地方創生臨時交付金を活用した物価高騰に苦しむ中小業者への支援を要望するため、西部民商は７月１２日に大竹市の産業振興課と懇談を行いました。
西部民商からは坂井会長、香川副会長、三村共済会理事長、関事務局長、婦人部より椿幹事が参加。
大竹市からは産業振興課・前田課長以下３名が対応しました。
懇談では、
１・売上及び粗利の減少に対応した支援制度の創設・拡充と、

２・固定費補助制度について、市は「現状、原油価格等高騰対策支援金を令和５年３月から６月末まで行い、支援をしていたと回答。
３・支援金の支給要件において、市税の完納要件は緩和してほしいとの要望には「要件は設けていない。コロナが元々ないものについては設けている」と回答しました。

地方創生臨時交付金の金額とこの度の支援制度の申請者数については６～７千万位で、申請者数は約４７０～４８０件申請があったと回答されましたが、６月末の締切から間もないため、十分な検証が行われておらず、今後の事についても明確な回答は得られませんでした。
西部民商からは「支援金を申請しようとしたが１万円位にしかならず、申請の手間を考えて申請しなかった人や、高齢化と３年続いたコロナで客が離れて困っている人もいる。
物価高騰が高止まりしている中でインボイス制度が始まると税金の負担が増えて廃業に繋がりかねないので、こういう中小・零細事業の人たちにも支援が届くよう、バランスよく施策を考えてほしい」と訴えました。