対策学習会を開催しています。
11月４日の学習会には10名が参加。日本共産党の寺田元子市議も参加し、中小業者の営業と生活、支援制度についての要望を聞き、高すぎる国保税引下げなど三原市の課題についても話し合いました。

寺田市議は「総選挙では、中小業者のみなさんの商売と生活を守るため、みなさんにも応援いただきました。
残念ながら議席を後退させる結果となりましたが、県知事選挙、来年の参議院選挙に向け頑張ります。
みなさんの商売と生活の状況、求められる支援制度など、要望も聞かせていただきたい」とあいさつ。
石岡さん（飲食業）は「昨年は国の家賃支援制度が助かりました。三原市も独自の家賃支援制度を設けましたが、土地は賃貸・建物が自己という事で支援の対象となりませんでした。
三原市独自の家賃支援制度を復活させ、土地だけの方にも利用を広げてもらいたい」と話し、網干さん（飲食業）は「固定資産税が負担となっており、支援制度として減免制度を作ってほしい」と話します。

中小企業者の要望市政に
寺田市議は業者から寄せられる声の一つ一つをメモし、参加者からの疑問の声にも応え、国保税の引き下げについても「私たちの運動により令和３年度の国保税を一世帯あたり１万円引き下げることができました。
しかし三原市の国保財政には５億５０００万円の基金、４億円の黒字など引き下げるための財源はあります。
引き下げに向けた運動を広げましょう」と呼びかけます。
参加者の約半分は昨年１月以降入会した会員で「民商に入って支援制度など学び合いながら本当に助かっている」「民商に入って本当に良かった」という声も溢れました。
寺田事務局長は「三原民商として、中小業者への支援制度の活用に向けた要望を11月に行いたい。ぜひみなさんにも懇談に参加してもらいたい」と呼びかけ、参加者も応えました。