広島北民商は5月23日(火)『3・13重税反対・広島北集会』(3月10日開催)で広島北税務署に対して申し入れていた交渉をおこないました。
広島北民商から久村会長、竹本税対部長、税対部の大久保さん、福利さん、山下さん、陶山事務局長の計６名が参加。税務署は菊島総務課長ら２名が応対しました。

始めに久村会長が「インボイスが導入されれば、私たち中小業者、多くの免税業者は大変な負担を強いられる。納税者の権利を守り、申し入れに対する誠実な回答と実践を」と挨拶しました。

税務署への申入れ事項（裏面）と税務署の回答や質疑は以下の通りです。
消費税引き下げ、インボイス中止、税務相談停止命令制度廃止（申入れ事項①～③）について
総務課長は「法律についてコメントする立場にない」と回答を避けましたが、納税者が受ける影響が大きい事や、税務署員の対応が問題になる事などから、様々な質問や意見が出されました。
③の「税務相談停止命令制度」では、総務課長の「税理士法にある税務相談の内容が変わるわけではない」との回答に対し、国会答弁「納税者同士が一般的な知識を学び合う事は問題ない」を踏まえ、「現場で知り合いの職人に、申告忘れるなとか、節税を考えた方が良いといった話も当てはまるのか」との質問も出されました。
総務課長は「（停止命令は）重大な影響を及ぼす場合などと限定している」と答えましたが、それを現場の税務署員が判断する事にもなる事から、参加者からは「意図的に違法だと当てはめるようなことが無いように」と国会答弁に沿った対応を改めて確認し合いました。

広島北税務署への申入れ事項
①物価高騰などの苦難から国民・中小業者のくらしと営業を守り、地域経済の回復を後押しするた　めに、消費税率を５％に引き下げること。

②商取引からの排除や、免税業者への納税強要につながり、多くの事業者に過大な負担を強いることになる「インボイス制度」の導入は、中止又は延期すること。周知も対応も進んでいない電子帳簿保存法の全面実施はやめること。

③申告納税制度に基づく納税者の自主申告権の擁護・発展に逆行し、国民の知る権利を奪い、納税者同士の相談などへの不当な介入にもつながる「税務相談停　止命令制度」は廃止すること。
「納税者同士で一般的な知識を学び合うような取り組みを対象にするものではない」
（参議院　財政金融委員会、３月17日）との国会答弁に従い、納税者の権利を擁護するとともに、対象者を恣意的に広げ納税者の権利を脅かす運用をしないこと。

④厳しい状況にある中小業者にとって大きな負担を強いることになる税務調査や税務署への呼び出し等はおこなわないこと。

⑤払いたくても払えない経済状況の中、納付が困難な納税者に対し納税の猶予などの納税緩和措置を積極的に知らせ活用するとともに、強権的・機械的な徴収をおこなわないこと。

⑥すべての税務職員が憲法に基づく国民の権利を守り、税務運営方針を遵守すること。

⑦上記申入れ事項について、広島　国税局及び国税庁に要望を伝え、　改善を求めること。