建築業のＡさん夫妻は換価の猶予を使って消費税を毎月１０万円づつ払っていましたが、３月、４月、５月は営業が苦しく、５万円しか払うことが出来ませんでした。
毎月電話で連絡を取っていたにも関わらず、５月３０日に税務署で相談したところ、３１日までに２５万円支払わないと「差し押さえ」を行うと言われました。
驚いたＡさんは民商に相談し、もう一度税務署へ交渉に行きました。そこでＡさん夫妻は「担当者が不在であるにも関わらず、そんな大事なことを担当者不在で決めるのはおかしい。
ちゃんと話をさせてほしい」と訴えたところ、３１日の「差し押さえ」は回避され、６月５日に改めて担当者と話を持つことになりました。
今後もＡさんは営業と暮らしを守るために戦っていきます。