小規模事業者への直接支援・国保の引き下げを求める
「直接支援現時点では難しい」「県単位化になり引き下げは困難」

十一月二十七日（月）今年の営業動向調査をもとに尾道市と自治体懇談を行いました。
太田会長をはじめ細谷副会長、小川理事、飯田理事、吉岡事務局長と寺田県連事務局長が参加し、日本共産党の岡野市議、魚谷市議が同席しました。尾道市からは、内海産業部長、保険福祉部の杉原課長が参加しました。
初めに太田会長が、動向調査の結果について報告、「エネルギー、資材の高騰でほとんどの業者が売り上げに転嫁できていない。三次市では、法人十万円、個人五万円の支援が実施されている、尾道でも実施してもらいたい」と要望しました。

続いて参加者が商売の実情を話。
飯田さんは「肥料が三一〇〇円だったものが六〇〇〇円まで上がっている。肥料を半分に減らし、野菜にご飯を我慢してくれと言っているようなもの、利益は出ない。もうやめようかと言いながらやっている。」
小川さんは「栗原もイノシシが出てきて田や畑を荒らしている、このままいくと作る人がいなくなる、市として対策を」
細谷さんは「保険業界は危機的状況になっている、生活が苦しくなると最初に節約するのが保険。将来の展望が全くない」と必死の訴えをしていました。

内海産業部長は「マスコミ等で企業の業績は上がっていると報道されているが、それが働いている人の賃金に跳ね返っていない、物価の上昇に追いついいない。憤りを感じることがある。皆さん言っていることは痛いほどわかっている」と述べ、直接支援については「尾道市は現時点では、予算が通らない財政的に厳しい、十二月議会では、補正予算で今年の夏に行った、ＬＰガスの支援を行う。他市は上限を設けているが尾道は上限を設けない。他、商店街の賑わい創出などの予算を計上している。」
国保について杉原課長は「来年から県単位化が本格的に始まり、県が保険料率を示してくる。将来的には広島県どこでも同じ保険料になる計画である。」「今年は、尾道市の基金をかなりつぎ込んで上げ幅を縮小したが、来年が基金を県に拠出することになるので、値下げは厳しい」
寺田事務局長が「いくらぐらい上がるのか」と聞いても「考え方は聞いているが、何の通知もないので言えない」の一点張りでした。

最後に吉岡事務局長が「これからも私たちの現状を元に、随時懇談を行いたいと思います。今日の私たちの意見を少しでも市政に反映してくれることを期待しています。」と述べて懇談を終了しました。