庄原市は判決を真摯に受け止め、上告するな！地元議員に働きかけを！
市内の住民11名が2015年7月に起こしたバイオマス住民訴訟は昨年3月30日に原告勝訴の判決が下りました。これに対し被告庄原市と補助参加人の滝口前市長が相次いで控訴していたものです。今日の判決で広島高等裁判所は原判決の事実認定を維持し、滝口前市長には重大とも言える過失があったと認定しました。
その核心は、
①補助事業を遂行する上で必要な材料について、庄原市が県立広島大学と共同で行った調査を庄原市が否定し、材料供給業者であるＴ産業の言い分を鵜呑みにして、都合のよい数字を採用したこと

②事業で製造する製品の販路についても、控訴審で庄原市側が提出した新たな資料と言われるものは製造物を購入すると確約するものではないこと

③資金についても総額を調達できる根拠は、ジュオンやグリーンケミカルの言い分をそのまま承認し、実質的な調査が不十分だったことと判断しました。

また、滝口前市長の積極的な関与なくしてこの補助事業は推進されなかったことを、滝口前市長の市議会での説明、農政局への要請、地元選出国会議員への陳情、組織改正によって補助事業を市長直轄の体制にしたことなどを認定し、滝口前市長が前のめりになることによって不十分な審査で事業採択をし、補助金交付決定に至ったことは明らかで、結果的に庄原市に多額の損害を与えたことに責任があるとしました。 控訴人(庄原市)が主張していた、
そもそも訴訟に前置される住民監査請求が期間内になされていないので不当な訴訟提起だとした点についても、補助金を交付した時点において庄原市に実質的な損害が発生していないことは明らかであるから、国から補助金の返還を通知された日を基準にすべきで、住民監査請求はその要件を満たしていると明快に断じました。
庄原市は今回の判決を真摯に受け止め、市民の貴重な税金をこれ以上訴訟に使うことのないよう強く求めます。