物価高騰に苦しむ中小業者のために、地方創生臨時交付金を活用した支援を求めようと、西部民商は２５日に廿日市市の産業振興課と懇談を行いました。
西部民商からは坂井会長、椿副会長、関事務局長が参加。
産業振興課からは南川課長以下３名が対応しました。
懇談では、坂井会長より要望の趣旨を説明しました。また、坂井会長から「物価高騰に対する支援は三原市も尾道市もやっている。お客は戻ったが物価高騰で売上に転嫁出来ていない中小業者もいるので、きめ細かな支援をしてほしい」と訴えました。

次に、昨年１０月の懇談で今年の２月にキャッシュレスポイント還元事業を１ヶ月間実施することを言われていたため、実績についての確認を求めました。
市からは「今年２月に一カ月間、中小事業者の８５０～９００店舗（宮島含む）が参加して２月から1ヶ月間行った結果、事業者の声は良かった」と回答しました。

その他、廿日市独自の国の制度活用を応援する「国の制度活用サポート補助金」について、市からは
「この補助金を利用できる国の補助金は①事業再構築補助金②ものづくり補助金③業務改善助成金④働き方改革推進支援助成金の４種類があり、その内、これまでにこのサポート補助金を活用して事業再構築補助金が１２件、ものづくり補助金が４件申請されている」と回答しました。
最後に、今年も営業動向調査を行い、それを元に１０月頃にまた懇談をすることを約束して終わりました。